諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年１０月３０日（令和元年（行個）諮問第１１６号）
答申日：令和２年１２月１日（令和２年度（行個）答申第１３３号）
事件名：本人に係る退去強制手続に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月５日付け管札総第８９号により札幌出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，処分庁に対し，平成３１年４月２３日付で，特定年月日Ａに退去強制令書が発付された審査請求人本人に係る退去強制手続において，札幌出入国在留管理局が保有する全ての書類（以下，第２の２（１）において「本件文書」という。）の開示請求を行った（札個開第１条）。
これに対し，処分庁は，本件文書を部分開示とする決定を行ったものであるが，本件文書を部分開示とすることは，法１４条本文に違反し，違法である。
以下，理由を詳述する。
イ 処分庁が本件文書を部分開示とした理由は，以下の３点である。（ア）札幌出入国在留管理局（以下，第２において「同局」という。）職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に関する情報は法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する（以下，第２の２（１）において「理由①」という。）。
（イ）同局職員の意見が記録されている部分は，行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり法１４条６号に該当し，その結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり法１４条７号柱書きに該当する（以下，第２の２（１）において「理由②」という。）。
（ウ）退去強制手続に係る同局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が含まれているほか，国の機関が行う事務に関する情報である同局の内線番号及びファクシミリ番号並びに当局システムに係る情報が記録されており当該事務の適正な遂行に支障を及ぶおそれがあることから法１４条７号柱書きに該当する（以下，第２の２（１）において「理由③」という。）。
ウ しかしながら，そもそも理由②において「その結果として」「法１４条７号柱書きに該当する」と述べているが，法１４条７号は，国の機関等が行う事務又は事業に関する情報が対象とされているが，理由②に述べられた「同局職員の意見が記録された部分」は，事務に関する情報とはいえず，法１４条７号柱書きを根拠に不開示とするのは不当である。
また，不開示とされた部分は，上記３点の理由に明らかに該当しない部分が多数存在するので，以下詳述する。
（ア）まず，審査請求人本人が作成した在留資格変更許可申請書について，「住居地」，「在日身元保証人」の「住所」欄が不開示とされている。
当該部分は理由①に該当すると思料されるところ，不開示とされた部分は，審査請求人本人が記載した部分で，かつ審査請求人の妻の住所地であるのだから，法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当することから，開示されるべきである。
（イ）次に，審査請求人の妻の戸籍謄本について，妻の本籍地，戸籍謄本の発行者等が不開示とされている。
当該部分は理由①に該当すると思料されるところ，上記戸籍謄本に配偶者として審査請求人が記録されているとおり，同戸籍謄本は，審査請求人の妻のものであるから，審査請求人自身も法令の規定により自治体に対して取得の請求ができるものであり，法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当することから，戸籍謄本について全部開示されるべきである。
（ウ）次に，審査請求人に対する退去強制手続において，審査請求人本人に示されたと思料されるフローチャート（署名日が「特定年月日Ｂ」と記録されているもの）について部分開示とされている。フローチャート図自体は，退去強制手続対象者に対して，一般的に示されるものであって，審査請求人に限りフローチャート図の一部を不開示とすることは，明らかに前記３点のいずれの理由にも該当しない。
したがって，フローチャート図について，通訳人の署名を除いて全て開示されるべきである。
（エ）次に，平成３０年１０月１８日付け，札幌入国管理局入国審査官作成の「退去強制手続の実施について（報告）」について，「５その他特記事項」が不開示とされている。
当該部分について，理由①に該当しないと思料されるが，理由②，理由③のいずれに該当するのか明らかでない。
「その他特記事項について」は，当該書面の前後関係から鑑みても，同局職員の意見が記載されているものでもないし，開示したからといって行政機関の意見の交換，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれもなく法１４条６号に該当しないし，国の機関が行う事務に関する情報でもないから法１４条７号にも該当しない。また，開示したからといって，行政機関の率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれもないし，法１４条７号イ，ロ，ハのいずれのおそれもないし，事務の適正な遂行に支障を及ぼすものでもない。
したがって，上記「５その他特記事項について」は，いずれの理由にも該当しないのであって，開示されるべきである。（オ）次に，全ての電話記録書について，電話の日時，件名，要旨が不開示とされている。
しかしながら，電話の日時，件名，要旨を全て不開示とすることは不当である。
少なくとも電話の日時自体は，理由①，理由②，理由③のいずれにも該当しない。
また，件名についても，件名中，第三者の情報が含まれているのであれば理由①に該当する可能性があることは否定しないが，件名の全てについて不開示とするのは理由①，理由②，理由③いずれにも該当しない。
さらに，要旨についても，要旨中，第三者の情報や同局職員の意見が記録されているのであれば，理由①，理由②に該当する可能性があることは否定しないが，全て不開示とすることは理由①，理由②，理由③のいずれにも該当しないものである。
電話記録は，事実を記録するものであって，同局職員の意見が記載されるものではないし，事務に関する情報ともいえない。電話の日時，件名，要旨について開示したからといって，行政機関における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるものではないし，法１４条７号イ，ロ，ハのいずれのおそれもないし，事務の適正な遂行に支障を及ぼすものでもない。
