諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月２０日（令和元年（行個）諮問第１３０号）
答申日：令和２年１１月３０日（令和２年度（行個）答申第１３２号）
事件名：本人に対する遺族補償年金の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年特定日付けで，特定労働基準監督署長が開示請求者の遺族補償年金支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料，その他一切の書類。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２２日付け神個開第３１－５１号により神奈川労働局長（以下「神奈川労働局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）はじめに
現在，審査請求人は，遺族補償年金不支給処分取消審査請求事件（令和元年特定日付け神基審発特定番号）の係争中であり，遺族補償年金の支給を受けられるか否かは，審査請求人の今後の健康，生活又は財産の保護に直接関わる。そして，上記取消審査請求事件において，事実関係に基づき詳細かつ有効な主張をするためには，実地調査復命書及びその添付資料等の広範な開示が不可欠である。
そもそも行政不服審査法は，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保することを目的としており（同法１条），遺族補償年金不支給処分の取消しを求めて審査請求をしている者に対して，行政がその不支給処分に当たって収集し，判断の基礎とした資料の全てが開示されてこそ，審査請求人の権利利益の救済が図られるとともに，行政の適正な運営状況が吟味されることになる。
（２）会社関係，業務関係資料及び関係者聴取書について
原処分は，特定事業場に関する情報について，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当するとして，多くの情報を不開示とする。しかし，営業によりこれから獲得する予定工事ではなく，既に終了している「被災者が従事した工事一覧（発症前６か月）」を審査請求人に対して開示することにより，特定事業場の権利や競争上の地位が具体的に害されるとは考えにくい。
また，「面談録取書」（文書１６）や「聴取記録「確認内容」」（文書１７）には，特定事業場の代表者又はそれに準じる者から聴取した残業時間を含む就業時間の状況，判で押したように「始業時刻８時，終業時刻１７時，休憩時間１時間，実労働時間８時間」といった内容で作成されている勤務報告書に対する疑義その他，心臓疾患で死亡した労働者について労災の成否が直接的に大きく関係する短期間又は長期間の過重労働に関して極めて重要な情報を多く含むと考えられるが，ほぼ全てが不開示とされており，法１４条３号イに規定する「おそれ」について，その蓋然性の有無が内容ごとに個別具体的に吟味された形跡が全く見られない。当然，法１４条３号ただし書きの観点に立った，遺族補償年金不支給処分取消審査請求を行っている審査請求人の「健康，生命又は財産の保護」の視点も全くうかがえない。
以上に関しては，横浜地方裁判所平成２４年１２月５日判決（平成２３年（行ウ）第８１号）が，法１４条３号イ該当性を主張して不開示を主張した神奈川労働局長に対し，「しかしながら，法が保有個人情報の開示を原則としていることからすれば，「法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は，一般的な抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要であるというべき」と判示し，批判していることがそのまま当てはまる。
労災案件についての情報開示に関する過去の答申内容，裁判例等を見ても，主として争われるのは医学的意見書等の不開示についてであり，本件のように，会社関係資料について広範に不開示とした原処分は，十分に見直されなければならない。
（３）医証関係について
医師の意見書や各種機関の印影が不開示とされることは理解できる（ただし，印影でも開示されているものも多くあり，取扱いの差は明らかでない。）。
しかし，意見書等の内容について，かなりの部分を開示しながら，極めて部分的に不開示としている点，つまり，以下に掲げる部分を開示部分と区別して敢えて不開示としている理由は明らかでない。
・地方労災医員意見書（文書６）の「冠状動脈の狭窄はソフトプラークであり，」に続く部分
・特定病院主治医意見書（文書７）の「依頼事項にかかる意見（検査成績等）」として記載された「２．」「４．」「５．」に続く部分・監察医意見書（文書８）の「・・・平成２９年特定日に特定症が指摘されていたと，聞いています。」に続く２行
・特定大学剖検センター検案・解剖記録（文書８）中の部分的な不開示部分
この点，平成３０年度（行個）答申第６０号が，「当該部分は，医師の意見であ・・・るが，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が既に説明を受けており，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号（法１４条２号）ただし書イに該当する。また，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督署が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない」として，開示すべきとしていることに照らせば，原処分で既に開示されている部分との関係において，敢えて不開示とする理由はないというべきである。また，上記（２）の横浜地方裁判所判決が「法が保有個人情報の開示を原則としていることからすれば，」法１４条３号イの「おそれ」は，一般的な抽象的な可能性では足りないとしていることに照らせば，労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼす「おそれ」についても，一般的抽象的な可能性では足りないというべきである。（なお，審査請求人には代理人弁護士が付き，審査請求という正当な手続内で争っているもので，関係医療機関や医師が特定されても，これを誹謗中傷するようなことは一切していない。）
