諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月６日（平成３０年（行個）諮問第２００号）
答申日：令和２年１２月２１日（令和２年度（行個）答申第１４０号）
事件名：本人の子の労働災害に係る災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の息子である特定個人が，平成２８年特定日に特定事業場Ａの労働者として，特定住所，特定工事現場において労働災害に遭ったことから，特定労働基準監督署が災害状況を調査した復命書及び添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，東京労働局長（以下「処分庁」という。）が，平成３０年７月１２日付け東労発総個開第３０－３０５号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁の不開示とした部位とその理由について
（ア）原処分の部分開示では，どの部分がどの理由に該当するのか全く不明である。処分庁の挙げる理由は，法及びその趣旨の適用を誤っており，不開示とした理由と不開示とされた部分に無効性がある。不開示部分の開示を求める。
（イ）不開示理由のうち保有個人情報非該当性について
本件災害調査復命書は，被災労働者が死亡したことにより調査が行われ，作成されたものであり，その全てが被災労働者の保有個人情報である。処分庁は，不開示の理由として「保有個人情報が記載されていないもの」を挙げているが，「保有個人情報が記載されていないもの」とは具体的に何を意味するのか，説明が全くない。具体的な意味を持たないものを理由とすることは法を逸脱するものであり，処分庁の裁量で行うべきものでもない。
また，処分庁がいう「保有個人情報」とは何かが明確ではなく，処分庁の裁量を論ずる以前の問題であり，災害調査復命書の全てが保有個人情報に当てはまるとする議論を待たずして，不当である。特に行政処分日及び報告期日並びに是正報告及び改善報告の報告日は重要な意味合いを持つが，それらを不開示とする理由が不適合である。法１４条７号柱書き及びイ該当性を不開示理由とするものについては，法の趣旨に従い，当該部分のみを不開示とし，該当しない部分は全て開示するよう求める。
（ウ）不開示理由のうち法１４条２号該当性について（その１。作業における各人の役割）
説明図及び添付図に記載されている作業時の作業員の役割，例えば玉掛者及び合図者又は手元作業等の作業時の各作業員の作業役割は，法１４条２号の規定のいずれにも該当しない。不開示とすることは，法の逸脱であり，許されない。全ての作業役割を開示することを求める。
（エ）不開示理由のうち法１４条２号該当性について（その２。責任者，安全管理者，作業主任者等の法に定められた呼称）
労働安全衛生法に定められている責任者，安全管理者，作業主任者等の記載は，法１４条２号に該当する「職業」には当たらず，不開示とすることは許されない。開示すべきである。
特に本件労働災害死亡事故（以下「本件労働災害」という。）においては，労働安全衛生法で定められている責任者，安全管理者及び作業主任者が法の定めに違反していることは明らかであり，それらの者の行為が事故を引き起こしたことを含めて，事故原因を確認するために開示が必要である。当該部分の開示を求める。（オ）不開示理由のうち法１４条７号柱書き及びイ該当性の不当性（その１。混用）
法１４条７号柱書きと同号イの両者を混用して適用することは，厳に避けなければならない。両者は内容が全く異なるゆえ，法でもわざわざ別項としている。法の趣旨を曲げ，両者を混用した適用は誤りであり，これにより不開示とされた部分の開示を求める。（カ）不開示理由のうち法１４条７号柱書き及びイ該当性の不当性（その２。法１４条７号柱書きについて）
法１４条７号柱書きと同号イとは内容が全く異なり，柱書きについては，包括的な規定であるため，行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく，「適正な遂行」であることが求められる。その「支障」の程度は名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。また，個人の権利利益を保護する観点等の種々の利益を衡量したものでなくてはならない。このように，法１４条７号柱書きは包括的ではあるが，実際には限られた部分にのみ適用されるべきものである。多くの部分を不開示とした理由に処分庁がこの包括的な趣旨を適用しているのであれば，それは誤りであり，不開示とされた部分の開示を求める。（キ）不開示理由のうち法１４条７号柱書き及びイ該当性の不当性（その３。法１４条７号イについての事前と事後の混用）
法１４条７号イにいう「事務に関する情報」とは，「事前に開示すると事実の把握が困難となったり，巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるもの，また，事後であっても，例えば監査内容等の詳細について，これを開示すると今後の法規制を逸れる方法を示唆することになる」ようなものである。この「事前に開示してはいけない情報」と，「事後であっても開示することが不適切な情報」を区別することなく，処分庁が多くの部分の不開示理由としていることは誤りである。例えば，行政処分に関する部分は，結果の部分であり，調査の内容ではない。事前に開示する情報でもなく，事後に開示しても法規制を逃れる方法を示唆するものでもない。逆に，開示することで労働災害への認識を高めるものであり，公的な利益となる。これにより不開示とされた部分の開示を求める。（ク）不開示理由のうち法１４条７号柱書き及びイ該当性の不当性（その４。法１４条７号イについての事後の情報）
法１４条７号イにいう事務に関する情報のうち，「事後であっても，例えば監査内容等の詳細について，これを開示すると今後の法規制を逸れる方法を示唆することになる」ものとして，処分庁は，「労働基準監督機関の法令違反等の基準が明らかとなる」情報を挙げているが，何ら具体的な意味を持たない。調査内容のほぼ全ての部分を不開示としていることを見ても，基準を適切に適用して不開示部分と開示部分を区分けしていないことが合理的に判断できる。そもそも「労働基準監督機関の法令違反等の基準」とは何を意味するのか不明であり，そのため，ほぼ全ての部分を一律に不開示としている。不当性は明白である。逆に，きちんと区分けできないことは，調査の基準が杜撰であることを明らかにしている。調査の誤りや不正確な記述が網羅されている場合には，これにいい加減さが加わる。適切に開示することは，労働災害への認識を高め，公的利益に資する。不開示とされた多くの部分の開示を求める。（ケ）不開示理由のうち法１４条２号ただし書ロ非該当性について本項は，不開示部分の全般を対象とする。