むしろ，審査請求人にとっては，自らの退去強制手続においてどのような調査がなされたかは極めて重要な事実であって，自身の権利利益を保護するため重要な情報といえるのであって，法１４条に規定するような不開示事由に該当する場合であっても，法１６条による裁量的開示が認められるべき情報である。
したがって，全ての電話記録書について開示されるべきである。（カ）特定年月日Ｃ付け調査関係事項照会書（特定記号番号）について，照会先，照会事項が全て不開示となっている。
しかしながら，照会先，照会事項を全て不開示とすることは不当である。
照会先，照会事項中，第三者の情報や同局職員の意見が含まれているのであれば理由①，理由②に該当する可能性があることは否定しないが，全てについて不開示とするのは理由①，理由②，理由③いずれにも該当しない。
照会事項は，照会内容が記載されるものであって，同局職員の意見が記載されるものではないし，事務に関する情報ともいえない。照会事項を開示したからといって，行政機関における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるものではないし，法１４条７号イ，ロ，ハのいずれのおそれもないし，事務の適正な遂行に支障を及ぼすものでもない。
むしろ，審査請求人にとっては，自らの退去強制手続においてどのような調査がなされたかは極めて重要な事実であって，自身の権利利益を保護するため重要な情報といえるのであって，法１４条に規定するような不開示事由に該当する場合であっても，法１６条による裁量的開示が認められるべき情報である。
したがって，上記特定年月日Ｃ付け調査関係事項照会書について開示されるべきである。
（キ）次に，特定年月日Ｄ付け調査報告書が報告事項，調査日時，所在地，調査場所，現地調査状況，その他，添付物，別添１,別添２が全て不開示となっている。
しかしながら，これらを全て不開示とすることは不当である。上記不開示部分中，第三者の情報や同局職員の意見が含まれているのであれば理由①，理由②に該当する可能性があることは否定しないが，全てについて不開示とするのは理由①，理由②，理由③いずれにも該当しない。
上記不開示部分は，書面の性質等から鑑み，同局職員の意見が記載されるものではないし，事務に関する情報ともいえない。照会事項を開示したからといって，行政機関における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるものではないし，法１４条７号イ，ロ，ハのいずれのおそれもないし，事務の適正な遂行に支障を及ぼすものでもない。
むしろ，審査請求人にとっては，自らの退去強制手続においてどのような調査がなされたかは極めて重要な事実であって，自身の権利利益を保護するため重要な情報といえるのであって，法１４条に規定するような不開示事由に該当する場合であっても，法１６条による裁量的開示が認められるべき情報である。
したがって，上記不開示部分について開示されるべきである。（ク）上記不開示部分以外にも，不開示部分が存するところである。いずれの不開示部分についても，理由①，理由②，理由③のいずれにも該当しない部分が多数存するものであり，上記に述べた不開示部分以外にも開示されるべき情報が多数存するものである。
エ 以上により，本件決定は，法１４条に違反するのであって，違法である。
（２）意見書
諮問庁作成の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対し，以下のとおり意見を述べる。
ア 理由説明書３（２）「不開示情報該当性」（以下，第２の２（２）において，単に「不開示情報該当性」という。）アについて（ア）諮問庁は，審査請求人本人が作成した在留資格変更許可申請書の「住居地」，「在日身元保証人」の「住所」欄及び審査請求人の配偶者の戸籍謄本の本籍地や戸籍謄本の本籍地，戸籍謄本の発行者等について，「諮問庁が把握している関係情報」を「総合的かつ慎重に」検討した結果，審査請求人において，法令の規定や慣行として知ることができ，知ることが予定されている情報であるとは限らないと主張する。
ａ しかしながら，「諮問庁が把握している関係情報」を「総合的かつ慎重に」検討したと主張するが，そもそも「諮問庁が把握している関係情報」が何であるかを一切示されておらず，どんな情報に基づいて検討したのかが一切不明である。
どんな情報さえも示さない上，「総合的かつ慎重に」検討したというが，具体的にどんな検討がなされたのか一切不明である。したがって，諮問庁は，上記情報を不開示とした理由について，何ら説明していないに等しく，不開示とする理由がないことは明らかである。
ｂ また，上記情報の内，審査請求人自身が作成した在留資格変更許可申請書に記載された情報は，審査請求人自身が既に知っている情報であるし，また配偶者の戸籍謄本に記載された本籍地，戸籍謄本の発行者についても，戸籍法１０条１項により，戸籍に記載されている者の配偶者は戸籍謄本の交付請求をすることができるのであって，法令の規定によって審査請求人が知ることが予定されている情報であるといえる。
したがって，かかる点からも，諮問庁が上記情報について不開示とする理由がないことが明らかである。
（イ）また，諮問庁は，上記情報を開示することによって，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあると主張する。しかしながら，そもそも，諮問庁は開示請求者以外の個人について誰を指すのかを明示していないし，いかなる理由をもって開示請求者以外の個人の権利利益を害するのかを明らかにしておらず，不開示とする理由を説明していないに等しいものである。
また，上記のとおり，上記情報は，審査請求人が既に知っているないし戸籍法１０条１項の規定により，審査請求人が知ることが予定されている情報である。
したがって，上記情報を開示することによって，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれはない。
イ 不開示情報該当性イ「当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）」について
諮問庁は「当該不開示部分には，当局職員の意見が含まれているところ，当該情報は当局内部における意思決定にかかる情報である」と主張する。
しかしながら，審査請求人が不開示とすることに理由がないと指摘する部分のどの箇所が，当局職員の意見が含まれている部分であるかが明らかではない。