なお，上記意見書等における不開示部分について特段の深い理由が無いことについては，以下の点等に照らし，開示・不開示の判断が綿密に行われているものではないところにも表れている。
・地方労災医員意見書（文書６）では作成者である医師名が不開示とされているが，資料目次（文書３）では開示されていること。
・特定病院主治医意見書（文書７）では作成者である医師名が不開示とされているが，資料目次（文書３）では開示されていること。・監察医意見書（文書８）においては医師名が開示されていること。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月２５日付け（同月２６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年８月２２日付けで審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書２２の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書２①，３，６①，７①，８①，１０①，１２①，１３①，１６①，１７①，１８①及び１９①は，特定の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２③，６②，７②，８②，１５②，１６②，１７②及び１８②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
（ア）文書１０②は，特定の団体の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２②，１２②，１３②，１４，１５①，１９②，２１及び２２は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，その内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）文書２③，６②，７②，８②，１５②，１６②，１７②及び１８②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１２②，１３②，１４，１５①，１９②，２１及び２２は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示した場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和２年１１月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番３，通番６，通番８及び通番１０
当該部分は，特定監督署の依頼に応じて提出された審査請求人の夫の疾病に関する特定病院（救急外来）の医師，地方労災医員及び特定大学特定施設（特定県監察医）の医師の意見の一部である。
当該部分は，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，当審査会において見分したところ，当該部分は，いずれも原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４及び通番９
当該部分のうち，通番４は生計維持関係証明書に記載された民生委員の署名及び印影であり，通番９は監察医の意見書に記載された当該監察医の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，通番４の証明書は，資料目次により，審査請求人が特定監督署に提出した文書であると認められる。また，通番９の監察医の印影は，資料目次により，審査請求人が特定監督署に提出した文書であると確認される死亡診断書に押印されている監察医の印影と同じものと認められる。このため，当該部分は，いずれも審査請求人が知り得るものと認められ，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１７
当該部分は，特定事業場の工事日報に押印された特定監督署の受付印であり，法１４条３号に規定する法人等に関する情報であるとは認められない。また，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２９
当該部分は，労働保険の適用情報検索帳票に記載された特定の事業場ごとの「一般拠出金率」である。「一般拠出金率」については，石綿による健康被害の救済に関する法律の規定を根拠として，一定の率が定められ，公にされている。このため，当該部分を開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番１，通番４，通番５，通番７，通番９，通番１１，通番１３，通番１５，通番２０，通番２２及び通番２４
当該部分は，調査復命書，資料目次，意見書，受診経歴等についての回答，勤務報告書，関係資料，録取書等の文書に記載された特定事業場，特定の医療機関，団体等の職員その他個人の氏名，職名又は職業，住所，印影及び電話番号並びに特定の医師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち医師を含む個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。その余の部分についても，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２６
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した労働時間確認表の記載の一部であり，同表を作成するに当たってヒアリング対象となった開示請求者以外の特定の個人の属性が記載されている。当該部分には，特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，その記載内容から，関係者等一定の範囲の者には，当該個人が誰であるのかが推認可能となる情報であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号本文後段に規定する開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）通番２
当該部分は，調査復命書に記載された特定事業場の労働者数である。当該部分は，特定監督署の担当官の調査により判明した具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２
