諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月２８日（令和元年（行個）諮問第１３７号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第１３号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事件番号の訴訟（特定地裁）に関する行政部内で作成された文書（表紙から裏表紙まで一式）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる１０文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当であるが，別紙の２に掲げる４文書に記録された保有個人情報を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１８日付け東労発総個開第１－３０６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件請求保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）であって特定されていないものがあると思われるので，全て開示を求める。
イ 法１４条７号ロに該当するとは認められないので，不開示部分の取消しを求める。
（２）意見書１
ア 本件文書の特定について
（ア）諮問庁は，理由説明書（下記第３。以下第２において同じ。）４（３）において，「本件文書であって特定されていない文書があると思われる」との審査請求人の主張には「根拠がない」とする。しかしながら，東京労働局が何の文書を作成・保有しているかを処分庁又は諮問庁が明らかにしない限り，審査請求人はそれを具体的に知ることはできない。そして，理由説明書３（１）アないしウの説明により，編綴されている文書についてその限りにおいて知るのであるから，開示された文書以外は，具体的にはなお不明である。（イ）上記の前提の下で，審査請求人は，下記第３の３ウに掲げるファイル中に「本件文書であって特定されていない文書」があるのではないかと考える。当該ファイルについての説明で，諮問庁は「その他は東京労働局が作成していないため本件文書には該当しない」としているから，開示された文書以外にも文書があることは明らかである。「その他」について，当該訴訟に提出されたものの他は，審査請求人には具体的には不明であるが，処分庁は保有している文書を全て編てつして当該ファイルを作成・保有しているのであるから，それらを特定すべきである。
（ウ）本件文書であって特定されていない文書として審査請求人が考えるものを挙げると，例えば，別紙１の文書１０に添付されている東京労働局長発の回報案の２文書中に「平成２９年１０月４日付け法務省訟行第４９９５号にて係属通知のあった」との記載があることから，東京労働局は当該通知文書一式を保有していることが推測される。当該通知文書は法務省が作成したものと思われるが，行政機関間で保有したものであるから，特定されるべきである。
これについて，別紙１の文書５中に引用されている「平成３０年８月３０日付け２訟１第２９２１号「判決の言渡しについて（通知）」」と題する東京法務局長から東京労働局長宛ての文書が開示されている（原文ママ）ことからも，上記の通知文書一式は存在し，かつ，本件文書に該当すると考える。ちなみに，以前審査請求人が行った同様の開示請求に対しては，法務省の文書（別紙及び別添を含む。）及び裁判所からの文書等も開示されている。
（エ）さらに，上記（ウ）冒頭に掲げる東京労働局長発の回報案の２文書に対応する正式文書一式が存在し，本件文書に該当すると考える。（中略）
（オ）このように，開示された文書以外にも本件文書が存在すると考えられるから，特定されるべきである。
審査請求人は，開示されていない保有文書（根拠）を見ることができず，推測するしかないのであるから，諮問庁が「審査請求人の主張は根拠がない」として退けるのは不当である。
イ 不開示情報該当性について
諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部（具体的には不明）を開示するとしているが，本来不開示情報に該当しないのであるから，全て開示すべきである。
（ア）法１４条７号ロは，「争訟に係る事務に関し」，国の「当事者としての地位を不当に害するおそれ」その他当該事務等の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものを不開示情報としている。ここでいう「争訟」とは，現に係争中の争訟のことである。終結している争訟について，当該事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは考えられない。また，終結した争訟については，国はもはや当事者ではないから，当事者としての地位が不当に害されるおそれは存在しない。法１４条７号ロは，現に追行中の争訟に係る事務に関して適用されるものであり，争訟が終結した場合あるいは未来の不特定の争訟を想定しているものではない。