とりわけ，審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１）を指す。以下同じ。）において指摘した各箇所（ウ）の（ウ）（フローチャート図），（エ）（「退去強制手続の実施について（報告）」，（オ）（全ての電話記録書），（カ）（調査関係事項照会書），（キ）（調査報告書））について，標題から見る限り，諮問庁職員の意見が含まれているとは考えられない。
したがって，諮問庁が法１４条６号及び７号柱書きを根拠に不開示とすることには理由がない。
ウ 不開示情報該当性ウ「当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法１４条７号柱書き該当）」について
諮問庁は，「当該不開示部分には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が含まれている」と主張する。しかしながら，審査請求人が不開示とすることに理由がないと指摘する部分のどの箇所が，諮問庁の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が含まれている部分であるかが明らかではない。
とりわけ，審査請求人が審査請求書において指摘した各箇所（上記第２の２（１）ウの（ウ）（フローチャート図），（エ）（「退去強制手続の実施について（報告）」，（オ）（全ての電話記録書），（カ）（調査関係事項照会書），（キ）（調査報告書））について，標題から見る限り，不開示部分の全てが諮問庁の着眼点等が含まれている部分であることは到底考え難い。
したがって，諮問庁が法１４条７号柱書きを根拠に不開示とすることには理由がない。
エ なお，不開示部分中，一部諮問庁の着眼点等が含まれている部分があるとは思われる。
しかしながら，既述のとおり，退去強制手続において，どのような調査がなされたかを知ることは，手続が適法になされたか否かを検討する上で重要な情報であって，法１４条に規定するような不開示事由に該当する場合であっても，法１６条による裁量的開示が認められるべきである。
オ なお，諮間庁は，フローチャート頁（下記第３の４記載）については，通訳人の署名欄以外が判読できる状態の文書の開示を実施するとのことである。
個人情報開示を受けた情報については，頁がふられていないことから，同一のものを指すか不明であることから，審査請求人が指摘するフローチャート図を念のため添付する（なお，一部明らかにマスキングを施していると思われる箇所があることを念のため指摘する）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１９日（同年４月２３日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，開示請求を行った。
（２）上記開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定の上で部分開示決定（原処分）を行った。
（３）本件は，この原処分について，令和元年１０月３日，諮問庁に対して審査請求がされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，部分開示とする原処分を法１４条本文に違反し，違法である旨主張している。
審査請求人が，特に原処分を不当とする箇所及び主張は以下のとおり。（１）審査請求人本人が作成した在留資格変更許可申請書の「住居地」，「在日身元保証人」の「住所」欄及び審査請求人の配偶者の戸籍謄本の本籍地や戸籍謄本の発行者等が不開示となっているが，いずれも法１４条２号イに該当し開示されるべきものである。
（２）特定年月日Ｂ付け入国審査官作成の「退去強制手続の実施について（報告）」の「５その他の特記事項」について不開示となっているが，書類の前後関係から鑑みても，該当部分は法１４条６号及び同条７号イ，ロ，ハのいずれにも該当しない。
（３）全ての電話記録の日時，件名及び要旨について不開示となっているが，同記録は事実を記載するものであるから法１４条７号イ，ロ，ハのいずれにも該当しない。
（４）特定年月日Ｃ付け調査関係事項照会書（特定記号番号）について，照会先及び照会事項が全て不開示となっているが，照会事項は，照会内容が記載されるものであるから，法１４条７号イ，ロ，ハのいずれにも該当しない。
（５）特定年月日Ｄ付け調査報告書の報告事項，調査日時，所在地，調査場所，現地調査状況，その他，添付物，別添１及び別添２が不開示となっているが，書面の性質等から鑑み，法１４条７号イ，ロ，ハのいずれにも該当しない。
（６）審査請求人は，自らの退去強制手続においてどのような調査がなされたかは，極めて重要な事実であって，自身の権利利益を保護するための重要な事実と言えるため，法１４条に規定するような不開示事由に該当する場合であっても，法１６条による裁量的開示が認められるべきである旨主張している。
３ 諮問庁の考え方
（１）退去強制手続について
退去強制手続とは，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条に定める退去強制事由に該当する外国人を，我が国の領域外に強制的に退去させることを目的とした行政手続であり，その一連の手続においては，入国警備官による違反調査，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣への異議の申出に対する裁決が行われ，退去強制対象者とされた場合，退去強制令書の発付又は在留特別許可が決定される。
原則として，入国警備官から入国審査官への事件の引渡しは，退去強制事由該当容疑者の身柄を拘束（収容）して行われ，退去強制令書が発付された外国人に対しては，同令書を執行の上，国籍国等へ強制力をもって送還する。
（２）不開示情報該当性について
審査請求人が特に違法と主張する原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 当局（札幌出入国在留管理局を指す。以下同じ。）職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当するところ，別紙に掲げる文書には，当局職員の氏名及び印影部分等に係る情報が記載されており，当局職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。
