諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月１４日（令和２年（行個）諮問第１号）
答申日：令和２年１２月７日（令和２年度（行個）答申第１３４号）
事件名：本人に対する遺族補償年金の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の夫特定個人が特定事業場Ａに勤務し，特定事業場Ｂ出向中，平成２９年特定月頃に過労により死亡した事に伴い平成３０年特定月頃特定労働基準監督署に労災認定申請を行った時の調査結果の書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月８日付け栃労発総０７０８第６号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求は，審査請求人の配偶者であった特定個人が勤務先で過労により死亡したことに伴い，審査請求人が平成３０年特定月頃特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に労災認定申請を行った際の調査結果の書類一式を対象としたものである。
イ 原処分は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とした。
ウ しかし，不開示部分には，明らかに上記各条項に該当しないものが含まれており，開示されるべきである。（以下略）
（２）意見書１
ア 諮問庁は，理由説明書（下記第３の２）において，「原処分における不開示部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないこと等から，新たに開示」することが妥当である旨述べている。
イ 開示の妥当性等を検討するにあたり，新たに開示するとされた情報が重要となることはいうまでもない。
ウ したがって，まずは諮問庁から，開示すべきと判断した箇所の開示をされたい。
（３）意見書２
ア 諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２））の内容を修正し，文書３６①は，法１４条７号柱書きに該当すると述べている。
イ しかし，当該文書は診療報酬明細書である。基本的に開示が予定されているものであり，秘匿すべき情報が記載されているとはいえない。したがって，開示されたとしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するものではなく，また開示することにより労災認定等の事務処理の適正な請遂行に支障を及ぼすおそれがないことも明らかであるから，法１４条７号柱書きには該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による訂正部分は，理由説明書の本文における文書３６①に係る法の適用条項の誤記の訂正（同文書を下記３（２）イ（ウ）から削除し，同ウ（イ）に追加）である。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年１０月１１日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないこと等から，新たに開示した上で，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書６１の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書５①，６，７①，８①，９，１２①，１３，１４，２０①，２１，２２①，２６，２９，３１①，３２，３３①，３５，３６②，３８①，３９①，４０①，４１①，４２①，４３①，４４①，４５①，４６①，４７①，４８①，４９①，５０①，５２①，５３①，５４①，５５，５６①，５７①及び６０①は，審査請求人以外の住所，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）文書５②，７②，８②，１２②，２２②，３１②，３３②，３８②，３９②，４０②，４１②，４２②，４３②，４４②，４５②，４６②，４７②，４８②，４９②，５０②，５２②，５３②，５４②，５６②及び５７②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。これらが開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書２①，４①，２３，２８，３６③，６０②及び６１は，特定事業場や特定組合等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらが開示された場合には，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３６①は，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書２②，４②，２０②，３１③，３４及び５０③は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報等である。これらが開示された場合には，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書５②，７②，８②，１２②，２２②，３１②，３３②，３８②，３９②，４０②，４１②，４２②，４３②，４４②，４５②，４６②，４７②，４８②，４９②，５０②，５２②，５３②，５４②，５６②及び５７②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２②，４②，２０②，３１③，３４，３６①及び５０③は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年１０月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月１日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番２２，通番７６及び通番７７
