諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年７月２２日（令和２年（行個）諮問第１１８号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（行個）答申第１３０号）
事件名：本人に係る特定年度行政問題処理簿の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度行政問題処理簿」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年５月２６日付け国四整総個第１号により四国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，速やかな個人情報の訂正を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
本来，平成特定年度行政問題処理簿（令和２年３月３０日付け国四整総個第２号）審査請求人の伯父故・特定個人の名義人として協議した中で，国と伯父（特定個人）との官民境界決定書（特定年月日Ｘ）土地境界及び叔父が国に提出した工事申請の公開請求に対して，全部公開を求めにも関わらず，（特定地域で，堤防に関係する工事や買収及び借地・開発申請書から境界許可の解除（特定年Ｙ）までの全ての資料と特定していながら，特定個人の境界許可の解除資料（特定年Ｙ時）とか，伺い書の抜取りをしている。また，国と叔父が境界確定書の取消した，特定年Ｙ時の書類を隠したり，隠蔽・偽装契約したり，また，耕作地の権利者である名義人を，無視する行為。国の枉法行為そのものであると主張する。よって，行政審査法（６８条）を請求し，国の公開資料・・証拠１．・（特定年月日Ｘ・官民境界決定書）を示し，５．「境界を定めた経過」「この付近の堤防は，明治時代に民有地に築堤されて居る。」と記載されている。よって堤防の下の土地（底地）は国の土地では無く，また，耕作地に付いても，法務局に登記している故・特定個人名義の個人の土地であると主張する。速やかな個人情報の［即時］の訂正を求める。
（２）意見書
ア １．（１）本件訂正請求・四国地方整備局の処分庁に対し，審査請求にかかる保有個人情報の「特定年度行政問題処理簿」の訂正を求めたものである。・・・とあるが，
（２）本文訂正請求を受けて，・・・文書の全文を訂正しない決定した。・・・とあるが，
特定年月日Ｃ・・当日，国土交通省・特定河川工事事務所に対して，抗議書を提出し，それに基づいて，協議し，国が回答したものを，申請人がその場で控の書類に記載したものである。
（３）審査請求人は，保有個人情報の訂正を求めて，国土交通省に対して，審査請求を提起した。・・・とあるが，
更に公文書公開で，「特定年度行政問題処理簿」記載。国の土地か。故・特定個人の土地であるか特定し，情報公開請求および個人情報保護公開請求をした中で，公開された資料の抜取り隠蔽等があり，特定年月日Ｚに審査請求書をしている。また，公開された登記謄本および特定年Ｘに伯父と国と交わした書類の中に，民有地に築堤を築くと記載した中で，国は書名捺印をしている。
イ ２．申請人の主張について
（ア）堤防の下の土地（底地）は国の土地でない。
（イ）また，耕作地についても，特定個人名義の土地である。省略・・・
ウ ３．原処分に対する諮問庁の考え・・・「特定年度行政問題処理簿」記載内容は，「疑義がない。」と主張しているが，申請人は，特定年月日Ｚに国土交通省大臣宛に行政審査法（６８条）手続きに基づき，（特定文書番号）の審査請求し，特定市特定地番付近の故・特定個人名義の土地に関する公開資料及び法務局の登記謄本まで（特定文書番号）に関する審査請求書を提出している。
エ ４．結論
国土交通省は，特定市特定地番付近の故・特定個人名義の土地登記謄本事実を確認していながら，国の土地と勝手な解釈をし，また，これらの公開請求書類を提示し，伯父の土地謄本と契約書・市税の航空写真を示している。また，国，伯父の土地は混乱地区と判断し，耕作者と契約したとあるが，申立人は，特定市特定地番付近の故・特定個人名義の土地に，私有地であると，杭・ロープを設置して，立ち入り禁止・看板を設けている。今現在，違法駐車・違法耕作・違法工事はされていない現状であり，国土交通省に是正と訂正を求めたものである。依然，国土交通省は，違法契約した第３者と契約と契約金を支払った書類を隠し，また隠蔽工作と身勝手な法解釈・枉法行為をしている。申立人は等審査会に，法治国家としてあるべき理念と，法治国家としての法令遵守する審決を等審査会委員に求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件訂正請求は，法に基づき，処分庁に対し，審査請求人にかかる保有個人情報「特定年度行政問題処理簿」について，訂正を求めてなされたものである。
（２）本件訂正請求を受けて，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，文書の全部を訂正しない決定（原処分）を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，保有個人情報の訂正を求めて，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求書によれば，審査請求人は，堤防の下の土地（底地）は国の土地ではなく，また，耕作地についても，叔父である特定個人名義の個人の土地であると主張して，「特定年度行政問題処理簿」について処分庁が訂正しない決定をしたことを不服として個人情報の訂正を求めている。
（２）審査請求人は，処分庁から令和２年３月３０日付け国四整総個第２号で開示を受けた「特定年度行政問題処理簿」について，令和２年４月３０日付け保有個人情報訂正請求書において，下記①～④のとおり訂正を求めている。
（「特定年度行政問題処理簿」は，審査請求人が特定河川事務所に申し出た行政相談事案に係る記録であり，審査請求人と行政相談に応対した特定河川事務所の職員との口頭応答等の概要を記載した文書である。）
①協議・打合せ簿（特定年月日Ａ）４）について
・折衝内容７行目：「民有地は存在しない。」を「民有地は存在する。」に訂正を求める。