また，上記２（１）に該当する住居地，配偶者の本籍地及びそれに付随する各情報については，開示請求者以外の特定の個人に係る情報であり，法１４条２号に該当する情報である。審査請求人は，そのうちの一部は審査請求人自ら記載した配偶者に係る住所地である上，戸籍謄本に記載された不開示部分についても，法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると主張するところ，諮問庁としては，当該不開示とした情報は，諮問庁が把握している関係情報を総合的かつ慎重に検討した結果，現在，審査請求人において，法令の規定により，又は，慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは限らないため同号のただし書イには該当せず，また，これを開示することによって，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため同号に該当するとの判断に至った。
したがって，不開示とした情報については，法１４条２号ただし書イに該当する部分を除いて，同号に該当し，さらに同号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当する事情は認められないことから，不開示を維持することが相当である。
イ 当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）
当該不開示部分には，当局職員の意見が含まれているところ，当該情報は当局内部における意思決定に係る情報であり，これが開示された場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当すると認められる。
したがって，当該部分については，法１４条６号に該当し，その結果として７号柱書きに該当すると認められるため，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法１４条７号柱書き該当）
当該不開示部分には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が含まれているところ，これらの情報が開示された場合，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，容疑者において，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合がある。
したがって，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
なお，当該文書１３９頁目の「ＦｌｏｗｃｈａｒｔｆｏｒＤｅｐｏｒｔａｔｉｏｎＰｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」（以下「フローチャート頁」という。）について，開示実施にあたり文書を印刷する際の複写機の濃淡の設定により，フローチャート頁の一部が判読できない状態になっていたが，当該フローチャート頁は通訳人の署名欄以外に不開示とすべき部分はないことから，再度通訳人の署名欄以外が判読できる状態の文書の開示を実施することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２９日審議
④ 同年１２月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年１１月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部（不開示部分は，別表の「不開示部分」欄のとおり。）を法１４条２号，６号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分のうちフローチャート頁の通訳人の署名欄を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしている。
したがって，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は，原処分における不開示部分のうち，①当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報，②当局職員の意見に係る情報，③当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報が記録されているとして不開示とされた部分（不開示理由は，別表の「不開示内容の要旨」欄及び「法１４条の適用号」欄のとおり。）であるところ，諮問庁は，本件不開示部分について，上記第３の３（２）のとおり説明するので，以下，順次検討する。
（１）当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）について
ア 当局職員の氏名及び印影
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，別紙に掲げる文書の１頁，２頁，１２頁，１４頁，１９頁，２４頁，３６頁ないし３９頁，４２頁ないし４９頁，５１頁，５２頁，５７頁，６０頁，７１頁，７９頁ないし８３頁，８５頁，９９頁，１００頁，１０８頁ないし１１０頁，１１２頁，１１３頁，１１５頁，１１７頁ないし１２１頁，１２３頁ないし１２８頁，１３３頁ないし１３６頁，１３８頁，１４０頁，１４１頁，１４４頁，１４５頁及び１４９頁ないし１５２頁において，当局職員の氏名（署名及び姓のみの記載部分を含む。以下同じ。）及び印影が不開示とされており，当該氏名及び印影は，いずれも，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされており，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官又は入国審査官（以下，特別審理官を含め「入国警備官等」という。）に関するものであるところ，当該職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがあることから，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると説明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当時の当局の組織図及び地方入国管理局組織規則を提示させ，その内容を確認させたところ，上記の氏名及び印影は，いずれも違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官等のものと認められる。
