諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年１月２４日（令和２年（行個）諮問第８号）
答申日：令和２年１２月２４日（令和２年度（行個）答申第１４３号）
事件名：「本人がした告訴すべてについて，送付受付けから返房までの手続に係る文書すべて（決裁書も含む）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私しがした告訴すべてについて，送付受付けから返房までの手続に係る文書すべて（決裁書も含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１９日付け東高企第５０３号により東京高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を対象としたものである。（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由に保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）を行ったものである。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書において，「特定するための行為を行なったことの証明がないこと。」，「開示請求者に対して，特定東京高検検事長は，本件対象文書について，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする決定を行った。このことは，開示請求者には，開示請求に対し，どの様な文書を特定し不開示決定を行ったのか，知り得ることができず，不当であること。」，「「開示請求に係る保有個人情報を作成または取得しておらず，保有していないため。」としているが，審査請求人は郵送を行い，返戻されている事実が存在すること。郵便物受領簿又は受領したことを記録する文書は作成されていることは，疑いようがないこと。返戻されている事実から，決裁を受けずに，返戻されたとしたら，犯人隠避罪（刑１０３）不作為犯に該当する犯行である。作成していないことについて，理由が明らかにされていないこと，理由不備であることは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。」，「告訴状を郵便で受け取ったことから，告訴状返戻までの間に何もしなかったということは，あり得ないこと。仮に，何もしなかったとするならば，何故，何もしなくて良いことについて情報提供を行っていないことは，違法である。」として，原処分を取り消すとの裁決を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件経緯
ア 審査請求人は，処分庁に対し，令和元年１０月２１日付け（同日処分庁受付）で，法１３条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，審査請求人が，同人が行った告訴状全ての送付受付から返戻までの手続に係る，決裁文書を含む文書全てに記録された保有個人情報の開示を求めていると解し，本件開示請求に該当する行政文書の探索を行った結果，開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していなかったことから，審査請求人に対し，令和元年１０月３０日付けで，保有個人情報を保有していない旨を情報提供した。
なお，処分庁は，本件開示請求に該当する行政文書の探索中に，審査請求人を差出人とする「東京高等検察庁内検事総長」宛の郵便物が処分庁ではなく，最高検察庁に到着していることが判明したことから，審査請求人に対し，上記情報提供の際に，本件開示請求を維持するか否かの意思確認を令和元年１１月７日期限で行った。
しかし，上記意思確認に対して，審査請求人から回答がなかったことから，本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年１１月１９日付けで，原処分を行った。
本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和元年１１月２２日付けで，原処分の取消しを求めるという趣旨の審査請求がされたものである。
（２）原処分の妥当性について
ア 保有個人情報を開示しない旨の決定通知が適法であること処分庁は，審査請求人が求めている文書が，同人が処分庁に送付した告訴状の受付から返戻までの手続に係る，決裁文書を含む全ての文書であることは明白であったことから，開示請求内容の補正を行わず，本件開示請求に該当する行政文書の探索を行ったところ，そもそも処分庁において請求人からの告訴状を受け付けていなかったことから，該当する保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していなかったものである。
