諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月２８日（令和２年（行個）諮問第１１号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行個）答申第１２８号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る聴取書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の労災保険給付請求に関して令和１年特定日Ａに特定労働基準監督署が不支給決定した「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」の全て。（添付資料を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２２日付け福岡個開第１９９号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
労災保険の不支給決定に対する審査請求のため，本件対象保有個人情報について，以下の不開示部分の開示を求めます。
（１）文書２４及び文書２５（各「聴取書」）の全て
開示された「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」の「事案の概要」によると，カーナビの不具合についてＸ課長に情報提供したところ，妻を侮辱するメールが送られてきた件で，Ｘ課長が私に「後日メールにて謝罪」となっているが，そのようなメールが送られてきた事実はなく，また口頭でも謝罪を受けていない。
また，令和元年特定日Ｂに福岡労働局の特定職員から審査請求の聴取を受けた際，Ｘ課長の謝罪を受けていない件を伝えたところ，「廊下ですれ違った際に謝罪したとの聴取結果となっている」とお聞きした。このような虚偽の申告で判断された決定は受け入れられません。
Ｙ課長についても，人格や人間性を否定するような発言は認められないとなっているが，事実を確認する必要があるので，開示を求めます。（２）文書１１ないし文書２３（特定事業場からの報告書）の開示
ア 会社には平成３０年特定月に労災の書類を預けたが，その後３か月間，労働基準監督署（以下「監督署」という。）に提出せず，また遅れた理由を明確にしなかった。３か月間，会社に対して不信感を抱いたまま業務を行い続けた結果，大きな精神負担となり，同年特定日に同僚との仕事上のトラブルから精神負担は限界を超え，心因反応を発症し，会社を約３か月休むこととなった。
会社への書類提出から３か月間の不提出について聞くと，「東京でのハラスメントについて関係者に聴取をした。その資料は監督署に提出した」と当社人事部のＺ課長は言ったが，その内容が不開示部分に記載されているか確認のため。
イ 会社が監督署に提出した社員台帳（文書１５）において，呼称（役職）が２００９年特定月から２０１２年特定月まで「一般」になっているが，私が業務上で拝命したのは「アシスタントマネージャー」であり，私が毎年人事部に提出していた書類と相違がある。
ウ 入社時の職種が「オペレーター」となっているが，私は情報処理国家資格の「情報処理２種」を取得している。当然，入社時にも会社に伝えたので「技術者」で入社した認識である。今回の開示で初めて会社側がオペレーターとして採用したことを知った。監督署に不当に私の地位を低く示すような書類を提出している。
エ 今回の労災保険の審査請求において，「特定疾病の労災認定」パンフレットの２９番「（ひどい）嫌がらせ，いじめを受けた」の「同僚等による多人数が結託しての人格や人間性を否定するような言動が必要に行われた」の「同僚等」には，人事部を含みます。会社が監督署にした報告内容の真偽を確認する必要があるため，会社が提出した書類の開示を求めます。
（別紙略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月２２日付け（同月２３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月２７日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，審査請求人が開示を求める部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報のうち，審査請求人が開示を求める部分は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１１ないし文書２５の各文書に記録された保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１１①，１４①，１５，１７①，２０①，２３，２４①及び２５①は，審査請求人以外の個人の住所，氏名，印影等審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２４②及び２５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１１②，１４②，１７②及び２０②は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらが開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２０②は，特定事業場で使用するシステムのＵＲＬであり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には，労災審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
文書１１③は，労災認定調査に当たり，特定監督署の要請を受けて特定事業場が提出した資料であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書２４②及び２５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人側，事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１１③及び２０②は，特定事業場が一般に公にしていない当該事業場の内部情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人が開示を求める部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年１１月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，別表の１欄に掲げる文書の不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，特定事業場の報告書に押印された特定事業場の印影である。
本件対象保有個人情報が記録された文書のうち，療養補償給付たる療養の費用請求書の特定事業場の印影は，審査請求人が提出した書類に押印されていたものであり，審査請求人の知り得る情報であると認められる。当該部分は，これと同じ印影であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
当該部分は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された報告内容の一部であるが，審査請求人の受診歴（医療機関名，受診期間，病名等）であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