原処分では，法１４条２号本文該当部分について「同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない」としている。中でも，法１４条２号ただし書ロ非該当としていることは正しくない。「人の財産を保護するために，開示が必要」と認められるからである。すなわち，本件労働災害において被災労働者が本件労災事故で死亡したことにより，審査請求人は相手方会社に対して損害賠償請求権を取得する。そして，示談交渉や示談で合意できず，審査請求人が裁判に提訴する際には，当然に事故発生現場の状況を訴状に書かねばならない。訴状には，当時現場にいた労働者の氏名，職業を記載することが必要になる。このため，被災労働者以外の個人の氏名や職業は，法１４条２号ただし書ロに規定する「人の財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報」に当たり，不開示とすることは許されない。該当する部分全部の開示を求める。
イ 災害調査復命書の正確性検証
（ア）災害調査復命書の誤りとその正確性の確認
審査請求人は，事故直後に献花焼香のため現地を訪れた。その時点で，災害調査復命書に添付されている写真等についてほぼ確認している。また，被災者の遺物等を整理する上で知り得た情報もある。それらの情報に照らし災害調査復命書を確認すると，災害調査復命書の内容に明らかな誤りの存在を確認できる。災害調査自体の正確性に疑義が生じている。審査請求人は，法的手続のためにもこれらの内容の確認を必要とする。また，その確認行為は，本件災害調査復命書が正確性を欠いたものであることに起因するものであるので，確認に要する部分を不開示とすることは，法が不法を擁護することとなり，許されない。全部の開示を求める。
（イ）災害調査復命書における事実とは異なる記述及び不正確と思われる記述（以下「請求理由Ａ」という。）の確認
このため，災害調査自体及び災害調査復命書の正確性について検証せざるを得ない。
例えば「被災者の健康診断受診日」等である。本来あり得ないことであるが，実際に誤りが存在する。また，不正確であると合理的に判断される調査内容の記述も存在する。審査請求人はこのため，何がどうなのか，真実はどうなのかをまるで知り得ない状況に置かれている。そのため，審査請求人は自ら検証を行わざるを得ない。その検証のため，審査請求人が指摘する相違事項に対応する範囲の開示が必要であり，それらを請求する。詳細は，下記ウの「特記的請求事項」に列記する。
（ウ）死傷病報告の記載誤りを起因とすると思われる災害調査復命書の誤り（以下「請求理由Ｂ」という。）とその正確性の確認死傷病報告の記載誤りと同様の誤りが災害調査復命書にも見受けられる。例えば「障害の部位および傷病名」等である。（中略）（エ）本件災害調査復命書の開示の必要不可欠性
審査請求人は，長男特定個人が元請である特定事業場Ｂが行う特定工事現場において，特定事業場Ａの作業中における労働災害によって死亡して以降，特定事業場Ａから説明は得られず，特定事業場Ｂからも本件労働災害の簡易な周辺事情について説明を受けるのみであり，事故原因については何ら説明もない。なおかつ，特定事業場Ａ及びＢ（以下「両特定事業場」という。）とも事故原因が不明であるとして，これまでに一切の謝罪もなく，本件労働災害後の法的処理についての交渉も一切を拒絶されている。
こうした状況の中，審査請求人が唯一知り得る情報である特定事業場Ｂから受ける説明が真実なのか，審査請求人には客観的資料が乏しく不明である。
以上のとおり，審査請求人は，事故の事実関係を知る上で，特定事業場Ａからは説明を拒まれ，特定事業場Ｂからの簡易な説明以外に情報を得ることができない状況にあり，その説明内容が真実か否かも判断できない状況にある。その判断を行うため，不開示部分の開示を求めるものである。
ウ 特記的請求事項（裁量開示を依頼する事項）
不開示部分とそれに対応する理由とが不明であるが，上記の審査請求理由は，全ての不開示部分を網羅するものと考える。仮にこの審査請求理由が該当しない部分があったとしても，以下の事項については，特記的に重要であることに鑑み，形式的には法１４条の不開示情報に当たる場合であっても，諸般の事情を考慮し，法１６条により裁量的な開示を行うよう求める。
（ア）災害調査復命書の「労働者数」欄，「被災状況」欄，「発生状況，原因等の概況」欄
（イ）災害調査復命書続紙（災害発生状況の詳細）の
「１工事概要」欄⑥労働者，
「５戸当たり撤去作業の概要」欄（請求理由Ａ等），
「６災害が発生した当日の作業予定」欄（請求理由Ａ），「７作業方法の変更について」欄（請求理由Ａ），
「８当日の被災者の作業内容」欄（３）８時２０分（請求理由Ａ），（４）８時３０分（請求理由Ａ），（７）１３時２０分，（９）１３時５０分，
「９被災者特定個人の災害発生状況」（請求理由Ｂ），
「１０被災者■■■の災害発生状況の詳細」，
「１１災害関連機械工具の概要」欄（１）移動式クレーン（請求理由Ａ），（２）アンカードリル（請求理由Ａ），（３）トルコンアンカー（請求理由Ａ），
「１２災害発生後■■■■の状況」欄（請求理由Ａ），
「１３被災者特定個人について」欄（２）経験について（請求理由Ｂ），（５）健康診断実施日（請求理由Ａ），
「災害発生原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」欄災害発生原因（請求理由Ｂ），違反条項（請求理由Ｂ），調査官の意見及び参考事項（請求理由Ｂ）
（ウ）「図面」図面番号７■■■■被災者特定個人の位置（請求理由Ｂ）
（エ）「写真」写真番号１１落下したコンクリート■■■■（落下したコンクリートの東側から西に向かって撮影）（請求理由Ａ）（オ）「是正勧告書（控），指導票（控），是正（改善）報告書，改善報告書，是正報告書，改善報告書」の日付