（イ）原処分の不開示理由にいう「訴訟事務」及び「訴訟」とは，「開示対象にかかる保有個人情報」を前提としているから，本件開示請求に係る当該訴訟を意味しているはずであり，それ以外の不特定の訴訟（事務）にまで拡大解釈されるものではない。
従って，「訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれ」とは，具体的にどのようなものか不明であるが，仮にあるとしても，当該訴訟に関しての「不当に害されるおそれ」でなければならない。
さらに，開示する保有個人情報の利用目的が「訴訟追行のため」とされていることから，当該情報が開示されることにより，「害されるおそれ」が仮にあるとしても，それは当該訴訟の追行についてである。従って，上記（ア）のとおり，当該訴訟が終結している場合には，当該訴訟における当事者としての国の地位は失われており，「不当に害されるおそれ」があるとは認められない。不開示の理由中にも何も具体的に明らかにされていない。
（ウ）諮問庁は，不開示情報該当性について，理由説明書３（２）の前段で，「本件対象保有個人情報は，国の争訟事務に関するものである」とし，本件対象保有個人情報が当該訴訟に係るものであることを前提にして，「（当該）訴訟において，仮に一方の当事者（国）の内部情報を明らかにすれば，その相手方（審査請求人）が著しく有利となり，（当該訴訟の）当事者（である国）の地位を不当に害するおそれがある」と説明している。
この説明によれば，処分庁は，審査請求人に著しく有利な情報を隠し持っていることになる（中略）が，「訴訟において」とは「当該訴訟中において」ということであるから，「当事者の地位を不当に害するおそれ」が仮にあるとしても，それは当該訴訟においてのことであり，当該訴訟の終結後には，「国の当事者としての地位」も「おそれ」ももはや存在しない。
諮問庁は，続けて，不開示部分には「口頭弁論前及び口頭弁論後の訟務局との打合せにおける担当者同士のやりとり」が記載されており，当該不開示部分が開示された場合，訴訟当事者としての「国側の訴訟対処方針等に係る協議・検討の内容が具体的に明らかになる」としている（ここで開示により明らかになるのは当該訴訟についての対処方針等である）。
しかし，その後段で，諮問庁は「今後の国の争訟に関する事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある」とする。当該訴訟の打合せ事項は，当該訴訟についての対処方針等を検討したものであり，別の争訟については別の争訟を担当する者が改めて対処方針等を検討する。従って，当該不開示部分は，未来の不確定な今後の国の争訟に関する事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれになるものとは到底認められず，法１４条７号ロに該当しない。
（エ）諮問庁の主張では，審査請求人が関知しないものまで含めて，国を当事者とする今後の多数の争訟について，「不当に害するおそれがある」ことになり，架空のおそれが際限なく拡大解釈されてしまう。そして，当該不開示情報は，審査請求人の個人情報であるにもかかわらず，開示されないまま保存期間満了で廃棄されてしまえば，審査請求人は永久に知ることができない。これは，開示を定めた法の趣旨をないがしろにするものである。
法１条は「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする」と定めており，この趣旨は並列ではなく，「個人の権利利益を保護すること」が一次的ないしは主たる目的である。
仮に，国の当事者としての利益を保護する必要があるとしても，それは，当該訴訟の当事者としてである。当事者でなくなって以降，当事者として保護されなければならない国の利益は存在しない。審査請求人の権利利益を踏みにじってまで保護すべき国の利益とは何か。そのようなものはない。
（中略）既に消失した「国の当事者としての地位を不当に害するおそれ」があることを理由に不開示とするのは，法１４条７号ロを逸脱し違法である。
処分庁は，法の趣旨に則って，隠すことなく，保有する個人情報を全て審査請求人に開示すべきである。
ウ 理由の提示の妥当性について
（ア）法１８条の規定に基づき，開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行う必要がある。処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与えるという，理由の提示の趣旨に照らせば，提示すべき理由は，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示理由のいずれに該当するのかが，開示請求者において，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（イ）本件開示決定通知書における「開示する保有個人情報」の記載は，本件開示請求書における記載内容と同じである。
従って，本件開示決定通知書からは，本件文書の具体的な行政文書名やその内容を知ることができず，開示された文書を見ることによって初めて知るのである。しかしながら，全面的に開示対象から除外された文書については，本件開示決定通知書に何の記載もないから，審査請求人はその存在すら具体的に分からない（それゆえ「開示されていない文書があると思われる」とせざるを得ない）。東京労働局が保有する当該訴訟関係書類のファイルから，本件文書でないとして除かれた文書については，「不開示とした部分とその理由」欄に，審査請求人が了知できるように文書名やその理由が具体的に記載されるべきである。