当該部分のうち通番１は，遺族補償年金支給請求書の添付書類に押印された特定事業場Ａの印影である。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，当該添付書類は，当該請求書と併せて審査請求人から特定監督署に提出されたものとのことである。このため，通番１は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のその余の部分は，出向契約書，定款，時間外労働・休日労働に関する協定届等に押印された当該事業場の印影であるが，通番１と同じ印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分を開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番５，通番８，通番１０，通番１３，通番２６及び通番６１当該部分は，医学意見の要否等に係る調査復命書，補償給付調査復命書，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書，関係資料等に記載された審査請求人以外の個人の氏名，役職，ヒアリング内容等である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について判断すると，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６，通番１１，通番１４，通番２１，通番２７及び通番６２当該部分は，医学意見の要否等に係る調査復命書，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書，関係資料等に記載された審査請求人以外の個人の氏名，審査請求人の夫との関わり合い等に関する記載である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について判断すると，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，同じ理由から，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３４
当該部分は，審査請求人の同意を得て，特定監督署が特定の団体から提出を受けた審査請求人の夫に係る資料であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で当該団体から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番５，通番７，通番１０，通番１２，通番１３，通番１５ないし通番１７，通番１９，通番２０，通番２３，通番２５，通番２６，通番３０（①－１に限る。），通番３３，通番３５，通番３７，通番３９，通番４１，通番４３，通番４５，通番４７，通番４９，通番５１，通番５３，通番５５，通番５７，通番５９，通番６１，通番６４，通番６６，通番６８，通番７０，通番７１，通番７３及び通番７５
当該部分は，医学意見の要否等に係る調査復命書，資料目次，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書，協議実施報告書，診断書等，タイムカード，関係資料，組織図，従業員台帳，聴取書，復命書，電話録取記録等に記載された，審査請求人以外の個人の氏名，署名，印影（地方労災医員である医師の印影を含む。），所属，職名，審査請求人の夫との職場における関係，住所等である。これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち地方労災医員である医師の印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。その余の部分については，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２９及び通番３０（上記（ア）を除く。）
当該部分は，勤怠一覧に記載された審査請求人以外の特定の個人の出勤・退勤時間等労働時間等の情報及び関係資料に記載された産業医等を受診した審査請求人以外の特定の個人の氏名である。当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であると説明するが，これらの情報は，勤怠一覧においては個人ごとに別葉であり，また，関係資料においては審査請求人に係る記載とは明確に区分されて表記されており，それぞれ記載された個人を本人とする別個の保有個人情報であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番１，通番３，通番２２，通番２４，通番３６，通番７６及び通番７７は，遺族補償年金支給請求書及び葬祭料請求書の添付書類並びに契約書，時間外労働・休日労働に関する協定届，関係資料，定款等に押印された特定の事業場又は特定の団体の印影である。
これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これらを開示すると，当該事業場又は団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番６，通番９，通番１１，通番１４，通番２１，通番２７，通番３８，通番４０，通番４２，通番４４，通番４６，通番４８，通番５０，通番５２，通番５４，通番５６，通番５８，通番６０，通番６２，通番６５，通番６７，通番６９，通番７２及び通番７４当該部分は，医学意見の要否等に係る調査復命書，補償給付調査復命書，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書，関係資料，聴取書，復命書及び電話録取記録に記載された審査請求人の夫の職場の関係者からの聴取内容である。
当該部分を開示すると，被聴取者等が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３１
当該部分は，関係資料に記載された審査請求人以外の個人の産業医等受診履歴であると認められる。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号及び７号柱書きに該当すると説明するが，当該部分は，審査請求人に係る記載とは明確に区分されて表記されており，当該個人を本人とする別個の保有個人情報であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２，通番４，通番１８，通番２８，通番３２及び通番６３は，遺族補償年金支給請求書及び葬祭料請求書の添付書類並びに診断書等，関係資料，入室記録及び復命書に記載された特定の事業場の業務に係る内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，取引関係等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人はその他主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の通番２９，通番３０（①－２に限る。以下同じ。）及び通番３１に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，別表の通番２９ないし通番３１及び３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１ 文書番２諮問庁がなお不開示を維持すべきとしてい３２欄のうち号及び文書る部分開示すべき部分
名該当箇所法１４条通番
各号該当
性
文書決議書－－－－
１ 等①
文書遺族補①３頁及び２０頁の印影３号イ１２０頁印影
２ 償年金②３頁不開示部分（①を除３号イ，２－支給請く。）７号柱書
求書等き
文書決議書－－－－
３ 等②
文書葬祭料①３頁印影３号イ３－
４ 請求書②３頁不開示部分（①を除３号イ，４－く。）７号柱書
き
文書医学意①２頁，４頁，１４頁及び１８２号５２頁，４頁
５ 見の要頁の不開示部分（「理解・・
否等に・あった」欄３
係る調行目を除
査復命く。），１４頁
書①（「認定事実」
欄３行目を除
く。），１８頁
不開示部分最終
２行
② １頁不開示部分，３頁不開示２号，７６１頁，３頁，９部分（「上司・・・あった」欄１号柱書き頁「認定事実」０行目及び「同僚・・・あった」欄，１２頁「認欄３行目１７文字目ないし５行目定事実」欄１行を除く。），５頁，６頁，８頁及目
び９頁の不開示部分，１０頁不開
示部分（「調査結果」欄１６行目
６文字目ないし１４文字目，１７
行目６文字目ないし１８文字目及
び３７行目３文字目ないし９文字
目を除く。），１１頁不開示部
分，１２頁不開示部分（「認定事
実」欄１行目５６文字目ないし３
行目及び５行目５文字目，６文字
目を除く。），１３頁不開示部分
文書資料目不開示部分（２頁８行目及び１８２号７－
６ 次①行目不開示部分を除く。）
文書補償給①５頁「調査官意見」欄不開示２号８全て
７ 付調査部分
復命書②２頁ないし５頁不開示部分２号，７９
（①を除く。）号柱書き
文書医学意①２頁，３頁「理解・・・あっ２号１０２頁，３頁
８ 見の要た」欄，９頁「認定事実」欄及び（「理解・・否等に１６頁の不開示部分・あった」欄３
係る調行目を除
査復命く。），９頁
書②（「認定事実」
欄３行目を除
く。），１６頁
不開示部分最終
２行
② ３頁不開示部分（①及び「同２号，７１１３頁「同僚・僚・・・あった」欄３行目３１文号柱書き・・あった」字目ないし５行目を除く。），５欄，１２頁「認頁，６頁及び８頁の不開示部分，定事実」欄１行９頁不開示部分（①を除く。），目，２行目
１０頁不開示部分（「調査結果」
欄１６行目６文字目ないし１４文
字目，１７行目６文字目ないし１
８文字目及び３７行目３文字目な
いし９文字目を除く。），１１頁
不開示部分，１２頁不開示部分
（「認定事実」欄２行目１０文字
目ないし３行目，５行目５文字目
及び６文字目を除く。）
文書資料目１頁不開示部分（３行目を除２号１２－
９ 次②く。）
文書遺族補－－－－
１０償給付
調査復
命書
文書遺族－－－－
１１（補
償）年
金・一
時金関
係人聴
取書
文書特定疾①３頁「理解・・・あった」２号１３３頁（「理１２病の業欄，９頁「認定事実」欄及び１７解・・・あっ務起因頁の不開示部分た」欄３行目を
性判断除く。），９頁
のため（「認定事実」
の調査欄３行目を除
復命書く。），１７頁
不開示部分最終
２行
② ３頁不開示部分（①及び「同２号，７１４３頁「同僚・僚・・・あった」欄３行目３１文号柱書き・・あった」字目ないし５行目を除く。），５欄，１２頁「認頁，６頁及び８頁の不開示部分，定事実」欄１行９頁不開示部分（①を除く。），目，２行目１０頁不開示部分（「調査結果」
欄１６行目６文字目ないし１４文
字目，１７行目６文字目ないし１
８文字目及び３７行目３文字目な
いし９文字目を除く。），１１頁
不開示部分，１２頁不開示部分
