諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年６月９日（令和２年（行個）諮問第１０１号）
答申日：令和２年１２月１７日（令和２年度（行個）答申第１３９号）
事件名：本人に係るカウンセリング結果報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東日本入国管理センターが保有する開示請求者本人に係る特定年月日Ａから開示請求日までの間に作成されたカウンセリング結果報告書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月５日付け東セ総第１１９号をもって入国者収容所東日本入国管理センター所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について不服を申立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
東セ個開第２１９号，東日本入国管理センター（以下，第２において「収容所」という。）が保有する開示請求者本人が開示請求を求めたカウンセリング結果報告書が「カウンセラーから聴き取りした内容は要旨次のとおりである。」や２，６回では文書が途切れ肝心な点で抹消された不当な行為であるため開示を速やかに求める。
（２）意見書
ア 収容所職員の氏名及び開示請求者以外の者に係る情報は開示を求めていない。また，収容所の保安・警備体制に支障を及ぼすとは考えられないし，収容所職員がカウンセラーから聴取した内容ですから開示請求者の個人情報であって不開示は不当である。逆にそれらの情報を隠蔽することで収容所で建設的対話が避けられて中立性が不当に損なわれ被収容者の自傷行為・自殺・ハンガーストライキを惹起しており，様々な方法で収容所で毎年死亡者を出している。
イ 開示請求者はカウンセリング報告書特定年月日Ｂ付け３枚目１４～１６行並び特定年月日Ｃ付け４枚目６～９行まで不可解に抹消されている部分であるので速やかに開示しなければ開示請求者の知る権利を侵犯され続けることになる。
ウ 以上のとおり，本件審査請求は理由があり，原処分を維持するのは不当であり速やかに開示しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月１４日，処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を「私の診療録（最初からほしい。）」として保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，対象保有個人情報として①東日本入国管理センターが保有する開示請求者本人に係る特定年月日Ａから開示請求日までの診療録，②東日本入国管理センターが保有する開示請求者本人に係る特定年月日Ａから開示請求日までに作成されたカウンセリング結果報告書に記録された保有個人情報を特定の上で部分開示決定（原処分）をした。
（３）本件は，この原処分について，令和２年２月２８日，出入国在留管理庁長官に対して審査請求がなされたものである。
２ 諮問庁の考え方
（１）対象保有個人情報について
本件開示請求の対象は，審査請求人が東日本入国管理センター診療室において受診した際の診療録及びカウンセリング結果報告書である。そのうち，審査請求の対象となっているのは，カウンセリング結果報告書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）のみである。（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 東日本入国管理センター（以下「センター」という。）職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）
（ア）センター職員の氏名及び印影部分
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件対象保有個人情報には，センター職員の氏名等が記録されているところ，センター職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を開示することにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
（イ）開示請求者以外の者に係る情報
本件対象保有個人情報には，開示請求者以外の者に係る氏名等が記録されているところ，これは，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
したがって，当該情報については，法１４条２号ただし書イに係る部分を除いて同号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ センターの保安・警備体制（法１４条５号該当）
本件対象保有個人情報には，センターの保安・警備体制が記録されているところ，これを開示した場合，警備執務体制が明らかとなり，その結果，逃走などの異常事態が発生し，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす可能性がある。
したがって，当該情報は，法１４条５号に該当するため，不開示を維持することが相当である。
ウ センター職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）当該不開示部分には，センター職員の意見が含まれているところ，これはセンター内部における被収容者処遇事務の意思決定に係る情報であり，当該情報が開示された場合，被収容者やその関係者がその意思決定に不満を持ち，センター職員に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法１４条６号及び７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））によれば，職員の氏名及び開示請求者以外の者に係る情報を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，「カウンセリングの実施について（報告）」と題する書面（６件分）の本文，「１実施日時」，「２実施場所」「５カウンセリング状況」（開示請求者以外の者に係る情報を除く部分。以下同じ。）及び「６その他」の各記載内容部分の一部並びに「４対象被収容者」（項目番号のみ。以下同じ。）であることが認められる。
以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）本文，「１実施日時」，「２実施場所」及び「６その他」の各記載内容部分の一部並びに「４対象被収容者」及び「５カウンセリング状況」（項目番号のみ）ついて
ア 標記の不開示部分には，カウンセリングの実施人数，実施時間，実施場所（一部）及び今後のカウンセリング実施予定等が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，センターの執務体制等が明らかとなり，その結果，逃走などの異常事態が発生し，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす可能性がある旨の諮問庁の上記第３の２（２）イの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上のことから，当該情報は，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法１４条５号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
（２）「５カウンセリング状況」（項目番号を除く部分。）の記載内容部分の一部について
ア 標記の不開示部分には，センターに勤務するカウンセラーの意見が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，本件対象保有個人情報が記録された文書は決裁文書であり，当該不開示部分には，センター内部における被収容者処遇事務の意思決定に係る情報が記録されていることが認められるところ，当該不開示部分を開示すると，被収容者やその関係者がその意思決定に不満を持ち，センターのカウンセラーに対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為をカウンセラーが恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）ウの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上のことから，当該情報は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号及び６号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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