諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月３１日（令和元年（行個）諮問第１１７号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行個）答申第１２６号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定月に特定労働基準監督署に対して申請した労働災害申請において平成３１年特定日に不支給となりましたが，同労働基準監督署が行った私の労災証認に係るすべての資料を請求します。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２４日付け埼労発基０６２４第３号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
労働保険の労災不支給に係る開示請求を行い，審査請求に備えたかったものの，開示された復命書は，別紙のとおり６０ページ以上にわたり黒塗りされている。これでは内容が分からず，申請そのものも無意味であり，権利侵害である。（別紙略）
（２）意見書
開示された情報の大部分が黒塗りされ，もはや開示請求者の側からは，どの不開示部分が不開示妥当と判断されるのか，判断することすら困難です。
開示に当たっては，開示請求者以外の特定の個人名だけを黒塗りにすべきで，ページ全体にわたって（しかも数十ページにわたり大部分を）黒塗りするのは行き過ぎです。これでは個人情報の開示制度の意味がありません。行き過ぎた不開示を改めるよう訂正を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月９日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１７日付け（同年８月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１８の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２①，３，４，５①，１１①，１２①，１３①，１４①，１６，１７及び１８①は，特定の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２②，１１②，１２②，１３②及び１４②は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１②，５②及び１８②は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，当該部分が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
文書２②，１１②，１２②，１３②及び１４②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難にとなり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同年１２月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１０月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，「開示に当たっては，開示請求者以外の特定の個人名だけを黒塗りにすべき」としており，法１４条２号に該当するとして不開示とされた開示請求者以外の個人の「氏名」（署名による氏名表記を含む。）については開示を求めていないものと解されることから，以下においては，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，これに該当することが明らかである別紙に掲げる部分については，判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番７及び通番１７
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した２通の休業補償給付支給請求書の「診療担当者の証明」欄及び特定監督署の依頼に応じて提出された「診断（意見）書」に記載された各医師の署名及び印影である。
当該部分は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
署名及び印影については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影までは知り得ないものとすることが通例であるが，当該部分のうち通番１及び通番７は，審査請求人が提出した書類に記載されている署名及び印影であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，その余の部分は，通番１及び通番７に含まれるものと同じ署名及び印影であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番８
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した２通の休業補償給付支給請求書の「事業場の証明」欄に押印された特定事業場の印影である。
当該部分は，審査請求人が提出した書類に押印されていた印影であり，審査請求人の知り得る情報であると認められる。このため，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１２及び通番１６
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した面談録取書の記載の一部であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，事務的な内容が書かれているにすぎないと認められる。このため，当該部分を開示しても，労働基準監督機関における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番３，通番５，通番１１及び通番１５並びに通番９及び通番１３（下記（ウ）を除く。）