ｃ そして，入国警備官等が行う事務は，強制力を伴い，また，本邦在留を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから，当該退去強制手続に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされることにより，入国警備官等個人へのひぼう，中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できず，上記諮問庁の説明は，合理性があるものと認められる。
そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。また，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。ほかに当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示部分は，法１４条２号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
イ 委託会社の職員の氏名
（ア）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載の，別紙に掲げる文書の１２頁及び５２頁の「受理」欄及び「受理入力」欄に記載された氏名が不開示とされており，当該情報は，当該職員個人に関する情報であると認められる。
当審査会事務局職員をして，諮問庁から当時の委託会社の職員の名簿等の提示を受け，その内容を確認させたところによれば，上記の氏名は，委託会社の職員のものと認められる。
（イ）当審査会において，本件開示決定通知書及び理由説明書を確認したところ，当局職員の氏名について法１４条２号に該当するとして不開示とされている。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記（ア）の委託会社の職員は，窓口において，当局職員と同様に入国及び在留手続の窓口業務を行うものであり，当局職員とみなして法１４条２号に該当するので不開示とした旨説明する。
上記諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に対し，審査請求人が本件在留資格変更許可申請を行った当時，当局と委託会社が締結した入国・在留手続の窓口業務委託契約の提示を求め，当審査会において内容を確認したところ，上記諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。
（ウ）標記情報は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もないことから，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 通訳者の氏名及び印影等
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，別紙に掲げる文書の１３４頁，１３７頁及び１４０頁ないし１４２頁において通訳者の氏名及び印影等が不開示とされており，これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もないことから，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 審査請求人の配偶者等に係る情報について
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，別紙に掲げる文書の１５頁，１６頁，１８頁，５３頁，５４頁及び５６頁において，審査請求人の配偶者に係る戸籍関係の個人情報及び同配偶者の父母に係る個人情報等が不開示とされているほか，これらが記載された戸籍謄本の発行者に係る情報が不開示とされていることが認められる。
したがって，標記の不開示情報については，一体として，法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものと認められる。（イ）次に，法１４条２号ただし書について検討する。
審査請求人は，上記第２の２（１）ウ（ア）及び（イ）並びに（２）アにおいて，①審査請求人本人が作成した在留資格変更許可申請書の「居住地」，「在日身元保証人」の住所については，審査請求人本人が記載した部分で，かつ審査請求人の妻の住所地であるのだから，法１４条２号ただし書イに定める「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当するとして，開示されるべきである，②審査請求人の妻の戸籍謄本における妻の本籍地，戸籍謄本の発行者等についても，当該戸籍謄本には審査請求人が配偶者として記録されており，戸籍法１０条１項により，戸籍に記載されている者の配偶者は，自治体に対し，戸籍謄本の交付請求をすることができるとされていることから，同号ただし書イに該当するなどと主張する。これに対し，諮問庁は，上記第３の３（２）アにおいて，当該不開示とした情報は，諮問庁が把握している関係情報を総合的かつ慎重に検討した結果，現在，審査請求人において，法令の規定により，又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは限らないため法１４条２号ただし書イには該当せず，また，これを開示することによって，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，同号に該当するとの判断に至ったなどと説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 審査請求人は，「在留資格変更許可申請書」（別紙に掲げる文書の１５頁，１６頁，５３頁及び５４頁）の不開示部分は自ら記載したものであり，その内容を承知している旨主張する。しかしながら，審査請求人に係る「供述調書（不法残留）」（別紙に掲げる文書の１３４頁）によれば，審査請求人が供述した妻並びに義父及び義母の居住地（いずれも「親族関係及びその生活状況」欄に記載）は，上記の審査請求人の記載した内容とは異なるものである。
したがって，審査請求人は，在留資格変更許可申請書を作成してから約５年が経過した時点で，その内容を失念しているものと考えられる。
ｂ また，審査請求人は，戸籍法１０条１項の規定により自治体に対して妻の戸籍謄本の取得を請求することができる旨主張するが，諮問庁が把握している情報によれば，審査請求人とその妻との関係は不和であったことがうかがえるところ，審査請求人の妻の本籍地を開示した場合，当該情報が不当な目的に利用されるおそれがある。
