諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年２月２０日（令和２年（行個）諮問第２２号）
答申日：令和３年１月１３日（令和２年度（行個）答申第１４４号）
事件名：本人からの人権救済の申立てについて，審査しないと結論付けた詳細の内容を示す文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２０日付け〇〇法庶第３２９号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
請求人が求めているのは，審査しないと結論付けた詳細の内容を示すものであって，職員間の協議・検討内容に関する情報ではない。職員間の協議・検討内容は非開示に該当しない。
（２）意見書
救済手続きを開始しない理由を，人権侵犯事件調査処理細則７条１項７号の規定によりとなっています。
「当該人権侵犯による被害が生じておらず，また生ずるおそれがないことが明らかであるとき。」と規定されているが，当該事案が「被害が生じていない」のか「生ずるおそれがない」のか，さえも分からない。当該事案のどこが「被害が生じていない」のか「生ずるおそれがない」と結論づけたのか，全く不明である。
具体的に結論づけた理由を詳細に示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，本件請求保有個人情報であることから，処分庁は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した上で，下記５の理由により，令和元年１２月２０日，部分開示の決定をし，同日付け〇〇法庶第３２９号「保有個人情報の開示をする旨の決定について」で審査請求人に通知した。
２ 人権侵犯事件について
人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件は，主に被害者からの申告によりその手続を開始することとなっているところ，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）８条１項において，「申告のあった事件が，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるもの」と定められており，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合については，人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達。以下「細則」という。）７条１項に定められている。
したがって，申告者から人権救済の申立てがあったときは，その申立てが法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当か否かを検討した上で人権侵犯事件の手続開始の可否を決定しているところである。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，「審査しないと結論付けた詳細の内容」に関する文書を求めており，処分庁が行った原処分を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 本件対象保有個人情報の特定について
審査請求人は，審査請求の理由として「審査しないと結論付けた詳細の内容を示すものであって，職員間の協議・検討内容に関する情報ではない。」と記載しているが，審査請求人からの人権救済の申立てについては，特定地方法務局の上級庁である特定法務局を含めた職員間において，人権侵犯事件として手続を開始するか否かを協議し，検討した結果，「救済手続を開始しない」とした，つまり，「審査しないと結論付けた」ものであることから，審査請求人の求める保有個人情報を，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）と特定したものである。なお，特定地方法務局においては，本件対象保有個人情報以外，審査請求人からの人権救済申立てについて，救済手続を開始しない（審査しない）との結論に至るまでに作成した文書は保有していない。
おって，特定地方法務局においては，特定年月日Ａ付けで審査請求人宛てに救済手続を開始しない旨の文書を送付しているところ，当該文書は，本件開示請求を受け付けた後の特定年月日Ｂに起案・作成した文書であり，審査請求人から，本件開示請求の対象保有個人情報とはしない旨の供述を得ている。
５ 部分開示を行った理由について
（１）審査請求の対象であるメール文書及び対話（電話）録取書の中には，人権救済の申立てについて，人権侵犯事件として手続を開始するか否か，その処理に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている。
その処理に当たっては，人権侵犯事件の手続不開始事由に該当するか否か，手続を開始することが適当か否か等，職員がその申立て内容を調査して評価する必要があり，このような情報が開示されることとなれば，職員が率直な意見を述べ，それを記録することに消極的になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）審査請求の対象であるメール文書の中には，特定地方法務局に設置された専用端末に関するＵＲＬ（公開されていないもの）が記載されているところ，これは，その一部でも開示されると，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざんやなりすましメールの送信等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，この情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１３日審議
④ 同月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，審査請求人による人権救済申立て（以下「本件人権救済申立て」という。）に係る文書に記録された本件請求保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，審査しないと結論付けた詳細の内容を示す情報の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件請求保有個人情報の対象として本件対象保有個人情報を特定した経緯等について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定地方法務局に人権侵犯による被害の申告があったとき，まずは同局において，細則７条１項各号に該当するか否かという観点も含め，救済手続の開始又は不開始を判断している。