当該部分（各通番の個人の氏名を除く。）は，調査結果復命書，資料一覧，聴取書及び面談録取書に記載された審査請求人以外の特定の個人の勤務先，審査請求人との関係，住所，職業，生年月日及び聴取場所の記載である。これらの情報は，特定監督署の担当官が聴取又は面談録取した相手方を特定することができる情報であることから，当該部分は，聴取の相手方である個人ごとに一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち聴取場所の名称以外は，個人を識別することができることとなる部分であり，部分開示の余地はない。また，聴取場所については，これを開示すると，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６
当該部分は，特定監督署の担当官が聴取した審査請求人以外の個人の職名であるが，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該文書に含まれる他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番９及び通番１３のうち署名及び印影並びに通番１８当該部分（通番９及び通番１３の個人の署名を除く。）は，聴取書に記載された審査請求人以外の個人の印影並びに意見書に記載された地方労災医員及び労災協力医である医師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分のうち個人の印影については，審査請求人が知り得るものとは認められず，また，地方労災医員等である医師の署名及び印影については，当該医師の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，自署や印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番４，通番１０及び通番１４（各通番の個人の氏名を除く。）並びに通番１２及び通番１６は，調査結果復命書，聴取書及び面談録取書に記載された特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から本件の労災給付請求に関して聴取した具体的詳細な内容である。当該部分を開示すると，被聴取者等が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番２０は，特定監督署からの照会に対する特定の団体からの回答書に記載された当該団体の代表者の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，審査請求人が開示を求めていないものと解される法１４条２号に該当する開示請求者以外の個人の「氏名」の情報と該当箇所
通番３文書２（調査結果復命書）①の２頁に含まれる個人の氏名通番４文書２（調査結果復命書）②の４頁ないし６頁及び９頁に含まれる個人の氏名
通番５文書３（資料一覧）に含まれる個人の氏名
通番９文書１１（聴取書②）①の１頁に含まれる個人の氏名及び３頁の個人の署名
通番１０文書１１（聴取書②）②の１頁に含まれる個人の氏名通番１１文書１２（面談録取書①）①に含まれる個人の氏名
通番１３文書１３（聴取書③）①に含まれる個人の氏名及び署名通番１４文書１３（聴取書③）②に含まれる個人の氏名
通番１５文書１４（面談録取書②）①に含まれる個人の氏名
通番１９文書１８（国民健康保険組合からの回答等）①の個人の氏名別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文２諮問庁がなお不開示とすべきとしてい３２欄の書名る部分うち開示す
該当箇所法１４条通番べき部分
各号該当
性
文書１休業補償給①２頁診療担当者の署名及２号１全て付支給請求び印影，３頁印影，７頁診療
書等①担当者の署名及び印影
② ２頁及び７頁の事業主印３号イ２全て影
文書２調査結果復①２頁不開示部分２号３－命書②４頁ないし６頁不開示部２号，７４－分，９頁不開示部分号柱書き
文書３資料一覧項目１６ないし１９不開示部２号５－分
文書４調査票３頁不開示部分２号６－
文書５休業補償給①１頁診療担当者の署名及２号７全て付支給請求び印影，２頁印影，３頁診療
書等②担当者の署名及び印影
② １頁及び３頁の事業主印３号イ８全て影
文書６請求人申立－－－－
書
文書７履歴事項全－－－－
部証明書
文書８被保険者記－－－－
録照会等
文書９聴取書①－－－－
文書１０電話録取書－－－－
文書１１聴取書②①１頁「住居」，「職２号９－業」，「氏名」及び「生年月
日」欄各不開示部分，７行目
不開示部分，３頁被聴取者の
署名及び印影
② １頁９行目ないし３頁１２号，７１０－８行目不開示部分号柱書き
文書１２面談録取書①「所在地」，「名称」及２号１１－
① び「氏名」欄各不開示部分
② ①を除く不開示部分２号，７１２不開示部分号柱書きの１２行目
６文字目な
いし最終文
字
文書１３聴取書③①「住居」，「職業」，２号１３－
「氏名」及び「生年月日」欄
各不開示部分，７行目不開示
部分，被聴取者の署名及び印
影
② ９行目ないし１３行目不２号，７１４－
開示部分号柱書き
文書１４面談録取書①「所在地」，「名称」及２号１５－
② び「氏名」欄各不開示部分
② ①を除く不開示部分２号，７１６不開示部分
号柱書きの３行目６
文字目ない
し最終文字
文書１５源泉徴収票－－－－
等
文書１６診断（意１頁医師の署名及び印影２号１７全て
見）書
文書１７意見書１頁労災協力医及び地方労災２号１８－
医員の署名及び印影
文書１８国民健康保①１頁担当者氏名２号１９－
険組合から②１頁理事長印影３号イ２０－
の回答等
（当審査会注）上表のうち通番３ないし通番５，通番９ないし通番１１，通番１３ないし通番１５及び通番１９に含まれる個人の氏名及び署名については，審査請求人が開示を求めていないと解される（本文第５の１なお書き及び別紙参照）。この結果，通番１９には審査請求人が開示を求める部分は含まれていない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。