（ウ）また，原処分では，「国が行う訴訟事務に関する情報であって，開示することにより，訴訟における国の当事者としての地位が不当に害される恐れ」がある情報が記載されている部分を「法１４条７号ロに該当する」として不開示とすると記載されている。これは，同号ロの規定をそのまま引用したに等しい内容であり，どのような情報につきどのようなおそれがあり，不開示事由に該当すると判断したのか，その根拠を具体的に示すものではない。
この点について，諮問庁は，当該訴訟における「不当に害されるおそれ」ではなく，未来の不確定な「今後の争訟」を想定した，架空の「不当に害されるおそれ」があると説明している。このような説明自体そのような「おそれ」が現に存在していないことを示すものであり，法１４条７号ロに該当する理由にはなり得ない。なお，不服申立て段階で理由を追加しても，理由付記の不備の違法は治ゆされない（最高裁判所昭和４９年４月２５日判決民集２８巻３号４０５頁）。
（エ）以上のとおり，原処分は，本件文書でないとして特定しなかった文書について「不開示とした部分とその理由」を何も記載していないこと（上記（イ）），また，不開示部分について，その理由を何ら具体的に記載していないこと（上記（ウ））から，不開示理由の記載に不備がある。
このような不開示理由は，審査請求人にとって，どのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため，審査請求に当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているから，理由の提示の要件を欠いており，法１８条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし，違法である。よって，原処分は取り消されるべきである。〔参照令和元年１１月１日（令和元年度（行情）答申第２８１号）〕
エ まとめ
以上，本件文書の全てを特定し，及び，原処分における不開示部分を開示して，本件文書に記録された保有個人情報の全てを開示することを求める。
（３）意見書２
ア 不開示の理由は，「訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある」等というものである。
イ ところで，東京労働局長は，本件一部開示決定で開示された保有個人情報の訂正請求に対して，「その利用目的を達成済みであることから」という理由で，令和元年１１月特定日付け東労発総個訂特定番号により訂正をしない旨の決定をしている。
ウ 上記（２）ウ（ウ）のとおり，東京労働局長は，本件の原処分では，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあることを理由に不開示とし，他方，訂正請求に対しては，訴訟追行という利用目的を達成済みであることを理由に不訂正としている。このように，同局長は，同一の保有個人情報について互いに相反する理由により，各決定をしている。
エ 本件対象保有個人情報が「その利用目的を達成済みである」ということは，「訴訟における国の当事者としての地位」も終了しているということである。当事者としての国の地位が不当に害されるおそれがあることはありえない。よって，法１４条７号ロに該当する「おそれ」は認められないから，原処分を取り消して開示すべきである。（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月２０日付け（同月２１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年１０月１６日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件請求保有個人情報は，審査請求人が国を被告として提起した特定訴訟（以下「本件訴訟」という。）に関し，東京労働局の担当官が訴訟の経過を取りまとめた経過報告の文書等に記載された保有個人情報である。
本件対象保有個人情報が記録された文書は，東京労働局において本件訴訟関係資料を編てつした，以下のＡ４判ファイル３冊にそれぞれ保管されているため，処分庁は，当該訴訟関係資料の中から該当する保有個人情報を特定し，開示したものである。
ア 「特定訴訟甲号証」と題したファイル
当該ファイルには，審査請求人が作成した証拠説明書及び甲号証が編てつされているが，どちらも東京労働局が作成した文書ではないことから，本件文書には該当しない。ただし，当該ファイルの表紙及び背表紙は，東京労働局が作成したものであることから，本件文書に該当する。
イ 「特定訴訟乙号証」と題したファイル
当該ファイルには，東京労働局が作成した証拠説明書及びその証拠資料が編てつされている。証拠資料には，審査請求人が作成した文書や特定労働基準監督署が審査請求人宛てに通知した療養（補償）給付等不支給決定通知書等，また，過去に審査請求人が原告となった訴訟について裁判所が作成した判決文があるが，いずれも，本件訴訟が提起されるよりも前に作成された文書であって，本件訴訟に関して作成された文書ではないことから，本件文書には該当しない。よって，本件文書に該当する文書は，東京労働局が作成した証拠説明書，当該ファイルの表紙及び背表紙である。
