諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年４月２日（令和２年（行個）諮問第６６号）
答申日：令和２年１２月１７日（令和２年度（行個）答申第１３８号）
事件名：特定受付番号の不動産登記申請書に添付されている本人の委任状の原本が使用されている，相続登記に係る申請情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ受付特定受付番号Ａ不動産登記申請書に添付されている請求者本人の委任状（原本還付済み）の原本が使用されている，相続登記（被相続人特定個人Ａ）に係る申請情報一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月５日付け総第１３０６号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び審査請求補正書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法１４条２号のロ，の開示義務，法１６条（裁量的開示）に該当する開示請求であります。
イ 私（審査請求人を指す。以下同じ。）の委任状を不当に行使（作成）して，特定年月日Ａ受付特定受付番号Ａ相続登記に記載された，３筆が（特定地番ＡないしＢ）受付特定受付番号Ｂ特定個人Ｂの代表相続人（特定年月日Ｂ付け）に所有（納税者）に成っている事実がある。（実害を受けている証拠もある。）
ウ 私の作成していて提出した書に，不開示はありえないことと思われる。並びに，あってはいけないことである。
（２）審査請求補正書
ア 原処分に対しての請求（審査）であり，全部開示できない時，私の名前で提出された部分は開示されることが正しい決定（開示請求）であると，法１４条２号ロ等（開示義務）並び憲法１３条（幸福追求権）に適法の請求である。
イ 趣旨の理由
上記に記載の特定年月日Ａ特定受付番号Ａに移転登記は５筆の内２筆だけが（特定個人Ｃ）終り，外の３筆は（特定個人Ａ）終っていない（委任状を持って行った司法書士は特定個人Ｄである。）。現在不動産事務所経営である。
なお，別の不動産も５ヶ所ほどあると特定個人Ｅが私に言ったことが，３度ほどある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求について
本件審査請求に係る原処分の対象である開示請求は，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき，令和元年１０月４日付けで処分庁に対して請求した本件対象保有個人情報の開示を求めるものである（以下「本件開示請求」という。）。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象保有個人情報について，当該保有個人情報は，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「不登法」という。）１５５条の規定により，法第４章の規定は適用されないため，令和元年１１月５日付け総第１３０６号をもって，本件対象保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求書の記載からは，本件審査請求の趣旨を特定することが困難であったことから，令和２年３月６日付け補正命令書を発出したところ，同月２２日付け補正書のとおり補正がされた。
審査請求書の及び補正書の記載を踏まえると，審査請求人の主張はおおむね以下のとおりであると考えられる。
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求める。
（２）請求の理由
ア 本件対象保有個人情報は，法１４条２号ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが相当であると認められる情報」及び法１６条の「個人の権利利益を保護するために特に必要があると認められるとき」に該当する。また，本件開示請求は，日本国憲法１３条による適法なものである。
イ 審査請求人の委任状が不当に行使（作成）され，特定年月日Ａ受付特定受付番号Ａの登記申請書に記載された土地３筆が，特定個人Ｂの所有となっている事実がある（実害を受けている証拠もある。）。
ウ 審査請求人が作成の上，提出した文書について，これを不開示とすることはあってはならない。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は，上記３の理由により，原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めていると思われるので，不登法１５５条の規定により，法第４章の規定は適用されないため不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）不登法１５５条は，「登記簿等」に記録されている保有個人情報については，法第４章の規定は適用しない旨を規定している。
これは，登記簿等については，不動産登記制度の一環として，専ら私権の保護を目的とした独自の完結した閲覧等の手続が定められていることから，登記簿等について法による公開を重ねて実施した場合，不登法に規定する独自の閲覧制度を損なうおそれがあるほか，利用者に無用の混乱を招くおそれがあることによるものである。
（２）「登記簿等」には，登記簿のほか，地図，建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類が含まれる（不登法１２２条）。このうち，登記簿の附属書類は，登記簿や図面情報に記録されている事項内容の補充的参照になるものと解され，具体的には，申請情報，嘱託情報及び添付情報等をいう。
本件開示請求は，特定の個人を被相続人とする相続登記に係る申請情報一式の開示を求めるものであり，本件対象保有個人情報は，登記簿等に記録されている保有個人情報に該当する。
（３）したがって，不登法１５５条の規定により，本件対象保有個人情報について，法第４章の規定は適用されないため，本件開示請求に対して不開示決定をした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を不登法１５５条の規定により法第４章の規定は適用されないとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）法の適用除外規定（不登法１５５条）の意義
不登法１５５条は，登記簿等（不登法１２２条によれば，登記簿，地図，建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類を指す。）に記録されている保有個人情報については，法第４章の規定は適用しない旨を規定している。
なお，不動産登記制度は，専ら私権の保護を目的として，独自の完結した体系的な開示制度が備えられていることから，不動産登記制度により開示の手続が定められているものについては，法の適用を除外することとしたものと解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について
ア 本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件対象保有個人情報が記録されている文書である「相続登記に係る申請情報一式」は，不動産登記規則１７条２項，１９条等により，登記簿の附属書類として保存されるものであり，不登法１２２条に規定する登記簿等に当たる。
（イ）したがって，本件対象保有個人情報は，不登法１５５条の規定により，法第４章の規定は適用されない。
イ そこで検討するに，本件対象保有個人情報が記録されている文書である「相続登記に係る申請情報一式」は，不動産登記規則１７条２項及び１９条により，登記簿の附属書類として保存されるものであるから，不登法１５５条に定める「登記簿等」（登記簿の附属書類）に該当するものであり，本件対象保有個人情報については法第４章の規定は適用されない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件対象保有個人情報につき，法１６条（裁量的開示）に該当する開示請求である旨主張するが，不登法１５５条により法第４章の規定は適用除外となるため，同章に置かれている法１６条の規定も当然に適用されないものであるから，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，不登法１５５条の「登記簿等に記録されている保有個人情報」に該当し，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同条に規定する「登記簿等に記録されている保有個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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