救済手続の開始又は不開始は，細則７条１項各号に該当するか否かという点も含め，形式的に判断するものであるが，同条各号の中には，例えば７号のように，当該人権侵犯による被害が生じているか否かといった，評価を伴う実質的な判断が求められるものもあり，その判断に困難を伴うことも少なくない。
このため，特定地方法務局は，上級庁である特定法務局と協議し，その指揮を受けることもある。本件の場合には，特定地方法務局は，特定法務局からの回答を踏まえて改めて検討し，救済手続の開始又は不開始を判断して，人権侵犯による被害の申告をした被害者等に通知することとした。
イ 上記アに関して，法務局がその管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督することは，法務省組織令（平成１２年政令第２４８号）６４条２項の「法務大臣は，法務局長に，その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督させることができる。」との規定を受けたものであり，救済手続を開始しないときの，被害の申告をした被害者等に対する通知は，細則２２条４項が規定している。
特定地方法務局及び特定法務局における救済手続の開始又は不開始に係る検討内容については，通常，その個別具体の事案の内容に応じて文書作成の要否を判断しているところ，本件においては，その必要はないと判断した。
以上により，本件文書以外に，本件人権侵犯申立てについて文書により記録することはしていない。
ウ 上記ア及びイ記載の救済手続を開始しない場合の通知は，文書又は口頭により細則７条１項各号のいずれに該当するのかを端的に伝えるものであって，当該通知をするに当たり，理由を詳述した文書は作成していない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，本件開示請求を受けた際と同様に，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から細則の提示を受け確認したところに加え，諮問書に添付された本件開示実施がなされた本件対象保有個人情報を併せ考えると，上記（１）アないしウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）また，上記（１）エの本件対象保有個人情報の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）について本件文書は，本件人権救済申立てに係る文書であり，不開示部分は，本件文書中のメール文書の本文の記載内容部分及び下部のＵＲＬ部分並びに対話（電話）記録書の「（対話事項）」欄の対話内容記載部分の全てであると認められる。
（２）人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている部分について
ア 本件対象保有個人情報の見分結果によれば，標記の不開示部分は，上記（１）の特定地方法務局の担当者が特定法務局の担当者に送信したメール本文の記載内容部分の全て及び対話（電話）記録書中の当該担当者間の電話でのやり取りを記録した内容の全てであり，これらは，人権侵犯事件として手続を開始するか否かなど，本件人権救済申立ての処理に関する職員間の内部的な協議・検討の内容に係る情報であることが認められる。
イ 人権侵犯事件の救済手続の不開始事由に該当するか否か等を含め，救済手続を開始するか否かの職員による申立内容の調査及び評価に係る事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，不開始事由の該当性については，形式的判断ではなく評価を伴う実質的判断が求められるものもあり，その判断に困難を伴うことも少なくないことに照らせば，職員が当該事務を適切に遂行するためには，法務局・地方法務局内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討の機会が確保される必要があるものと認められる。
かかる必要性に鑑みれば，当該不開示部分が開示されることになると，地方法務局及び法務局の各職員間において，今後の人権侵犯事件の救済手続不開始事由に該当するか否かの検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できないから，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
（３）特定地方法務局に設置されている専用端末に関するＵＲＬについて標記のＵＲＬが記載された上記（１）のメール文書は，本件人権救済申立てに関し，特定地方法務局が特定法務局に宛てて送信したメール文書であって，本件対象保有個人情報を見分したところによれば，当該文書に記録された不開示部分には，特定地方法務局に設置されている専用端末に関するＵＲＬの一部とみられる情報が記載されていると認められる。
これを検討するに，上記ＵＲＬが一般には公表されていない旨の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，当該情報が開示されることとなれば，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の５（２）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定月日審査しない結論になったと口頭説明を受けたが，審査しないと結論付けた詳細の内容を示すもの（条文を記載したものではない。）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
開示請求者からの人権救済の申立てについて，救済手続を開始しない事由に該当するか否かの検討に係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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