また，戸籍法１０条２項は，「市町村長は，前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは，これを拒むことができる。」と定めており，上記の状況から，審査請求人の妻の本籍地情報が不当な目的で利用され，その結果，審査請求人の妻の権利利益を害するおそれがあるなどの事情を総合的に勘案すると，当該情報を開示することは適当ではない。
なお，法務省では，戸籍謄本等の取得の請求について，戸籍法１０条２項に該当するものか否かを判断するための参考事例を周知しているところ，本件については，当該参考事例の一つに相当すると考えられる。
これを検討するに，本件対象保有個人情報の見分結果及び諮問庁から提示を受けた上記戸籍法１０条２項に関連する資料（写し）によれば，諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点はなく，首肯でき，審査請求人が当然知り得るものとはいえない情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに，法１５条２項の部分開示の可否について検討すると，氏名が開示されていることから，部分開示できない。
したがって，当該情報は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 上記アないしエを除く個人に係る情報
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，別紙に掲げる文書の２４頁，６０頁及び７９頁において，審査請求人以外の者に係る氏名等が不開示とされており，上記エ（イ）の諮問庁の説明も踏まえると，これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名等の部分については，部分開示の余地はなく，それ以外の部分については，これを開示すると，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示はできず，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，別紙に掲げる文書の１２頁，１４頁，５１頁，５２頁，１３４頁及び１３８頁において，本件退去強制手続に係る当局職員の意見が不開示とされていることが認められる。
これらの不開示部分は，在留資格の変更の許否に係る文書における意見，「審査終止決裁書」と題する文書における在留資格の変更許可申請に係る審査終止処分の理由，「退去強制手続の実施について（報告）」と題する文書の「その他特記事項」欄等の記載内容部分であって，審査請求人に係る退去強制手続において，当局職員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，退去強制手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示部分を開示すると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報（法１４条７号柱書き該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，別紙に掲げる文書の１頁，２頁，１１頁，１９頁ないし２１頁，２４頁ないし３７頁，３９頁ないし４１頁，４４頁，４５頁，４９頁，５７頁ないし７１頁，７８頁（上半分），７９頁ないし８５頁，９８頁ないし１００頁，１０８頁ないし１１０頁，１２７頁及び１３５頁には，事件中止の理由，審査請求人に係る調査内容及び調査結果に関する情報等，審査請求人に係る退去強制手続において，当局が把握した事実関係に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。そうすると，退去強制手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等も併せ考えれば，当該不開示部分が開示されると，当局の具体的な調査手法，着眼点等が明らかとなり，退去強制手続の対象者において当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめる旨の諮問庁の説明は首肯できるから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）当局のシステムの情報（法１４条７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，別紙に掲げる文書の３頁，６頁ないし１０頁，２２頁，２３頁，７２頁ないし７４頁，７７頁，７８頁（下半分），８８頁ないし９７頁，１０３頁ないし１０７頁，１２９頁及び１３０頁は，処分庁が保有する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷したものであり，その全部が不開示とされていることが認められる。
当該部分について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
ア 当該不開示部分は，当局が保有する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷したものであり，当局が出入国審査，在留審査，退去強制及び難民認定等の各手続のために使用する当該システムにおいて処理される情報が含まれている。これらは当該システム内部の情報であるところ，当該情報には，表示される項目やその配置といった当該システムの構成や設計と密接に関連する情報も含まれている。
イ したがって，当該情報については，これを開示することによって，当該システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，当該システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれ，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示を維持することが相当である。
これを検討するに，当局のシステムの情報に該当する部分は，外国人の出入国に関する情報システムの端末画面の表示をそのまま印刷したものであると認められるところ，当該システムは，当局が保有する出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムである旨の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
そして，上記の表示された画面には，当該システムに入力されている外国人の出入国に関する各種情報の外，当該システムの構成や設計と密接に関連する当該システム固有の情報も含まれている旨の諮問庁の説明についても，これを覆すに足りる事情はない。
