諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１６日（令和２年（行個）諮問第４６号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行個）答申第１２９号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和元年特定日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。ただし，私が提出した資料は除く。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月４日付け東労発総個開第１－７６５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
聴取書及び医師の判断の黒ぬりの所が分からないと，相手がどのように答えたかについて，反論の仕様がないためです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による補充・追加部分は，文書６②の不開示理由である。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１０月７日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２０日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないこと等から，新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３９の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書１①，２①，６①，７①，８①，９①，１０①，１２①，１３①，１４①，１５①，１６ないし２０，２１①，２４①，２９①，３０①，３１①，３２，３８①及び３９は，審査請求人以外の氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，６②，７②，８②，９②，１０②，１１，１２②，１３②，１４②及び１５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書２②，２１②，２９②，３０②，３１②及び３８②は，特定事業場や特定組合等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１②，６②，７②，８②，９②，１０②，１１，１２②，１３②，１４②及び１５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１０月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，「聴取書及び医師の判断」に係る不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人が開示すべきとする部分について
審査請求人は審査請求書（上記第２の２）において，「聴取書及び医師の判断」に係る不開示部分の開示を求めている。当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，これに該当し得るのは，文書２のうち「診療担当者の証明」欄，文書６ないし文書２０及び文書３８並びに文書１のうちこれらの文書を引用している部分（６頁，８頁ないし１２頁，１４頁ないし１７頁）であると認められることから，以下においては，これらの部分について判断する。
（２）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番１８及び通番２０
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した休業補償給付支給請求書の「診察担当者の証明」欄及び特定監督署の依頼に応じて提出された「意見書」に記載された医師の署名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
署名及び印影については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことが通例であるが，当該部分のうち通番２は，審査請求人が提出した書類に記載されている署名及び印影であり，審査請求人が知り得るものであると認められる。また，その余の部分の署名及び印影は，通番２のそれと同じものと認められる。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１６
当該部分は，審査請求人に係る血液の検査報告書の記載の一部であり，検査を実施した機関の名称，住所及び検査責任者名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人を識別することができる情報と認められるが，審査請求人が受診した際の検査結果であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２７
当該部分は，審査請求人の健康診断個人票の「総合所見」欄に記載された医師の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人を識別することができる情報に該当するが，これらの個人票は，特定事業場の職場の健康診断の結果であり，審査請求人に通知されたものと認められることから，当該部分についても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番２８
当該部分は，審査請求人の健康診断個人票の「総合所見」欄に記載された診断実施機関の印影である。
これらの健康診断個人票は，上記ウのとおり，審査請求人に通知されたものと認められることから，当該部分についても，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該機関の権利，競争上の地位その他その正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番４，通番６，通番８，通番１０及び通番１２並びに通番１３（２欄の①に限る。）