（カ）「是正勧告書（控），指導票（控え）」の是正期日（キ）「是正勧告書（控）」の法条項等，違反事項
（ク）特定事業場Ａの「改善報告書」全部
（ケ）特定事業場Ａの「是正報告書」報告日
（２）意見書
ア 概論
（ア）諮問庁の理由説明書（下記第３の１）は，審査請求書に記した審査請求の趣旨及び理由に対して一切の説明をすることなく，見当違いの法解釈を述べて諮問理由の説明としている。
諮問庁は，実態と真逆の労働基準監督署（以下「監督署」という。）の労働災害調査の在り方につき，厚生労働省の労働安全衛生行政の根幹とする持論を高説しているが，本件審査請求の諮問説明としては一切の意義を持たない。同時に，被災労働者遺族への配慮をまるで欠いており，更に深く傷つけているだけである。理由説明書に記述されている内容は，全てにおいて誤りであると考える。
審査会には，審査請求人が提出した審査請求の趣旨及び理由に記している理由につき審査し，開示を答申されることをお願いする。（イ）審査請求に至る理由の補足説明
審査請求人は，本件労働災害直後に献花のために現場を訪れた折に災害状況を知ることができた。また死亡した息子の遺体を救急搬送先の当該病院で確認し，その死体検案書を入手できている。
ａ 死傷病報告書
本件労働災害の死傷病報告書を法に基づく開示請求により入手し，内容を確認したところ，記載内容の多くが甚だしく事実と相違していることに気が付いた。
特定事業場Ａに確認を取ったところ，「労働基準局（原文ママ。以下本項において同じ。）に提出して受理されている」と公的機関にて「受理済み」であることを申し立て，明らかに虚偽報告をしているにも係わらず，あたかも当該死傷病報告に正当性があるかのように偽り続けている。
平成３０年特定日に当該労働基準局に死傷病報告書は虚偽報告である旨を述べて調査を申し入れたが，「調査結果はもちろん，調査するかどうかも答えられない」との回答であり，いわゆる門前払いである。
その後も当該労働局特定課に申立てを行ったが，「原則的に提出されたものは受け取るものとしている」との回答であった。これに対し，「受け取る際に明らかに虚偽と知れるものは，差し戻すことが当然であり，その処置をとらない行政は，労働災害における労災隠しの抑制に何ら効果がないどころか労災隠しを助長することになる。現にこのように労災隠し事案が発生している」と重ねて申立てを行ったが，「それとこれとは別です」との回答に終始した。これも門前払いであるが，その時の対応はまるで厄介人扱いそのものであった。
以上の経緯を踏まえると，単に受け取るのが原則ということであり，確認を一切行わず，虚偽報告を容認するとのことであり，ひいては労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な執行を自らが否定したと認められるものである。（中略）
ｂ 災害調査復命書
災害調査復命書の開示された部分について，審査請求人がその知り得た事実に基づき確認を行うと，幾つもの相違点が発見された（相違点の詳細は審査請求書に記載済み）。それらは，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り直接見聞し，記録したものであれば，あり得ない内容である。
これらの相違点は，先の死傷病報告書の記載内容と一致する。つまり，事故の１０日後に提出された死傷病報告に何の検証を加えることもなく，災害調査復命書を作成したものとみなされる。加えて，単純な誤記も存在する。
総括すると，諮問庁が理由説明書（下記第３の１（３）イ）に記している災害調査の在り方とは著しい隔たりがある。
ｃ 行政処分
行政処分については開示部分があまりに少なく，一切が分からない。特定事業場Ａを提訴し，損害賠償を求めて訴訟を行うにしても，これでは不可能である。
ただ，特定事業場Ａの是正報告書の提出日は２年２か月後であり，是正勧告の是正期日を大幅に無視し続けたものであることが判明している。また，未だに一切の説明も謝罪もない者が適切な改善策を報告できるものではないことが想像できる。
総括すると，諮問庁の理由説明書に記されている災害調査の在り方とは著しい隔たりがある。
ｄ 本件審査請求の必要性
審査請求人は，自らの息子を亡くしてから両特定事業場から何の説明も謝罪もない中，自らが第三者行為災害届の念書を作成し，同意したものを添付して労働災害補償保険遺族補償一時金支給請求書を当該監督署に提出し，受理された。これは遺族が故人となった者の個人情報を引き継ぐことができる唯一無二の方法であるゆえ行った。
故人の名誉を守る，または回復することはもちろんであるが，故人の無念を払拭するため犯した過失相当分の償いと謝罪を求めるとともに，命という尊い犠牲に見合った同種災害の抑止の効果が正当に報いられるようにし，公共の利益ともしたいと望むものである。
この目的は，諮問庁の理由説明書に記されている同種災害を防止するための施策を決定するとした目的と相違ないはずと考えるが，何故に開示を拒否するのか，甚だ不可解である。
イ 諮問庁の理由説明への反論
諮問庁の理由説明書（下記第３の１）に記載されている理由は，法解釈の誤用であり，不適である。
（ア）「（２）諮問庁としての考え方」について
「審査請求人が法１２条に定める開示請求権を有する者でないため，本来であれば，原処分において全部を不開示とすべき事案に該当する」とし，本件開示請求自体を切って捨てているが，諮問庁の認識が問われる。許されざることである。労災請求を行った父親に息子の情報開示請求権がないとしたら，死亡した者の情報の開示請求権は誰にあるのか。議論するまでもなく自明のことである。また，「既に本件対象保有個人情報を保有していることを明らかにした上で，一部開示決定を行っており，改めて当該原処分を取り消して，法１８条２項の規定を適用する意味がないことから，原処分は結論において妥当」としているが，諮問庁の管下にある当該労働局が原処分において誤りを犯したと諮問庁自らが指摘しており，組織内不一致である。理由説明に挙げる以前に解決しておくべきことであり，それを踏まえず諮問を行い，理由説明として挙げることは不適である。審査請求人を冒とくするとともに，生死を分ける程の苦しみと怒りと無念さを無自覚に与えているものである。「法１８条２項の規定を適用」というが，この規定は，法１７条の規定により開示を拒否する場合か，開示請求に係る保有個人情報を保有していないときに適合されるものである。諮問庁は同条に該当する理由を示しておらず，法１８条２項の引用は不当である。（イ）「（３）理由イ（イ）」について