審査請求人は，処分庁が，保有個人情報を開示しない旨の決定通知の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄に，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，原処分を行っていることについて，審査請求人に対し，どのような文書を特定して原処分を行ったのか知り得ることができず，不当である旨主張しているが，処分庁において，本件開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していないことから，特定の文書名がないため，保有個人情報を開示しない旨の決定通知の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」襴に，開示請求書記載の請求内容のとおりの文書名を引用し，原処分を行ったものであり，文書の名称としては十分であり，原処分は適法である。
なお，処分庁が本件開示請求に該当する行政文書の探索を行ったところ，審査請求人を差出人とする「東京高等検察庁内検事総長」宛の郵便物が最高検察庁に送付されていることが判明したことから，処分庁において，審査請求人に対し，その旨情報提供を行っていることも認められ，原処分に至る不備は見当たらない。
以上により，処分庁の原処分に至る手続に不備は見当たらない。
イ 行政文書の不存在について
本件開示請求に該当する行政文書については，そもそも処分庁において請求人からの告訴状を受け付けておらず，また，本件審査請求を受け，本件対象保有個人情報を保有している可能性のある部署において，再度所要の探索を実施したが，本件開示請求に該当する保有個人情報の存在を確認できなかったところである。
ウ その他審査請求人の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，開示請求に係る保有個人情報を保有していないため，不開示とした処分庁の決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２７日審議
⑤ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定年月日Ａ，届け先に「東京高等検察庁内検事総長」と記載されたレターパック（以下「本件レターパック」という。）が東京高等検察庁総務課に審査請求人から送付された。本件レターパックの宛先が「検事総長」であり，同封されていた告訴状の宛名が最高検察庁職員（検事総長及び監察指導部長）とされていたため，同課は，送付された本件レターパックの受理手続をすることなく，同日中に，最高検察庁総務課文書係に回付した。
なお，特定年Ａ及び特定年Ｂの文書使送簿を確認したところ，東京高等検察庁は，本件レターパックを最高検察庁に回付した際，特段，文書を作成していないことが判明した。
イ 最高検察庁は，本件レターパックを受領し，担当部署（刑事事務課）に回付した際に接受簿を作成している。当該接受簿によれば，特定年月日Ａ付けで審査請求人から告訴状を接受したことが記録されている。
ウ 最高検察庁刑事事務課は，本件レターパックの内容物（「告訴状」と題する書面（特定年月日Ｂ付け）及び同封された資料）を確認したが，内容が判然としないことから，特定年月日Ｃ付けで審査請求人に返戻した。このことは，「書留・特定記録郵便物等受領証」に記録されている。
エ 処分庁は，上記アの経緯を審査請求人に情報提供した上で，本件開示請求を維持するか否かの意思確認について，令和元年１１月７日を回答期限として行ったものの，審査請求人からは何ら回答が得られなかったので，同月１９日付けで原処分を行った。
オ 理由説明書（上記第３の３（１）イ及び（２）イを指す。）記載の本件開示請求時及び本件審査請求時の探索は，東京高等検察庁の総務課，企画調査課，検務第一課，刑事事務課及び公安事務課において，文書の接受を記録する行政文書ファイル，告訴及び告発並びに投書の受理等を記録する行政文書ファイル等について，媒体の種別を問わず行った。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に関し，諮問庁から上記（１）アないしウ掲記の書類（いずれも写し）の提示を受け，当審査会においてこれらを確認したところ，いずれも諮問庁の説明に符合する内容であることが認められ，上記第３の３（１）の本件経緯についての諮問庁の説明は首肯できる。
（３）上記第３の３（１）イ及び（２）イ並びに上記（１）オの本件対象保有個人情報の探索の範囲等について，特段の問題は認められない。（４）以上を踏まえると，上記第３の３（２）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，東京高等検察庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京高等検察庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書
１ 審査請求の理由
審査請求人は，特定東京高検検事長から，令和元年１１月１９日付け東高企第５０３号の保有個人情報の開示をしない旨の決定を受けた。
しかし，本件決定は，不当であること。
（１）経緯
ア 開示請求文言＝「私がした告訴すべてについて，送付受付けから返房（誤字訂正＝＞返戻）までの手続きに係る文書すべて（決裁書も含む）に記録された保有個人情報。」である。