当該部分は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
これらを開示すると，被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は所属事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなどにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３，通番５，通番７，通番９，通番１１及び通番２２ないし通番２６
当該部分は，聴取書，電話聴取書及び診療報酬明細書に記載された審査請求人以外の個人の住所，職業，氏名，署名，生年月日，印影等である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１３（上記アを除く。），通番１５，通番１７，通番１９及び通番２１
当該部分は，特定監督署の依頼に応じて各医師が提出した意見書のうち疾患名，発症時期及び発症原因の診断並びにそれぞれの診断根拠についての記載の一部又はその引用であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
これらの内容を開示すると，情報提供者である医師等が心理的に大きな影響を受け，提供者自身が把握した事実関係及び専門家としての判断を率直に申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番１４，通番１６及び通番２０
当該部分は，特定監督署に提出された医師の意見書に記載された各医師の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
署名及び印影については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文２諮問庁がなお不開示を維持す３２欄のう４３書名べきとしている部分ち審査請求人欄のう該当箇所法１４条が開示すべきち開示
各号該当とする部分及すべき
性等び通番部分
文書１精神障害の①２０頁「事業場内に２号－－－業務起因性おける当該労働者の位置
判断のためづけ」欄及び２２頁最終
の調査復命行の各不開示部分
書②６頁「調査結果」欄２号，７６頁，８１－不開示部分，８頁ないし号柱書き頁ないし
１２頁各「調査結果」１２頁，
欄，１４頁ないし１７頁１４頁な
各不開示部分いし１７
頁
文書２休業補償給①１頁「診療担当者の２号「診療担２全て付支給請求証明」欄及び３頁「＜理当者の証書由＞」欄の各不開示部分明」欄
② ３頁の事業場印影３号イ－－－
文書３聴取書①－－－－－
文書４電話聴取書－－－－－
①
文書５電話聴取書－－－－－
②
文書６聴取書②①１頁の住所，職業，２号全て３－氏名及び生年月日，５頁
の署名及び印影
② １頁９行目ないし５２号，７全て４－
頁２行目号柱書き
文書７聴取書③①１頁の住所，職業，２号全て５－氏名及び生年月日，５頁
の署名及び印影
② １頁９行目ないし５２号，７全て６－
頁１０行目号柱書き
文書８聴取書④①１頁の住所，職業，２号全て７－氏名及び生年月日，４頁
の署名及び印影
② １頁９行目ないし４２号，７全て８－
頁１１行目号柱書き
文書９電話聴取書①１頁の相手及び電話２号全て９－
③ 番号
② １頁不開示部分（①２号，７全て１０－
を除く。）号柱書き
文書１０電話聴取書①１頁の相手及び電話２号全て１１－
④ 番号
② １頁不開示部分（①２号，７全て１２－
を除く。）号柱書き
文書１１地方労災医①２頁１６行目及び１２号，７全て１３－員協議会精７行目の不開示部分号柱書き
神障害専門②不開示部分全て（①
部会意見書を除く。）
文書１２意見書①①１頁の医師署名及び２号全て１４－印影
② １頁不開示部分（①２号，７全て１５－
を除く。）号柱書き
文書１３意見書②①１頁の医師印影，７２号全て１６７頁頁の不開示部分
② １頁不開示部分（①２号，７全て１７－
を除く。）号柱書き
文書１４意見書③①１頁の医師署名及び２号全て１８全て印影，１０頁の医師署名
② １頁不開示部分（①２号，７全て１９－
を除く。）号柱書き
文書１５意見書④①１頁の医師印影，１２号全て２０１０頁０頁の医師署名及び印影
② １頁不開示部分（①２号，７全て２１－
を除く。）号柱書き
文書１６診療報酬明１頁の担当者氏名２号全て２２－細書①
文書１７診療報酬明１頁の担当者氏名２号全て２３－細書②
文書１８診療報酬明１頁の担当者氏名２号全て２４－細書③
文書１９診療報酬明１頁の担当者氏名２号全て２５－細書④
文書２０診療報酬明１頁の担当者氏名２号全て２６－細書⑤
文書２１使用者申立①１頁の担当者氏名，２号－－書１１頁の不開示部分
② 1 頁の事業場印影３号イ－－－
文書２２会社案内－－－－－
文書２３会社組織図－－－－－
文書２４所属事業場１頁不開示部分２号－－－組織図
文書２５見取図－－－－－
文書２６研修テキス－－－－－
ト
文書２７就業規則－－－－－
文書２８給与規程－－－－－
文書２９昇給・賞与①４頁の執行委員長氏２号－－－等に関する名
協定書②１頁及び４頁の事業３号イ－－－
場印影及び執行委員長印
影
文書３０シフト勤務①２頁の執行委員長氏２号－－－に関する協名
定書①②２頁の事業場印影及３号イ－－－
び執行委員長印影
文書３１シフト勤務①１頁の執行委員長氏２号－－－に関する協名
定書②②１頁の事業場印影及３号イ－－－
び執行委員長印影
文書３２時間外労不開示部分全て２号－－－
働・休日労
働に関する
協定届
文書３３履歴書－－－－－
文書３４経歴シート－－－－－
文書３５人事記録－－－－－
文書３６勤務時間記－－－－－
録
文書３７賃金台帳－－－－－
文書３８健康診断結①１頁ないし５頁の２号全て２７全て果票「総合所見」欄の氏名
② 1 頁ないし 5 頁の３号イ全て２８全て「総合所見」欄の印影
文書３９事業場提出１頁の不開示部分２号－－－資料
（注）本件対象保有個人情報が記録された文書の１枚目から順に１頁と数えている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。