災害調査復命書が「最も重要な資料となっている」としながら，行政が自ら不法を保護するかのような運用を管下の組織に行わせており，認識不足，監督不足だと言わざるを得ない。諮問庁の認識を改めると同時に，管下組織の運用の見直しと監督をすべきである。そもそも運用が適正に行われていれば，本件審査請求を行う必要もなかった。諮問庁の理由説明としては何ら意味をなさない。（ウ）「（３）理由ウ」について
法２条２項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，死者に関する情報は含まれないと述べている。また，平成２０年度（行個）答申第２２１号を引き合いに出している。しかし，その後の答申においてこの主張は退けられている。過去に明確に退けられた事例を引用することは，理由として不適である。逆に，平成２９年度（行個）答申２３号を始め，多数の同種の審査請求に該当するケースを引用すべきである。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成３０年５月３１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，審査請求人が法１２条１項に定める開示請求権を有する者でないため，本来であれば，原処分において全部を不開示とすべき事案に該当するものであるが，既に本件対象保有個人情報を保有していることを明らかにした上で，一部開示決定を行っており，改めて原処分を取り消して，法１８条２項の規定を適用する意味はないことから，原処分は結論において妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人の息子が被災した平成２８年特定日に発生した本件労働災害に関し，特定監督署が保有している災害調査復命書及び添付書類一式であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書である。
イ 災害調査及び災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に規定される職権に基づき，関係者の任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務である。災害調査を通じて確認した法違反等に対して，行政としてどのような措置を行うのか決定している。災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して，労働安全衛生法等の違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制等の人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討する。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握する。上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，多数の関係者から任意の協力により，迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
（イ）災害調査復命書について
上記（ア）のとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策並びにこれらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見を災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場あるいは同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的かつ的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，災害調査復命書の写しが都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，これらの機関において，その内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で「最も重要な資料」となっている。
（ウ）災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付資料（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付資料としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
ウ 不開示情報該当性について
審査請求人は，本件労働災害で被災した労働者の父親である。法２条２項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度（行個）答申第２２１号において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。
ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて，開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は，労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。以上により，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張するが，保有個人情報該当性については上記ウで述べたとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
オ 結論
以上のとおり，原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
諮問庁としては，理由説明書（上記１）において，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨を述べたところである。