②協議・打合せ簿（特定年月日Ｂ）２）について
・折衝内容８行目：堤防の中に「民有地は存在しない。」を「民有地は存在する。」に訂正を求める。
③用地交渉記録簿（特定年月日Ｃ）について
・交渉内容の１０行目：「土地の所有者である。」を・・「土地の権利者である。」に訂正を求める。
・２ページ目：「現地にて所有者及び隣接者等に確認している。」を「現地にて所有者及び地権者に確認していない。」に訂正を求める。
④協議内容（特定年月日Ｄ）について
・⑧：「国の土地である。」を「特定個人の土地である」と訂正を求める。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）原処分における処分庁の対応について
原処分にあたり処分庁は，特定河川事務所で審査請求人との行政相談を担当した職員及び事務処理を行った職員に対する調査を行い，審査請求人が訂正を求めるいずれの事項についても，「特定年度行政問題処理簿」に記載の内容は，実際の応答内容を記録したものであり，事実に反する内容を記載していないことを確認した。この調査結果に基づき，処分庁は令和２年５月２６日付け国四整総個第１号により保有個人情報の内容が事実であることから，訂正請求に理由があると認められないとして，訂正をしない旨の決定を行った。
（２）原処分の妥当性
審査請求人の審査請求理由に妥当性があるかについて検討する。諮問庁は，特定河川事務所で行政相談を担当した職員及び事務処理を行った職員に対し調査を行い，いずれの事項についても，「特定年度行政問題処理簿」に記載の内容は，実際の応答内容を記録したものであり，事実に反する内容を記載していないことを確認しており，この点について疑義はない。したがって，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
また，仮に，審査請求人が「特定年度行政問題処理簿」について，担当者の発言した事実そのものを争う趣旨ではなく，担当者の発言について，その発言した内容が審査請求人の認識する土地の所有者と異なると主張して，訂正請求をしているとしても，訂正請求の対象は「事実」に限られ，その前提となる土地の所有者が誰かという評価・判断には及ばない。すなわち，保有個人情報の訂正については，法２７条１項で保有個人情報の内容が事実でないと思料するときに請求することができると規定され，その対象は「事実」であって「評価，判断」ではない（「個人情報保護法の逐条解説（第６版）」５４５頁）。
したがって，いずれにしても，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
審査請求人は，その他種々主張しているが，いずれも，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月２６日審議
⑤ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，下記３（２）のとおり訂正を求めるものであるところ，処分庁は，当該訂正請求に理由があると認めるときに該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，速やかな個人情報の訂正を求めるとしているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号について
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによると，本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，特定年月日Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに特定河川事務所が審査請求人から受け付けた行政相談について，特定河川事務所における対応結果等が記録されている別紙に掲げる文書１ないし文書４であり，審査請求人が訂正を求める箇所及びその内容は，以下のとおりであると認められる。
ア 文書１中の「折衝内容」７行目のうちの「民有地は存在しない。」との記載部分を「民有地は存在する。」に訂正。
イ 文書２中の「折衝内容」８行目のうちの「民有地は存在しない。」（実際の記載は「民地は存在しない。」）との記載部分を「民有地は存在する。」に訂正。
ウ 文書３中１頁目の「交渉内容」１０行目のうちの「土地の所有者である。」との記載部分を「土地の権利者である。」に訂正。
エ 文書３中２頁目の１１行目のうちの「現地にて所有者及び隣接者等に確認している。」との記載部分を「現地にて所有者及び地権者に確認していない。」に訂正。
オ 文書４中の「国の土地である。」との記載部分を「特定個人の土地である。」に訂正。
（３）審査請求人が訂正を求める上記の記載部分について，諮問庁は，上記第３の３（２）において，当該記載部分について特定河川事務所の当時の行政相談を担当した職員及び事務処理を行った職員に調査を行ったところ，いずれの事項についても審査請求人から受けた行政相談の当時の応答内容を記載しており，記載内容について誤りはないことを確認した旨説明する。当該記載部分は，いずれも審査請求人の行政相談に関し，特定河川事務所の担当者が審査請求人に対し発言した内容を当時の行政相談の記録としてそのまま記載した部分であると認められ，その記載趣旨及びその内容等を併せて考慮すると，諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は見当たらず，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
（４）以上のとおり，本件対象保有個人情報について，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件文書
文書１協議・打合せ簿（特定年月日Ａ）
文書２協議・打合せ簿（特定年月日Ｂ）
文書３用地交渉記録簿（特定年月日Ｃ）
文書４協議内容（特定年月日Ｄ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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