そうすると，当該不開示部分の一部でも開示すると，当該システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，当該システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれる旨の諮問庁の説明は，首肯せざるを得ないから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ（オ）ないし（キ））及び意見書（上記第２の２（２）エ）において，法１６条の裁量的開示が認められるべきである旨主張するが，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
フローチャート頁の不開示部分について，審査請求人は上記第２の２（１）ウ（ウ）及び（２）オのとおり，通訳人の署名欄を除いて全部開示するよう主張しているところ，当審査会において，原処分に基づき開示が実施された文書を確認したところによれば，上記フローチャート頁の一部が判読できない状態になっていたことが認められる。
この点について，諮問庁は，上記第３の４のとおり，一部が判読できない状態になっていたが，当該フローチャート頁（通し頁の１３９頁）は通訳人の署名欄以外に不開示とすべき部分はないことから，再度，通訳人の署名欄以外が判読できる状態の文書の開示を実施する旨説明する。上記のとおり，処分庁の原処分に基づく開示の実施には不備があったものと認められるところであり，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，原処分に即した適正な開示の実施に留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号，６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定年月日Ａに退去強制令書が発付された開示請求者本人に係る退去強制手続において，札幌出入国在留管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）別表（別紙に掲げる文書に記録された情報の不開示部分ごとの不開示理由）通し頁不開示部分不開示内容の要法１４条の適
旨用号
１ 担当官等の氏名及び印影審査請求人以外２号
の個人情報
発信者（発信係官を含む。以下同当局の着眼点７号柱書きじ。）の所属及び氏名等
受信日時同上同上
２ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の氏名同上同上
「報告事項」欄の項番２の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の全部
３ 全て当局システムに７号柱書き
係る情報
６ない全て同上同上
し１０
１１ 全て当局の着眼点等同上
１２ 担当者の氏名審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の印影同上同上
上部バーコードの下の記入部分当局職員の意見６号，７号柱「受理」欄の右隣の欄及び当局の着眼書き
「受理番号票」欄の下の記入部分点等
「在留カード番号」欄の右隣の枠内
の全部
「処理区分」欄の下の枠内の１段目
「意見等」欄の記載内容部分の全部
「受理年月日」欄の下部の記載部分
の全部
１４ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「理由及び事実」欄の「その他」の当局職員の意見６号，７号柱記載内容部分の全部及び当局の着眼書き
点等
１５ 項番９「住居地」の記載内容部分の審査請求人以外２号全部の個人情報
１６ 項番２２「在日身元保証人又は連絡同上同上先」の「（３）住所」の記載内容部
分の全部
１８ 審査請求人の配偶者の本籍，父母の同上同上氏名，続柄，出生地及び従前戸籍並
びに書面発行者の肩書，氏名及び印
影の各記載内容部分の全部
１９ 発信者の所属及び姓当局の着眼点等７号柱書き受信者（受信係官を含む。以下同審査請求人以外２号じ。）の氏名及び印影の個人情報
受発日時及び件名の一部並びに「要当局の着眼点等７号柱書き旨」欄の記載内容部分の全部
２０ 全て同上同上
２１ 全て同上同上
２２ 全て当局システムに同上
係る情報
２３ 全て同上同上
２４ 発信者の氏名及び印影並びに受信者審査請求人以外２号の氏名等の個人情報
受発日時，件名の一部及び「要旨」当局の着眼点等７号柱書き欄の記載内容部分の全部
２５ 「要旨」欄の記載内容部分の全部同上同上２６な全て同上同上
いし３
３６ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
発信人の姓同上同上
発信人の電話番号・内線番号当局の連絡先７号柱書き「移管理由」欄の記載内容部分の全当局の着眼点等同上部
３７ 照会先及び「照会事項」欄の記載内同上同上容部分の全部
照会者の連絡先の記載内容部分の一当局の連絡先同上部
担当者の姓審査請求人以外２号
の個人情報
３８ 「起案者」欄の記載内容部分の全部同上同上
３９ 照会先及び「照会事項」欄の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分の全部
照会者の連絡先の記載内容部分の一当局の連絡先同上部
担当者の姓審査請求人以外２号
の個人情報
照会先の印影等当局の着眼点等７号柱書き
４０ 全て同上同上
４１ 全て同上同上
４２ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
４３ 担当官等の印影同上同上
担当官の姓同上同上
４４ 担当官等の印影同上同上
「理由」の記載内容部分の全部当局の着眼点等７号柱書き
４５ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「事実及び理由」欄の「２理由」当局の着眼点等７号柱書きの記載内容部分の全部
４６ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
４７ 同上同上同上
４８ 同上同上同上
担当官の氏名同上同上
４９ 担当官等の印影同上同上
本文５行目の一部，「記」以下の項当局の着眼点等７号柱書き番１及び項番２の記載内容部分の全
部
５１ 担当者の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「理由及び事実」欄の「その他」の当局職員の意見６号，７号柱記載内容部分の全部及び当局の着眼書き