一方，最近の情報公開・個人情報保護審査会の答申において，遺族補償一時金の支給を受けた遺族に関し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族を本人とする保有個人情報にも該当するとして，遺族による開示請求権を認めた例もある。
上記答申を踏まえると，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するため，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について，以下のとおり補充して説明する（補充理由説明書２による追加部分は，不開示理由の加除訂正であり，主に下記（１）ないし（３）における下線部分である）。
（当審査会注）諮問庁によると，審査請求人は，その子である被災労働者の死亡後，労働者災害補償保険に基づき遺族補償一時金を請求し，その支給決定を受けているとのことである（上記第２の２（２）ア（イ）ｄ参照）。
（１）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
文書１②，③，⑤，⑦，⑩，⑬，⑯，⑱，⑳，㉒，㉔，㉖，㉗，㉙，㉛，㉝，㉟，㊳ないし㊵，㊷，㊼及び㊾，文書２②，④，⑤，⑦，⑨，⑩，⑫及び⑭並びに文書３③，⑨ないし⑪，⑭，⑰，⑳，㉔及び㉚には，被災労働者以外の個人に関する氏名，職名等の情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されている。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書１①ないし③，⑧，⑪ないし⑬，㊴，㊹，㊺及び㊼並びに文書３①ないし⑥，⑨ないし㉑及び㉔ないし㊱には，法人等の情報であって，法人の印影，法人から提出された情報で当該法人の秘密等に係る情報等，開示されることにより，当該法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが記載されている。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条第７号柱書及びイ妥当性について
文書１㊹ないし㊼並びに文書３①ないし⑥，⑨ないし㉑，㉔ないし㉗，㉙ないし㉛及び㉝ないし㊱には，労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの及び労働基準監督機関の法令違反等の基準が明らかとなり，検査等に関し，違法な行為の発見を困難にするおそれがあるものが記載されている。このため，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１④，⑥，⑨，⑭，⑮，⑰，⑲，㉑，㉓，㉕，㉘，㉚，㉜，㉞，㊱，㊲，㊶，㊸，㊽，㊿及び○51，文書２①，③，⑥，⑧，⑪，⑬及び⑮並びに文書３⑦及び㉒は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（３）保有個人情報非該当部分について
原処分における不開示部分のうち文書３⑧及び㉓は，被災労働者の個人に関する情報ではなく，被災労働者を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 平成３１年２月２８日審議
⑤ 令和２年３月１６日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑥ 同年６月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び
審議
⑦ 同年９月１日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑧ 同年１１月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑨ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又はなお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の２（３））において，文書３⑧及び㉓は，被災労働者の個人に関する情報ではなく，被災労働者を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するかについて検討すると，当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄のうち表頭部分を除く部分であり，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，被災労働者を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番６及び通番８
当該部分は，災害調査復命書の記載の一部であり，本件労働災害に係る工事の発注者，元請事業場である特定事業場Ｂ及びその営業所の各名称並びに当該営業所の所在地並びに当該工事の工期である。当該工事が地方公共団体の発注による公共工事であり，入札公告が行われていることが通例であること等を踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番９
当該部分は，災害調査復命書の記載の一部であり，特定事業場Ｂの本社の代表者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記アを踏まえると，審査請求人が知り得るものと認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，災害調査復命書の労働災害発生工事現場における安全衛生管理体制の記載のうち，労働安全衛生法１４条等の関係法令に基づき特定事業場Ａが選任した作業主任者の資格種類及び被選任者の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，労働安全衛生規則１８条により，事業者は，作業主任者を選任したときは，当該作業主任者の氏名等を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知することとされており，また，審査請求人が本件労働災害の直後に工事現場に入っているとしていることを踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２５，通番３７，通番４６（１）及び通番４９（１）当該部分は，災害調査復命書及び特定事業場Ｂに対する是正勧告書（控）並びに当該事業場から提出された是正報告書及び改善報告書の記載の一部であり，両特定事業場の名称及び特定事業場Ｂの所在地である。