イ 特定東京高検検事長が特定した文書名＝「私がした告訴すべてについて，送付受付けから返房（誤字訂正＝＞返戻）までの手続きに係る文書すべて（決裁書も含む）に記録された保有個人情報。」
ウ 不開示決定理由文言（特定東京高検検事長の主張）＝「開示請求に係る保有個人情報を作成または取得しておらず，保有していないため。」（２）特定東京高検検事長の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
特定するための行為を行なったことの証明がないこと。
イ 不開示とした文書名についての違法性
開示請求者に対して，特定東京高検検事長は，本件対象文書について，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする決定を行った。
このことは，開示請求者には，開示請求に対し，どの様な文書を特定し不開示決定を行ったのか，知り得ることができず，不当であること。
ウ 不開示とした理由について
「開示請求に係る保有個人情報を作成または取得しておらず，保有していないため。」としているが，審査請求人は郵送を行い，返戻されている事実が存在すること。
郵便物受領簿又は受領したことを記録する文書は作成されていることは，疑いようがないこと。
返戻されている事実から，決裁を受けずに，返戻されたとしたら，犯人隠避罪（刑１０３）不作為犯に該当する犯行である。
作成していないことについて，理由が明らかにされていないこと，理由不備であることは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
エ 情報提供の違法性
告訴状を郵便で受け取ったことから，告訴状返戻までの間に何もしなかったということは，あり得ないこと。
仮に，何もしなかったとするならば，何故，何もしなくて良いことについて情報提供を行っていないことは，違法である。
２ インカメラ審理の申入れ（特定検事総長に対して）
ア 郵便受理簿又はレターパックが郵送されたことを証明できる文書を提出させ，着いていることの確認を求める。
イ 告訴状返戻の決定から，郵送手配に係る文書を提出させ，開示請求文言に正対する文書が存在することの確認をもとめる。
３ 処分庁に対しての申入れ事項
特定検事総長のインカメラ審理に協力し，求められた文書を提出すること。別紙２意見書（添付資料及び引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 経緯
１ 本件開示請求対象文書は，「特定事件番号事件Ａ特定裁判長」において，特定都道府県知事で提出した乙第〇号証＝「特定個人の指導要録（写し）」は，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪であることを告訴・告発したものに係る文書である。
（１）告訴・告発状の趣旨において，被告発人への処罰を求めている事実がある。
（２）犯罪事実が起こったことを立証する資料として，乙〇号証を証拠資料として添付した事実がある。
（３）乙〇号証が虚偽有印公文書であることについて，形式的証拠能力が欠落していることを立証している事実がある。
上記事実から，告訴・告発の要件を満たしていること。
又，犯罪事実の内容を特定できる乙〇号証を証拠資料として添付していることから，有効な告訴・告発であったこと。
しかしながら，意見申立人がした告訴・告発状は返戻された事実があること。返戻前には，事情聴取は行われず，補充書の提出を求められることもなく，いきなり返戻された事実がある。
送付した告訴・告発状等が返戻された時に，返戻理由書が同封してあった。返戻のとは，不受理ということである。
理由書には，不受理とする正当な理由が記載されていなかった事実がある。「不受理の正当な理由」とは，乙〇号証には形式的証拠力が存在することの証明である。
（４）告訴・告発状を接受してから返戻するまでの意思決定を検証することを通して，「不受理とした正当な理由」を知るためである。
２ 本件に係る告訴・告発状において，乙〇号証が虚偽有印公文書であるとした立証方法は以下の通り
（１）証拠書類被告訴人が書証提出した乙〇号証の〇，乙〇号証の〇（２）被告訴人である特定都道府県が書証提出した乙〇号証には，形式的証拠力が欠落していること。
（３）形式的証拠力が欠落していることの証明について（前提事実の確認）
ア 特定個人は，特定学校特定部に，特定年度Ａ，特定年度Ｂ，特定年度Ｃの３年間在籍していた事実がある。
イ 紙ベースの学習指導要録は，３年間継続使用することとなっている事実がある。
ウ 特定都道府県の学習指導要録は，特定年度Ｄから，指導要録電子化が実施された事実がある。
（４）形式的証拠力が欠落していることの証明について（前提事実と乙〇号証との間の齟齬について）
ア 乙〇号証の〇で使用している様式は，特定年度Ｄから使用する電子化指導要録の様式であること。
紙ベースの指導要録の場合，学籍の記録は３年間継続使用する事実があり，乙〇号証の〇には特定年度Ｃ分の記録を記載する欄が空白である。
特定年度Ｄから使用する電子化指導要録の様式を，印字して，手書きで記録を書かなければならない合理的な理由は存在しない。