（ア）当該部分のうち通番４（１）は，時間外労働・休日労働に関する協定兼協定届に署名した労働者代表の署名及び印影である。当該署名及び印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該協定は，労働基準法１０６条１項により労働者に周知しなければならないとされていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
（イ）当該部分のその余の部分は，上記（ア）の各労働者代表の氏名と同じである。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，時間外労働・休日労働に関する協定兼協定届に署名した使用者側の法人印影である。
上記ウ（ア）のとおり，当該協定は，労働基準法１０６条１項により労働者に周知しなければならないとされていることを踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，審査請求人に係る健康診断結果（個人票）控えに記載された医師（産業医）の署名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該個人票は審査請求人に通知されたものと認められることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番８
当該部分は，審査請求人に係る健康診断結果（個人票）控えに押印された医療機関の印影である。
上記オのとおり，当該個人票が審査請求人に通知されたものと認められることを踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
キ 通番９
当該部分は，審査請求人に係る一定期間の月次勤怠管理出力票の「認証者」欄（空欄を除く。）に記載された特定事業場の特定の職員の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
原処分において開示されている特定事業場の就業規則によると，遅刻・早退・休暇等の承認等の勤怠管理は所属長の権限とされており，当審査会において見分した結果と併せると，当該部分には，各時期における審査請求人の所属長又はその代理者の氏名が記載されているものと認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得るものと認められ，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番１１
当該部分は，各時点の特定事業場の組織図のうち，審査請求人が所属していた本部，部及び課の各部課長の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人の直属の部課長であり，同人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番４，通番６，通番１１，通番１２及び通番１４は，特定事業場の提出した報告書，労働形態別人数表（時間外労働・休日労働に関する協定届の添付資料），社員台帳，組織図及び聴取書に記載された特定事業場の職員の職氏名，署名，印影，住所及び生年月日である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番１３及び通番１５は，聴取書に記載された，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
聴取内容を開示すると，被聴取者等が，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番１０は，月次勤怠管理出力票に記載された特定事業場で使用するシステムのＵＲＬである。当該情報は，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番３は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された報告内容であり，審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，福岡労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされたとのことであり，さらにその後，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられたいわゆる事件プリントが送付されているとのことである。
本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書及び事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書等の送付により，当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報を開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性
１ 文書番２１欄のうち諮問庁がなお不開示とす３２欄のうち開示す号及び文書べきとしている部分べき部分名法１４条通番
該当箇所各号該当
性
文書報告書①２頁作成者氏名２号１－
１１ ②２頁及び１１頁の事業３号イ２全て主印影
③ ２頁不開示部分（①及３号ロ，３２頁び②を除く。），４頁ない７号柱書
し６頁及び９頁及び１０頁き
の各不開示部分
文書会社案－－－－
１２内
文書就業規－－－－
１３則
文書時間外①２頁，４頁及び６頁の２号４（１）２頁，４頁及び１４労働・労働者代表者の署名及び印６頁の労働者代表者署休日労影，３頁，５頁及び７頁の名及び印影働に関「労働者代表」欄氏名（２）３頁生産管理部する協の労働者代表氏名，５
定届頁及び７頁のサーベイ
統括部の労働者代表氏
名
② ２頁，４頁及び６頁使３号イ５全て用者印影
文書社員台３頁不開示部分２号６－
１５帳
文書履歴書－－－－
１６等
文書健康診①２頁「医師（産業医）２号７全て１７断結果の意見」欄不開示部分
表②２頁印影３号イ８全て
文書健康保－－－－
１８険証
文書業務分－－－－
１９掌規程
文書関係資①２頁ないし１６頁「認２号９全て２０料証者」欄氏名（空欄を除
く。）
② ２頁ないし１６頁の不３号イ，１０－開示部分（①を除く。）７号柱書
き
文書賃金台－－－－
２１帳
文書業務日－－－－
２２報
文書組織図２頁ないし４頁不開示部分２号１１２頁のＤＢ制作本部，
２３ 空間情報制作二部及び
ＤＢ制作課並びに３頁
のＤＢ制作本部，空間
情報制作一部及び空間
情報制作一課の各部課
長の職氏名
文書聴取書①２頁「住所」，「職２号１２－２４③業」及び「氏名」の各欄，
「生年月日」欄不開示部
分，９頁署名及び印影，１
０頁「調査相手」欄
② ２頁８行目ないし９頁２号，７１３－１０行目不開示部分，１０号柱書き
頁不開示部分（①を除
く。）
文書聴取書①２頁「住所」，「職２号１４－２５④業」及び「氏名」の各欄，
「生年月日」欄不開示部
分，１０頁署名及び印影
② ２頁８行目ないし１０２号，７１５－頁２行目不開示部分号柱書き
（注）不開示部分の該当箇所の記載方法について，一部当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。