当該部分のうち，特定事業場Ａの名称は原処分において開示されており，その余の部分は，上記アを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，法令違反等に伴う措置基準が明らかになるとは認められず，監督署が行う安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は監督署が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２６
当該部分は，災害調査復命書の一部であり，両特定事業場に対する特定監督署の措置内容及び特定労働基準監督署長及び調査官の意見等が記載されている。
当該部分は，原処分で既に開示されている情報から推認できる内容と認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，法令違反等に伴う措置基準が明らかになるとは認められず，監督署が行う安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は監督署が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番３６，通番４３（１），通番４６（２），通番４９（２），通番５２，通番５４（１），通番５７及び通番６１（１）
当該部分のうち，通番３６，通番４３（１），通番５２及び通番５４（１）は両特定事業場に対する是正勧告書（控）及び指導票（控）の一部であり，その余の部分は両特定事業場から提出された是正報告書及び改善報告書の一部である。当該部分には，特定監督署の監督官が是正勧告書及び指導票を両特定事業場に交付した日付が記載されているにすぎない。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番３８及び通番４１（４行目に限る。）
当該部分は，特定事業場Ｂに対する是正勧告書（控）及び指導票（控）の記載の一部であり，当該事業場の代表者の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記アを踏まえると，審査請求人が知り得るものと認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番４０，通番４２，通番５１及び通番５３
当該部分は，両特定事業場に対する是正勧告書（控）及び指導票（控）の一部であり，両特定事業場が特定監督署の監督官から是正勧告書及び指導票を受領した日付が記載されているにすぎない。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番４１（上記キを除く。）
当該部分は，特定事業場Ｂに対する指導票（控）の記載の一部であり，当該事業場の名称である。
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報とは認められない。また，上記アを踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番４３（２），通番４９（３），通番５４（２）及び通番６１（２）
当該部分は，両特定事業場に対する指導票（控）並びに両特定事業場から提出された改善報告書の一部であり，本件労働災害の概要及び発生原因の概要が記載されている。
当該部分は，原処分で既に開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分から推認できる内容と認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番３，通番９及び通番２１
当該部分は，災害調査復命書の記載の一部であり，両特定事業場の特定の職員の職氏名及びその職歴である。
当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番４，通番５，通番７，通番１０ないし通番２０，通番２２，通番２３，通番２８，通番３０，通番３２及び通番３４
当該部分は，災害調査復命書の一部であり，両特定事業場の職員（被災労働者を除く。）の氏名，年齢，職種職名，出向先・出向元事業場の名称，勤続年数，資格取得日，健康診断受診日，その具体的な被災状況等が記載されている。
当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
次に，法１５条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち両特定事業場の職員（被災労働者を除く。）の氏名，年齢及び職種職名については，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを公にすると，両特定事業場の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番６
当該部分は，災害調査復命書の記載の一部であり，両特定事業場の内部情報である工事請負金額である。
当該部分は，これを開示すると，取引関係等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 通番２４及び通番２５
当該部分は，災害調査復命書の一部であり，特定監督署による災害調査の結果に基づく関係法令違反の検討結果及び同様の事故を防止するために担当官が判断した対策が記載されている。
このため，当該部分を開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査の調査手法・着眼点が明らかとなり，検査事務の性格を持つ労働基準監督機関が行う災害調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番２６