（「認定事実」欄２行目１０文字
目ないし３行目を除く。）
文書協議実１頁印影２号１５－
１３施報告
書
文書資料目不開示部分（２頁８行目，１８行２号１６－１４次③目及び１９行目を除く。）
文書陳述書－－－－
文書関係資－－－－
１６料①
文書上申書－－－－
１７①
文書上申書－－－－
１８②
文書履歴書－－－－
１９等
文書診断書①１２頁ないし１５頁の各右上２号１７－２０等部枠内不開示部分，１４頁「ＧＬ
コメント」欄４行目不開示部分，
１５頁「１次考課評価者コメン
ト」欄３行目不開示部分
② １２頁ないし１５頁不開示部３号イ，１８－分（①を除く。）７号柱書
き
文書タイム１頁ないし１３頁不開示部分２号１９－２１カード
文書関係資①２頁不開示部分（「ヒアリン２号２０－２２料②グ・・・相関図」欄２行目５文字
目ないし８文字目を除く。），５
頁不開示部分
② １頁，４頁，７頁及び８頁の２号，７２１全て（６頁最終不開示部分，６頁最終行号柱書き行を除く。）
文書契約書５頁及び７頁の印影３号イ２２各頁出向元の右２３等側の印影
文書会社案－－－－
２４内①
文書定款①－－－－
文書組織図不開示部分（１頁及び３頁の社長２号２３－
２６ 執行役員氏名を除く。）
文書就業規－－－－
２７則
文書時間外１頁ないし７頁の印影３号イ２４－
２８労働・
休日労
働に関
する協
定届①
文書従業員１頁ないし３頁の不開示部分２号２５－２９台帳
文書勤怠一－－－－
３０覧①
文書関係資①６頁「１０月」欄及び「１１２号２６６頁及び１９頁３１料③月」欄並びに７頁の不開示部分，の「１０月」欄１９頁「１０月」欄及び「１１２行目１文字
月」欄の不開示部分（「１１月」目，２文字目，
欄１行目及び３行目最終文字を除７頁不開示部分
く。），２２頁，２４頁及び２５最終行右側部
頁の不開示部分，２９頁不開示部分，下から２行
分（「ヒアリング・・・相関図」目，２２頁不開
欄２行目５文字目ないし８文字目示部分下から２
を除く。），３３頁不開示部分行目中央部分，
下から３行目
② ６頁「２０１７年１月」欄，２号，７２７６頁及び１９頁８頁，１４頁，１９頁「２０１７号柱書きの「２０１７年年１月」欄，２６頁並びに２７頁１月」欄，２６
「特定個人・・・ヒアリング内頁，３２頁，３
容」欄及び最終行の不開示部分，５頁及び３６頁
３２頁不開示部分（「１月７
日・・・後悔」欄を除く。），３
４頁，３５頁及び３６頁の不開示
部分
③ １５頁及び２３頁の不開示部３号イ，２８－分，２７頁不開示部分（②を除７号柱書
く。）き
文書勤怠一１頁ないし９頁，１４頁ないし２２号２９－３２覧②２頁，２７頁ないし３５頁及び４０頁ないし４８頁の「職番」，
「氏名」，「所属コード」及び
「所属」，「申請１」ないし「補
助」並びに「当月枠」ないし「出
張相殺」の各欄並びに最終行，１
５頁及び１６頁の「確認事項」欄
数字部分，１０頁ないし１３頁，
２３頁ないし２６頁，３６頁ない
し３９頁及び４９頁ないし５２頁
の「事業所」，「所属」，「ユー
ザーＩＤ」及び「氏名」の各欄並
びに「値」欄数字部分及び「勤務
区分」ないし「休暇区分」欄時刻
等入力部分
文書関係資①－１１行目及び４行目の不開２号３０－３３料④示部分
①－２６行目２文字目ないし６
文字目，手書き不開示部分
② ①を除く不開示部分２号，７３１－
号柱書き
文書入室記１頁ないし１０頁の「対象名称」３号イ，３２－３４録及び「操作時刻」の各欄，１１頁７号柱書「対象名称」及び「発生時刻」のき
各欄，１２頁ないし２１頁の「対
象名称」及び「操作時刻」の各欄
文書関係資５頁「③報告事項」欄１行目３１２号３３－３５料⑤文字目ないし３２文字目
文書関係資①４頁ないし２９頁３号ロ，３４全て３６料⑥７号柱書
き
② ３頁担当者名２号３５－
③ ３頁印影３号イ３６－
文書聴取書－－－－
３７①
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号３７－３８②「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，７行目，５頁署名及
び印影
② １頁９行目ないし５頁６行目２号，７３８－不開示部分（手書き部分を除号柱書き
く。）
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号３９－３９③「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，７行目，５頁署名及
び印影
② １頁９行目ないし５頁１２行２号，７４０－目不開示部分（手書き部分を除号柱書き
く。）
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号４１－４０④「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，５頁署名及
び拇印
② １頁８行目ないし５頁６行目２号，７４２－不開示部分号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」及び「職業」の２号４３－４１⑤各欄，「生年月日」欄不開示部
分，６行目，５頁署名及び印影
② １頁８行目ないし３頁５行目２号，７４４－４文字目，１４文字目ないし２３号柱書き
文字目，７行目ないし５頁１行目