ウ 「特定訴訟事務処理経過」と題したファイル
当該ファイルには，東京労働局が作成した，厚生労働省労働基準局長宛ての訴訟に関する報告文書及びその添付文書が編てつされており，添付文書には，審査請求人が作成した準備書面の副本や東京労働局が作成した答弁書等がある。本件文書は，厚生労働省労働基準局長宛ての訴訟に関する報告文書，その添付文書のうち東京労働局が作成した文書及び当該ファイルの表紙及び背表紙であり，その他は東京労働局が作成していないため，本件文書には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，国の争訟事務に関するものである。本来訴訟は，相手方と対等な立場で追行するものであって，当事者としての利益を保護する必要があり，訴訟において，仮に一方の当事者の内部情報を明らかにすれば，その相手方が著しく有利となり，当事者の地位を不当に害するおそれがある。
本件対象保有個人情報のうち，文書６ないし文書９の不開示部分には，本件訴訟口頭弁論の前後の法務局との打合せにおける担当者同士のやりとりが記載されている。
当該打合せ事項は，訴訟当事者としての対処方針について検討した内容であり，これが開示された場合，本件訴訟の一方の当事者である国側の訴訟対応方針等に係る協議・検討の内容が具体的に明らかになることによって，たとえ本件訴訟が終結し，判決が確定しているものであっても，今後同種の訴訟が提起された場合に，本件不開示部分に記載された内容を子細に分析することにより，どの段階でどのように対応するかといった国の訴訟における内部的な情報が明らかにされることとなり，今後の国の争訟に関する事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。このため，当該部分は，法１４条７号ロの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「本件文書であって特定されていない文書があると思われる」旨主張するが，これについて，以下のとおり反論する。
（１）本件訴訟関係資料として，上記３（１）のとおり，３冊のファイルが存在する。処分庁は，本件開示請求書に「特定訴訟に関する行政部内で作成された文書（表紙から裏表紙まで一式）」と記載されていることから，各ファイルに編てつされた文書のうち，上記３（１）のとおり，表紙及び裏表紙を含む東京労働局で作成された文書を特定したのであって，本件文書の特定に誤りはない。
（２）本件審査請求を契機に，処分庁をして他に本件訴訟に関連したファイルがないか，東京労働局で作成された文書がないか改めて確認させたが，その他にファイル又は文書は確認されなかった。
（３）審査請求人は，上記の主張について，審査請求書（上記第２の２（１））に具体的な理由を記載しておらず，主張には根拠がない。したがって，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の特定の範囲に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部（注）を新たに開示した上で，その余の部分（別紙の４に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
（注）別紙の３に掲げる部分
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和２年１月７日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年２月１７日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同年３月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月２５日審議
⑧ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当するものがあるとしてその特定を求めるとともに，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別紙の４に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は，上記第３の３（１）及び４のとおり説明し，「東京労働局で作成された文書」に記録された保有個人情報を特定した旨を主張する。
（２）しかしながら，開示請求者は，本件開示請求書において，平成２９年特定事件番号の訴訟（本件訴訟）に関して「行政部内で作成された文書（表紙から裏表紙まで一式）」に記録された保有個人情報の開示を求める旨を記載しており，当該記載からは，開示請求者が「東京労働局で作成された文書」に記録された保有個人情報に限定して開示を求めていると解することはできない。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，別紙の１に掲げる各文書中に文書名又はその内容が記載又は引用されている文書の提示を求めたところ，別紙の２に掲げる４文書の提示を受けた。