当該部分は，災害調査復命書の一部であり，特定監督署による調査の手法・内容が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 通番２７
当該部分は，災害調査復命書の一部であり，特定監督署による災害調査の結果に基づく労働安全衛生法等の関係法令違反についての検討結果が記載されている。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 通番２９，通番３１，通番３３及び通番３５
当該部分は，災害調査復命書の写真の一部であり，災害調査に当たり特定監督署の調査担当官が撮影した写真に写っている被災労働者以外の個人の人影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 通番３９，通番４３，通番４４，通番４６，通番４７，通番４９，通番５０，通番５２，通番５４，通番５５，通番５７，通番５９，通番６１及び通番６２
当該部分は，両特定事業場に対する是正勧告書（控）及び指導票（控）並びにこれらに対する両特定事業場の是正報告書及び改善報告書（添付資料を含む。）の一部である。当該部分には，特定監督署の監督官が臨検監督を実施したことにより判明した両特定事業場における関係法令違反とそれについての指導の状況及びその是正又は改善の期日並びにこれらに対する両特定事業場の是正又は改善状況の報告内容及びその報告日が記載されている。これらは，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 通番４０，通番４２，通番４５，通番４８のうち職氏名部分，通番５１及び通番５３
当該部分のうち通番４５及び通番４８は，災害調査復命書並びに元請事業場の是正報告書及び改善報告書の記載の一部であり，特定事業場Ｂの職員の職氏名である。その余の部分は，両特定事業場に対する是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日・受領者職氏名」欄の記載の一部であり，是正勧告書又は指導票を受領した両特定事業場の職員の自署による職氏名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
コ 通番４５及び通番４８（上記ケを除く。）
当該部分は，是正報告書及び改善報告書に押印された特定事業場Ｂの印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
サ 通番５６及び通番６０
当該部分は，是正報告書及び改善報告書に押印された特定事業場Ａの印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。
したがって，当該部分は，上記コと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
シ 通番５８
当該部分は，特定事業場Ａの是正報告書の添付資料である。当該部分には，当該事業場による是正状況の報告内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記クと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（ケ））において，法１４条２号本文に該当するとされた不開示部分について，審査請求人の財産を保護するために開示することが必要であり，同号ただし書ロに該当すると主張しているが，当該不開示部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（１）ウ）において，法１６条の公益上の理由による裁量的開示をすべきである旨主張している。しかしながら，上記３において法１４条２号，３号イ及び７号イの不開示情報に該当すると判断した部分については，当該部分を不開示とすることにより保護される利益と比較した場合，不開示部分を開示することにそれを上回る公益上の必要性があるとは認められないため，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文２諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分等３２欄のう書番ち開示すべ
号及き部分
法１４条各号
び文頁該当箇所通番
該当性等
書類
型
文災害１①「親事業場名・元方事業場３号イ１全て書調査名，発注者名」及び「所在地」
１復命の各欄
書（②「代表者職氏名」欄２号，３号イ２全て本文③「安全衛生管理体制」の２号，３号イ３全て（１行目）「４作業主任者，作業指揮者最終文字ない職氏名」欄し２行目６文
字目を除
く。）
④ 「労働者数（年少者）」新たに開示－－欄，「被災状況」欄の行方不明
者数及び休業者数
⑤ 「被災状況」欄の「被災者２号４－
氏名」等の各２枠目
⑥ 「発生状況，原因等の概新たに開示－－況」欄
⑦ 面接者職氏名欄２号５－
２ ⑧５行目工期，６行目発注者３号イ６５行目ないし，７行目ないし９行目及び１１８行目１６文行目の「請負関係元請：」の各字目，１１行不開示部分目１文字目な
いし１４文字
目
⑨ １３行目不開示部分新たに開示－
⑩ １７行目ないし２４行目２号７－
⑪ ２６行目及び２７行目の元３号イ８全て請事業場名
３ ⑫本社所在地，営業所所在地
及び営業所名の一部
⑬ ２行目代表者職氏名，４行２号，３号イ９２行目目代表者職氏名，６行目労働者
の職氏名
⑭ ４の不開示部分新たに開示－－
４ ⑮５及び６の不開示部分新たに開示－－
５ ⑯７の４行目最終文字，５行２号１０－目１文字目
⑰ ⑯を除く不開示部分新たに開示－－
６ ⑱１行目４文字目，５文字目２号１１－
⑲ １行目不開示部分（⑱を除新たに開示－－く。）
⑳ ４行目４文字目，５文字目２号１２－㉑４行目不開示部分（⑳を除新たに開示－－く。）
㉒６行目４文字目，５文字２号１３－目，７文字目，８文字目，２９
文字目，３０文字目
㉓６行目不開示部分（㉒を除新たに開示－－く。）
㉔８（４）２行目４文字目，２号１４－５文字目，７文字目，８文字
目，２６文字目，２７文字目，
４行目６文字目，７文字目，７
行目６文字目，７文字目，８行
目２文字目，３文字目
㉕８（４）の不開示部分（㉔新たに開示－－を除く。）
㉖８（６）２行目不開示部分２号１５－㉗８（６）４行目２文字目，
