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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年11月24日

令和2年度(行個)答申第127号 本人の遺族補償給付等請求に関する意見書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「本人の遺族補償給付等請求に関する「意見書」」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別表の3欄に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年11月24日 (2020-11-24)
事件番号
令和2年度(行個)答申第127号
事件名
本人の遺族補償給付等請求に関する意見書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「本人の遺族補償給付等請求に関する「意見書」」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別表の3欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和元年12月18日(令和元年(行個)諮問第151号)

答申日:令和2年11月24日(令和2年度(行個)答申第127号)

事件名:本人の遺族補償給付等請求に関する意見書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「本人の遺族補償給付等請求に関する「意見書」」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,別表の3欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和元年6月26日付け岐労発基0626第4号により岐阜労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

夫の入院から死亡に至るまで診察された主治医である特定医師の意見書を見せていただきたい。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和元年6月5日付けで処分庁に対し,法の規定に基づき「私の夫である特定個人が平成30年特定日に発病した傷病に関して作成された実地調査復命書及び添付書類一式。」に記録された保有個人情報の開示請求を行った。

(2)これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ,審査請求人は,上記(1)に掲げる保有個人情報の一部である本件対象保有個人情報について,その不開示部分の開示を求めて,令和元年9月17日付け(同月19日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件対象保有個人情報の不開示部分については,不開示とすることが妥当であると考える。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報について

本件対象保有個人情報は,具体的には,別表に掲げる,特定医師が作成した「意見書」に記録された保有個人情報である。

(2)不開示情報該当性について(別表の2欄に掲げる部分)

ア 法14条2号の不開示情報

(ア)不開示部分①は,特定医師の署名である。当該情報は,審査請求人以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであるため,法14条2号本文に該当し,かつ,同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから,不開示とすることが妥当である。

(イ)不開示部分②は,本件労災請求に係る処分を行うに当たり,特定労働基準監督署の調査官が特定医師から収集した医学的意見である。当該情報が開示された場合,当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され,審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため,法14条2号本文に該当し,かつ,同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから,不開示とすることが妥当である。

イ 法14条7号柱書きの不開示情報

不開示部分②は,本件労災請求に係る処分を行うに当たり,特定労働基準監督署の調査官が特定医師から収集した医学的意見である。当該情報が開示された場合,当該医師が心理的に大きな影響を受け,自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし,申述を意図的に忌避するといった事態が発生し,公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり,労働基準監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求については,本件対象保有個人情報のうち審査請求人が開示を求める部分について,原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年12月18日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和2年1月22日審議

④ 同年11月6日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同月19日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,上記第3の1(1)に掲げる保有個人情報を特定し,その一部について,法14条2号,3号イ及び7号柱書きに該当するとして,不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は,当該特定された保有個人情報の一部である本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めている。

これに対して諮問庁は,本件対象保有個人情報の不開示部分について,法14条2号及び7号柱書きに該当するとして,不開示とすることが妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

(1)開示すべき部分(別表の3欄に掲げる部分)について

ア 不開示部分①は,特定労働基準監督署の依頼に応じて提出された医師の意見書(以下「意見書」という。)に記載された特定医師の署名である。当該部分は,法14条2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当する。

医師の署名については,当該医師の氏名を審査請求人が知り得るとしても,署名まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例である。しかしながら,当該特定医師は,死亡労働者の死亡時の主治医であり,原処分において全部開示されている死亡労働者に係る死亡診断書の診断医師名の欄には,同医師の署名があることから,当該部分は,審査請求人の知り得る情報であると認められる。このため,当該部分は,法14条2号ただし書イに該当する。

したがって,当該部分は,法14条2号に該当せず,開示することが妥当である。

イ 不開示部分②は,意見書の「依頼事項にかかる意見(検査成績等)」欄の記載の一部であるが,法14条2号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。

また,当該部分は,原処分において開示されている情報から推認できる内容であり,審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため,当該部分を開示しても,労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

したがって,当該部分は,法14条2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

(2)その余の部分(別表の3欄に掲げる部分を除く部分)について不開示部分②は,意見書の「依頼事項にかかる意見(検査成績等)」欄の記載の一部であるが,審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。

このため,当該部分を開示すると,意見を提出した医師が,労災保険給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ,自身が認識している事実関係等について直接的な申述,意見等を行うことをちゅうちょし,労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述,意見等を意図的に忌避するなど,正確な事実関係の把握が困難となり,労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法14条7号柱書きに該当し,同条2号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

3 その他について

当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,審査請求人は,特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として,岐阜労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており,原処分後に,上記労災保険給付に係る審査請求事件について,同審査官による決定がなされ,審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされたとのことであり,また,その後,審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ,審査請求人に対して,当該事件に係る一連の審査資料がまとめられたいわゆる事件プリントが送付されているとのことである。

本件開示請求に係る原処分時においては,当該決定書及び事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが,当該決定書等の送付により,当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから,諮問庁の現時点における対応としては,当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法14条2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,別表の3欄に掲げる部分を除く部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であるが,同欄に掲げる部分は,同条2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別表不開示情報該当性

1 審査請求人2原処分における不開示部分32欄のうち開示すべきが開示を求める該当箇所法14条各部分

文書号該当性

特定医師が作成①1頁医師署名2号全て

した「意見書」②2頁不開示部2号,7号不開示部分の1行目6文字分柱書き目ないし2行目,3行目な

いし4行目9文字目,5行

目

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。