イ 「乙〇号証の〇」の２年時の担任欄には，特定担任の氏名は記載されているが，〇〇担任名は記載されていない事実がある。
また，「乙〇号証の〇」の３年時の担任欄には，特定担任の氏名は記載されているが，〇〇担任名は記載されていない事実がある。
このことは，特定個人が「特定事件番号事件Ｂ特定地方裁判所特定裁判官」した当事者尋問の証言と齟齬がある。
普通，〇〇学校の担任は，〇〇２名の複数担任であり，特定個人の証言と一致する。
ウ 不受理の正当な理由とは，乙〇号証には形式的証拠力が存在することの証明である。返戻理由書には，上記の証明について，明示は行われていなかった事実がある。
エ たとえ，告訴・告発状を返戻したとしても，罪名は虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪であり，非親告罪である。
乙〇号証には形式的証拠力が存在することの証明ができなければ，捜査を行うことは，検察の義務行為である。
（ア）捜査をしていないとすれば，特定東京高検検事長の行為は，犯人隠避罪（刑法１０３条）不作為犯である。
（イ）捜査をしているとすれば，本件告訴・告発状に係る決裁書は作成されており，決裁書は存在する。
（ウ）決裁書は公文書管理法により作成が義務付けられている文書である。一方で，告訴・告発を返戻した事実があることから，特定東京高検検事長は，返戻するという意思決定をしていること。
意思決定が行われていることから，本件告訴・告発に係る決裁書は作成されなければならないこと。
（エ）作成していないことの意味することは，正規の手続きを経ないで返戻したことを意味していること。
正規の手続きを回避して，返戻すると判断した者は誰であるかについて，特定すること，正規の手続きを回避した理由及び返戻理由について，明示を求める。（オ）本件開示請求に係る決裁書は，返戻するという意思決定をしているにも拘らず，決裁書を作成しなくて良いとする法的根拠の明示を求める。
第２ ２００２０４特定検事総長の理由説明書に対する認否等
▼特定検事総長理由説明書＜２ｐ＞第３特定検事総長の判断及び理由〇特定検事総長理由説明書＜２ｐ＞１２行目から
「・・開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず，保有していなかったことから・・」
＝＞「本件請求に係る決裁書を作成していないこと，返戻理由書を作成していないこと，告訴・告発状の写しを取得していないこと」と特定検事総長は主張している。
しかしながら，接受簿には記載がある事実がある。
〇特定検事総長理由説明書＜２ｐ＞１５行目から２０行目
「なお，処分庁は，本件開示請求に該当する行政文書の探索中に，審査請求人を差出人とする「東京高等検察庁内検事総長」宛ての郵便物が処分庁ではなく，最高検に到着していることが判明したことから，審査請求人に対し，上記情報提供の際に，本件開示請求を維持するか否かの意思確認を令和元年１１月７日期限で行った。
しかし，同意思確認に対して，審査請求人から回答がなかったことから・・」＝＞知らず。
＝＞「東京高等検察庁内検事総長」宛ての郵便物が処分庁ではなく，最高検に到着していること」は認めた。
〇特定検事総長理由説明書＜３ｐ＞１８行目から
「そもそも処分庁（東京地検か東京高検かについては不明）請求人からの告訴状を受け付けておらず・・」
＝＞否認する。
記憶では，東京地検に対して１回（特定年度Ｅ），東京地検特捜部に対して１回，上申書として検事総長に対して１回提出している。
東京地検については，事情聴取は行われず，補充書の提出も行われずに，趣旨不明を理由に返戻されている。
東京地検特捜部については，弁護士と相談するようにとの理由を付けて返戻されている。
上申書については，不明である。
＝＞「請求人からの告訴状を受け付けておらず・・」については，意味不明である。以下のどれであるかについて，明示を求める。
１ 告訴・告発状は接受しているが，正式な受理はしていないこと。
２ 告訴・告発状は接受していないこと。
３ その他の場合（具体的な説明を求める。）
第３ 総務省情報公開・個人情報保護審査会に対してインカメラ審理を求める。接受簿及び告訴・告発状の返却簿を提出させて，記載されていることの確認を求める。
第４ 総務省情報公開・個人情報保護審査会に求める事項
１ 有効な告訴・告発であったことを認めること
２ 乙〇号証には，形式的証拠力が欠落していることを認めること。
３ 本件に係る決裁書が作成されていないことが事実ならば，犯人隠避罪（刑１０３条）不作為犯であることを認めること。
同時に，（公務員の告発義務）刑事訴訟法２３９条２項により，告発することを求める。
４ 正規の手続きを回避して，返戻すると判断した者は誰であるかについて，特定することを求める。
５ 正規の手続きを回避した理由を求める。同時に回避できる法規定の明示を求める。
６ 返戻理由について，明示を求める。
７ 本件開示請求に係る決裁書は，返戻するという意思決定をしているにも拘らず，決裁書を作成しなくて良いとする法的根拠の明示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。