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号４５－４２⑥「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，７頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし７頁４行目２号，７４６－不開示部分号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号４７－４３⑦「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，８頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし８頁１５行２号，７４８－目号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号４９－４４⑧「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，７頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし７頁２０行２号，７５０－目（枠外手書き部分を除く。）号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号５１－４５⑨「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，９頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし９頁６行目２号，７５２－号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号５３－４６⑩「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，６頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし６頁２０行２号，７５４－目号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号５５－４７⑪「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，５頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし５頁２１行２号，７５６－目（手書き部分を除く。）号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号５７－４８⑫「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，６頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし６頁１５行２号，７５８－目号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号５９－４９⑬「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，８頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし８頁１１行２号，７６０－目（手書き部分を除く。）号柱書き
文書復命書①１頁不開示部分，７頁「１０２号６１７頁「１０月」
５０ 月」及び「１１月」の各欄不開示欄２行目１文字部分（「１１月」欄１行目最終文目，２文字目，字を除く。），８頁，２１頁，２８頁不開示部分２頁及び３０頁の不開示部分最終行右側部
分，下から２行
目，２１頁５行
目１３文字目な
いし２０文字
目，２２頁９行
目２４文字目な
いし３１文字
目，３０頁１１
行目６文字目な
いし１０文字
目，２０文字目
ないし２４文字
目
② ７頁「２０１７年１月」欄，２号，７６２７頁９頁及び１５頁の不開示部分号柱書き
③ １６頁不開示部分３号イ，６３－
７号柱書
き
文書電話録－－－－
５１取記録
①
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号６４－５２⑭「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，４頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし４頁１８行２号，７６５－目号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号６６－５３⑮「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，２頁署名及
び印影
② １頁８行目ないし２頁１２行２号，７６７－目号柱書き
文書聴取書①１頁「住所」，「職業」及び２号６８－５４⑯「氏名」の各欄，「生年月日」欄
不開示部分，６行目，５頁署名及
び拇印
② １頁８行目ないし５頁１８行２号，７６９－目号柱書き
文書関係資不開示部分（１頁ないし９頁の文２号７０－５５料⑦書表題不開示部分を除く。）
文書電話録①１頁「所属」，「職種」及び２号７１－５６取記録「氏名」の各欄
② ②１頁及び２頁の不開示部分２号，７７２－（①を除く。）号柱書き
文書電話録①１頁ないし３頁の「所属」，２号７３－５７取記録「職種」及び「氏名」の各欄
③ ②１頁ないし３頁の不開示部分２号，７７４－（①を除く。）号柱書き
文書聴取書－－－－
５８⑰
文書会社案－－－－
５９内②
文書定款②①８頁ないし１２頁不開示部分２号７５－
６０ ②１頁ないし６頁の印影３号イ７６全て（１頁の左側の印影を除
く。）
文書時間外１頁，３頁，５頁及び７頁の印影３号イ７７各頁の使用者又６１労働・は会社の右側の
休日労印影
働に関
する協
定届②
（注）該当箇所の表記について，一部当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。