３文字目
㉘８（６）４行目不開示部分新たに開示－－（㉗を除く。）
㉙８（６）６行目２文字目，２号１６－３文字目
㉚８（６）６行目及び７行目新たに開示―－不開示部分（㉙を除く。）
７ ㉛３行目７文字目，８文字２号１７－目，４行目７文字目，８文字
目，２２文字目，２３文字目，
６行目２７文字目，２８文字
目，３０文字目，３１文字目，
９行目２文字目，３文字目，９
文字目，１０文字目，１２行目
不開示部分，１４行目２文字
目，３文字目，２７文字目，２
８文字目，１７行目２文字目，
３文字目，５文字目，６文字
目，１８行目２文字目，３文字
目，９文字目，１０文字目，２
０行目７文字目，８文字目，２
１行目７文字目，８文字目，２
１文字目，２２文字目，４１文
字目，４２文字目，２４行目１
７文字目，１８文字目
㉜㉛を除く不開示部分新たに開示－－
８ ㉝１０行目２４文字目，２５２号１８－文字目，２８文字目，２９文字
目，１１行目５文字目，６文字
目，１３行目，２５行目及び２
６行目の各不開示部分，２７行
目１７文字目ないし３１文字目
㉞㉝を除く不開示部分新たに開示－－
９ ㉟１行目不開示部分，２２行２号１９－目４１文字目，４２文字目，２
３行目１文字目，２文字目
㊱㉟を除く不開示部分新たに開示－－１０㊲１行目ないし８行目新たに開示－－㊳２３行目不開示部分２号２０－
㊴２５行目，２６行目２号，３号イ２１－１１㊵１行目，３行目２号２２－
㊶５行目新たに開示－－
㊷７行目２号２３－
１２㊸「災害発生原因」の不開示新たに開示－－部分
㊹「再発防止対策」の不開示３号イ，７号２４－部分柱書き及びイ
１３㊺「違反条項」欄３号イ，７号２５１行目，３行柱書き及びイ目
㊻「措置」，「署長判決およ７号柱書き及２６「措置」欄不び意見」及び「調査官の意見おびイ開示部分６文よび参考事項」の各欄不開示部字目ないし１分３文字目（丸
囲いを含
む。），「署
長判決および
意見」及び
「調査官の意
見および参考
事項」各欄の
不開示部分
１３㊼〔備考〕欄の各検討内容２号，３号２７－ないイ，７号柱書
し１き及びイ
１９㊽図面の不開示部分新たに開示－－ない
し２
２３㊾説明文Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥ２号２８－㊿㊾を除く不開示部分新たに開示－－
２４○51 図面の不開示部分新たに開示－－ない
し２
文災害２８①不開示部分新たに開示－－書調査ない
２復命し４
書（１
写真４２②写真番号１５の人影部分２号２９－）③②を除く不開示部分新たに開示－
４３④写真番号１６の説明部分２号３０－
⑤ 「写真説明記事」欄の不開
示部分
⑥ ④及び⑤を除く不開示部分新たに開示－－４４⑦写真番号１７の人影部分２号３１－
⑧ ⑦及び⑨を除く不開示部分新たに開示－
⑨ 「写真説明記事」欄及び枠２号３２－外の不開示部分
４５⑩写真番号１８の人影部分２号３３－
⑪ ⑩及び⑫を除く不開示部分新たに開示－－
⑫ 「写真説明記事」欄不開示２号３４－部分
４６⑬不開示部分新たに開示－－
ない
し５
５４⑭写真番号２７の人影部分２号３５－
⑮ ⑭を除く不開示部分新たに開示－－文災害５５①２行目日付部分３号イ，７号３６全て書調査柱書き及びイ
３復命②「事業の名称」欄３号イ，７号３７全て書柱書き及びイ
（添③「代表者職氏名」欄２号，３号３８全て付書イ，７号柱書
類）き及びイ
④ 「法条項等」欄３号イ，７号３９－
⑤ 「違反事項」欄柱書き及びイ
⑥ 「是正期日」欄
⑦ 「是正確認」欄表頭部分新たに開示－－
⑧ 「是正確認」欄（⑦を除保有個人情報－－く。）非該当
⑨ 「受領年月日・受領者職氏２号，３号４０受領年月日名」欄イ，７号柱書
き及びイ
５６⑩３行目，４行目２号，３号４１全てイ，７号柱書
き及びイ
⑪ 「受領年月日・受領者職氏２号，３号４２受領年月日名」欄イ，７号柱書
き及びイ
⑫ ⑩及び⑪を除く不開示部分３号イ，７号４３（１）２行目柱書き及びイ日付部分
（２）「指導
事項」欄２行
目ないし４行
目
５７⑬指導票続紙（控）の不開示３号イ，７号４４－部分柱書き及びイ
５８⑭使用者職氏名及び事業場印２号，３号４５－影イ，７号柱書
き及びイ
⑮ ⑭を除く不開示部分３号イ，７号４６（１）事業の柱書き及びイ名称，事業の
所在地
（２）７行目
日付部分
５９⑯添付資料－①の不開示部分３号イ，７号４７－柱書き及びイ
６０⑰使用者職氏名及び事業場印２号，３号４８－影イ，７号柱書
き及びイ
⑱ ⑰を除く不開示部分３号イ，７号４９（１）事業の柱書き及びイ名称，事業の
所在地
（２）７行目
日付部分
（３）表の表
側部分，「指
導事項」欄及
び「改善措
置」欄各１枠
目
６１⑲「指導事項」欄及び「改善３号イ，７号５０－措置」欄の不開示部分柱書き及びイ
６２⑳「受領年月日・受領者職氏２号，３号５１受領年月日名」欄イ，７号柱書
き及びイ
㉑６２頁不開示部分（⑳及び３号イ，７号５２２行目日付部「是正確認」欄を除く。）柱書き及びイ分
㉒「是正確認」欄表頭部分新たに開示－－
㉓「是正確認」欄（㉒を除保有個人情報－－
く。）非該当
６３㉔「受領年月日・受領者職氏２号，３号５３受領年月日名」欄イ，７号柱書
き及びイ
㉕㉔を除く頁不開示部分３号イ，７号５４（１）２行目柱書き及びイ日付部分
（２）「指導
事項」欄２行
目，３行目
６４㉖指導票続紙(控)の不開示部３号イ，７号５５－分柱書き及びイ
６５㉗２行目日付部分
㉘使用者職氏名の右側印影３号イ５６－
㉙本文１行目日付部分，「違３号イ，７号５７本文１行目日反の法条項」，「是正内容」及柱書き及びイ付部分び「是正完了年月日」の各欄
６６㉚是正報告書添付資料の不開２号，３号５８－示部分イ，７号柱書
き及びイ
６７㉛２行目日付部分３号イ，７号５９－
柱書き及びイ
㉜使用者職氏名の右側印影３号イ６０－
㉝本文１行目日付部分，「指３号イ，７号６１（１）本文１導事項」，「改善内容」及び柱書き及びイ行目日付部分「是正完了年月日」の各欄（２）「指導
事項」欄及び
「改善内容」
欄各１枠目
６８㉞「指導事項」欄（続き）３号イ，７号６２－，６㉟「改善内容」欄（続き）柱書き及びイ
９ ㊱「是正完了年月日」欄（続
き）
（注）上表２欄の「該当箇所」の記載方法について，一部当審査会事務局において整理している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。