諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月３日（令和元年（行個）諮問第１３９号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第１４号）
事件名：本人の申出に係る東京労働局長の助言・指導処理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成２８年特定月頃に，私自身の件で申出をした助言・指導に関する資料一式。（事業場名：特定事業場）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３１日付け東労発総個開第１－３１９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
今後，勤務していくうえで，会社の考え方を知りたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が一部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年９月９日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された文書として特定された文書は計１１文書あり，そのうち原処分において不開示とされた部分があるものは，別表の１欄に掲げる文書１（労働局長の助言・指導処理票）及び文書２（被申出人提出資料）である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書１①には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名等が記載されている。これらの情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書１②ないし⑥及び文書２は，特定事業場の主張及び提出資料である。これらの情報は，開示した場合，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないとされている情報であることから，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書２は，助言・指導の対象である被申出人から任意に提出された資料である。当該資料は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度の助言・指導の性質上，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法１４条７号柱書きに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（１）及び（２）のとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示部分に係る適用条項として法１４条２号及び７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和２年３月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，法の適用条項として法１４条２号及び７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番４及び通番５は，労働局長の助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載の一部であり，東京労働局の担当官が特定事業場から聴取した内容が記載されているが，特定事業場に勤務している審査請求人の昇級及び昇格に関する内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，労働局長の助言・指導処理票の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の職員の姓及び部署に関する記載であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２ないし通番６
当該部分は，労働局長の助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載の一部であり，東京労働局の担当官が聴取した特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番７
当該部分は，特定事業場から東京労働局へ任意で提出された文書で，当該事業場の内部事情が含まれており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，当該部分を開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件文書２原処分における不開示部分３２欄のうち新たに文文書名頁通不開示部分法１４開示すべき部分
書番条各号
番該当性
号等
文労働局長１な１①３頁「処理経過」欄２号－
書の助言・いし３１行目１７文字目な
１ 指導処理５いし３２行目４文字目
票２②３頁「処理経過」欄３号イ－
３２行目５文字目ない及びロ
し３３行目５文字目
３ ③４頁「処理経過」欄３号イ－
７行目３文字目ないし及びロ
１５行目最終文字
４ ④４頁「処理経過」欄３号イ４頁「処理経過」欄１１６行目３文字目ない及びロ６行目３文字目ないしし２７行目最終文字１９行目最終文字
５ ⑤５頁「処理経過」欄３号イ５頁「処理経過」欄２２行目１文字目ないし及びロ行目１文字目ないし３５行目３文字目行目９文字目
６ ⑥５頁「処理経過」欄３号イ－
７行目１２文字目ない及びロ
し８行目１２文字目
文被申出人６７全て３号イ－
書提出資料及びロ
２ 並びに
７号柱
書き
（注）対象文書に頁番号は付番されていないが，１枚目ないし２０枚目に１頁ないし２０頁と付番したものを「頁」として記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。