（４）当審査会において，別紙の２に掲げる４文書を確認したところ，いずれも本件訴訟に関し，法務省が作成して東京労働局に送付した文書又は東京労働局が作成した文書に添付された文書であり，これらの文書に記録された保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当すると認められる。
なお，諮問庁は，理由説明書（第３の３（１）イ）において，「特定訴訟乙号証」と題したファイルに編てつされた文書について，「本件訴訟が提起されるよりも前に作成された文書であって，本件訴訟に関して作成された文書ではないことから，本件文書には該当しない」旨を主張するが，これらは，本件訴訟について東京労働局が証拠説明書に添付して裁判所に提出した資料であり，本件訴訟に関して行政部内で作成された文書であると認められることから，諮問庁の主張は是認できない。（５）したがって，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に，開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として，少なくとも別紙の２に掲げる４文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，他にも本件訴訟に関する文書を調査の上，該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
当審査会において見分したところ，別紙の４に掲げる部分には，訴訟の一方当事者である国側の訴訟対応方針等に係る口頭弁論の際の協議・検討の内容が具体的に記載されていることが認められ，今後も同種の訴訟が提起される可能性が否定できないことに鑑みると，当該部分は，これを開示すると，国の争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが，原処分における不開示部分は４か所のみであり，かつ，当該部分が口頭弁論の際の打合せ事項であることを示す見出しが原処分においてそれぞれ開示されていることを勘案すると，原処分においては，不開示部分とその理由を確認し得る程度に示されていると認められ，理由の提示について，原処分を取り消すべき瑕疵があるとまでは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号ロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号ロに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の２に掲げる４文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
（１）特定訴訟甲号証ファイル
文書１表紙及び裏表紙
（２）特定訴訟乙号証ファイル
文書２表紙及び裏表紙
文書３被告証拠説明書（１）及び（２）
（３）特定訴訟事務処理経過ファイル
文書４表紙及び裏表紙
文書５補５０３行政訴訟に係る報告について（起案日：平成３０年８月３０日）
文書６期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第４回）
文書７期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第３回）
文書８期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第２回）
文書９期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第１回）
文書１０審査請求人事件に係る調査回報について（起案日：平成２９年１０月１７日）
２ 追加して特定すべき保有個人情報が記録された文書
文書１１証拠説明書（１）（平成２９年１１月３０日）に添付された乙第１号証ないし乙第８号証
文書１２判決の言渡しについて（通知）（平成３０年８月３０日２訟１第２９２１号）
文書１３準備書面（４）（副本）（２０１８年５月３０日）
文書１４争訟事件の係属について（通知）（平成２９年１０月４日法務省訟行第４９９５号）
３ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）文書６の１頁の「弁論前後打合せ事項」欄１行目及び６行目（２）文書７の１頁の「弁論前後打合せ事項」欄１行目及び５行目（３）文書８の１頁の「弁論前後打合せ事項」欄１行目，４行目，５行目及び８行目
（４）文書９の１頁の「口頭弁論後打合事項」欄２行目及び５行目
４ 諮問庁が不開示を維持するとしている部分（不開示維持部分）（１）文書６の１頁の「弁論前後打合せ事項」欄３行目ないし５行目及び７行目
（２）文書７の１頁の「弁論前後打合せ事項」欄３行目，４行目及び６行目ないし８行目
（３）文書８の１頁の「弁論前後打合せ事項」欄３行目，６行目，７行目及び９行目ないし１５行目
（４）文書９の１頁の「口頭弁論後打合事項」欄３行目，４行目及び６行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。