当該部分は，受診経歴等についての回答文書に押印された特定の団体の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番３，通番１９及び通番２１（それぞれ②－２に限る。），通番２３並びに通番２５
当該部分は，調査復命書，録取書，関係資料等に記載された，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
聴取内容を開示すると，被聴取者等が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１９（上記（ア）を除く。）
当該部分は，賃金台帳に記載された特定事業場の審査請求人以外の職員の個人ごとの賃金内訳である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号及び７号柱書きに該当する旨説明するが，当該部分には，これらの個人についての賃金内訳が行ごとに表示されており，それぞれが各個人に係る別個の情報であると認められることから，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（ウ）通番２１（上記（ア）を除く。）
当該部分は，録取書の記載部分の一部であり，聴取が行われた場所の記載である。当該情報を開示すると，開示請求者等一定範囲の者には，被聴取者を推認することが可能となり，それにより当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。このため，当該情報は，法１４条２号本文後段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。
当該部分は，法令の規定により又は慣行により開示請求者が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて検討するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番１４，通番１６ないし通番１８及び通番２７ないし通番２９は，勤務報告書，関係資料，工事日報，賃金台帳，労働時間確認表，健康保険申告書，適用情報検索帳票等に記載された特定事業場に係る請負工事とその予算，支払賃金の費目別計，保険料申告内訳及び労働者数等の当該事業場の業務に係る内部情報であり，これを開示すると，取引関係等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされたとのことであり，また，その後，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられたいわゆる事件プリントが送付されているとのことである。
本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書及び事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書等の送付により，当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の通番１９（②－１に限る。以下同じ。）に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，別表の通番１９及び３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとしている部分３２欄の及び文書名該当箇所法１４条各通番うち開示す号該当性べき部分
文書決定通知－－－－
１ 書等
文書脳血管疾①７頁「事業場（所属部署）内２号１－
２ 患及び虚における被災労働者の位置づけ」血性心疾欄不開示部分（４行目９文字目，
患等（負５行目１文字目ないし３文字目及
傷に起因び６行目１文字目ないし３文字目
するものを除く。）
を除②１頁労働者数３号イ２－
く。）の③１０頁ないし１３頁不開示部２号，７号３１０頁及び業務起因分柱書き１１頁の各
性の判断不開示部分
のための
調査復命
書
文書資料目次２頁不開示部分，１２頁民生委員２号４１２頁
３ 署名及び印影
文書聴取書①－－－－
文書聴取書②－－－－
文書意見書①①１頁医師署名２号５－
６ ②１頁「意見」欄不開示部分２号，７号６全て柱書き
文書意見書②①１頁医師署名及び印影，３２号７－
７ 頁，６頁ないし１１頁，１３頁，
１４頁及び１６頁の各不開示部分
② １頁「依頼事項にかかる意見２号，７号８全て（検査成績等）」欄不開示部分柱書き
文書意見書③①１頁及び２頁印影，４頁及び２号９１頁及び２
８ ６頁不開示部分頁印影
② ２頁「回答」欄不開示部分，２号，７号１０全て３頁不開示部分柱書き
文書救急出動－－－－
９ 時の状況
について
（回答）
文書受診経歴①１頁「連絡先」欄不開示部分２号１１－１０等につい②１頁印影３号イ１２－
て（回
答）
文書履歴事項－－－－
１１全部証明
書
文書勤務報告①１頁ないし１４頁印影２号１３－１２書等②８頁ないし１４頁不開示部分３号イ，７１４－（①を除く。）号柱書き
文書関係資料①１頁担当者名２号１５－
１３①②２頁及び３頁３号イ，７１６－
号柱書き
文書工事日報不開示部分全て３号イ，７１７各頁の受付
１４ 号柱書き印
文書平均賃金①２頁ないし１４頁「合計」欄３号イ，７１８－１５内訳等号柱書き
②－１２頁ないし１４頁不開示２号，７号１９－部分（①を除く。）柱書き
②－２２１頁不開示部分
文書録取書①１頁「住所」，「職業」，２号２０－
１６ 「氏名」及び「電話番号」欄
②－１１頁７行目不開示部分２号，７号２１－
②－２１頁９行目ないし９頁１柱書き
行目
文書関係資料①１頁「確認対象者職氏名」欄２号２２－１７②②１頁ないし４頁「内容」欄２号，７号２３－柱書き
文書関係資料①１頁「確認対象者職氏名」欄２号２４－１８③②１頁ないし３頁「内容」欄２号，７号２５－柱書き
文書労働時間①１頁ないし７頁各１行目不開２号２６－１９確認表示部分
② １頁ないし７頁「工事日報の３号イ，７２７－内容」欄不開示部分号柱書き
文書関係資料－－－－
２０④
文書健康保険不開示部分全て３号イ，７２８－
２１申告書号柱書き
文書適用情報不開示部分全て３号イ，７２９１頁及び３２２検索帳票号柱書き頁「一般拠
出金率」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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