点等
５２ 担当者の氏名審査請求人以外２号
の個人情報
担当官の印影同上同上
上部バーコードの下の記入部分当局職員の意見６号，７号柱「受理」欄の右隣の欄及び当局の着眼書き
「在留カード番号」欄の右隣の枠内点等
の全部
「処理区分」欄の下の枠内の１段目
「意見等」欄の記載内容部分の全部
「受理年月日」欄の下部の記載部分
の全部
５３ 項番９「住居地」の記載内容部分の審査請求人以外２号全部の個人情報
５４ 項番２２の「在日身元保証人又は連同上同上
絡先」の「（３）住所」の記載内容
部分の全部
５６ 審査請求人の配偶者の本籍，父母の同上同上
氏名，続柄，出生地及び従前戸籍並
びに書面発行者の肩書，氏名及び印
影の各記載内容部分の全部
５７ 発信者の所属及び姓当局の着眼点等７号柱書き受信者の氏名及び所属審査請求人以外２号
の個人情報
受発日時及び件名の一部並びに「要当局の着眼点等７号柱書き旨」欄の記載内容部分の全部
５８ 全て同上同上
５９ 全て同上同上
６０ 発信者の氏名及び印影並びに受信者審査請求人以外２号の氏名等の個人情報
受発日時及び件名の一部並びに「要当局の着眼点等７号柱書き旨」欄の記載内容部分の全部
６１ 「要旨」欄の記載内容部分の全部同上同上
６２な全て同上同上
いし７
７１ 担当官等の印影審査請求人以外２号
担当官の氏名の個人情報
「報告事項」欄の項番３の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の全部
７２な全て当局システムに同上
いし７係る情報
７７ 全て同上同上
７８ 全て当局の着眼点等同上
及び当局システ
ムに係る情報
７９ 担当官等の印影審査請求人以外２号
発信者の氏名及び受信者の氏名等の個人情報
発信日時及び件名の一部並びに「要当局の着眼点等７号柱書き旨」欄の記載内容部分の全部
８０ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
要旨の記載内容部分の全部当局の着眼点等７号柱書き
８１ 担当官等の印影審査請求人以外２号
担当官の氏名の個人情報
「報告事項」欄の１行目ないし３行当局の着眼点等７号柱書き目の全部及び４行目の一部並びに項
番１の調査日時の記載内容部分の一
部，項番２の所在地の記載内容部分
の一部及び項番３の調査場所名称の
記載内容部分の全部
項番４の調査従事者の姓の部分審査請求人以外２号の個人情報
８２ 担当官の印影同上同上
項番６の現地調査状況の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の全部，項番７のその他（備考）
の記載内容部分の全部並びに添付物
の１並びに２の名称及び部数
８３ 担当官の氏名及び印影審査請求人以外２号の個人情報
枠内の全部，枠外上部の記載部分の当局の着眼点等７号柱書き全部並びに枠外下部の手書き記載部
分の一部
８４ 全て同上同上
８５ 担当官等の印影審査請求人以外２号
担当官の氏名の個人情報
「報告事項」欄の上部項番５の記載当局の着眼点等７号柱書き内容部分の全部，下部項番４の手配
事実の記載内容部分の一部及び下部
項番５の記載内容部分の全部
８８な全て当局システムに７号柱書き
いし９係る情報
９８ 全部当局の着眼点等７号柱書き
９９ 担当官等の印影審査請求人以外２号
担当官の姓の個人情報
発信人の電話番号・内線番号当局の連絡先７号柱書き項番１の「移管理由」欄の記載内容当局の着眼点等同上部分の全部
１００ 担当官等の印影審査請求人以外２号
担当官の氏名の個人情報
「報告事項」欄の上部項番５の記載当局の着眼点等７号柱書き内容部分の全部，下部項番４の手配
事実の記載内容部分の一部及び下部
項番５の記載内容部分の全部
１０３ 全て当局システムに７号柱書き
ないし係る情報
１０８ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
発信者の所属，姓及び連絡先当局の着眼点等７号柱書き受信者の姓審査請求人以外２号
の個人情報
受信日時及び件名の一部並びに「要当局の着眼点等７号柱書き旨」欄の記載内容部分の全部並びに
「備考」欄の記載内容部分の全部
１０９ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「要旨」欄の記載内容部分の全部当局の着眼点等７号柱書き
１１０ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
発信者の所属，姓及び職名並びに受当局の着眼点等７号柱書き信者の氏名
受信日時当局の着眼点等７号柱書き
１１２ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
１１３ 担当官等の印影同上同上
担当官の氏名
１１５ 担当官等の印影同上同上
担当官の氏名
１１７ 担当官の印影同上同上
１１８ 同上同上同上
１１９ 同上同上同上
１２０ 同上同上同上
１２１ 担当官等の印影同上同上
担当官の氏名
１２３ 担当官の印影同上同上
１２４ 同上同上同上
１２５ 同上同上同上
１２６ 同上同上同上
１２７ 担当官等の印影同上同上
担当官の氏名
「報告事項」欄の項番２の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の全部
１２８ 担当官の印影審査請求人以外２号の個人情報
１２９ 全て当局システムに７号柱書き係る情報
１３０ 全て同上同上
１３３ 担当官の氏名及び印影審査請求人以外２号の個人情報
１３４ 担当官の氏名及び印影同上同上通訳者の氏名及び印影
欄外左側の手書き記載部分当局職員の意見６号，７号柱書き
１３５ 「違反調査の端緒」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の全部
担当官の氏名及び印影審査請求人以外２号の個人情報
１３６ 担当官等の印影同上同上
担当官の氏名
１３７ 通訳者の住所，氏名及び印影同上同上
１３８ 担当官の氏名及び印影同上同上項番５「その他特記事項」欄の手書当局職員の意見６号，７号柱き記載部分書き
１３９ 通訳者の氏名及び印影審査請求人以外２号の個人情報
１４０ 通訳者の氏名及び印影同上同上担当官の氏名及び印影
１４１ 通訳者の氏名及び印影同上同上担当官の氏名及び印影
１４２ 通訳者の住所，氏名及び印影同上同上
１４４ 担当官の氏名及び印影同上同上
１４５ 担当官の印影同上同上
１４９ 担当官の氏名及び印影同上同上
１５０ 同上同上同上
１５１ 担当官等の印影同上同上
１５２ 担当官の印影同上同上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。