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答申審査会

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年1月13日

令和2年度(行個)答申第145号 特定部署にある本人に係る人事関係文書の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる3文書(以下,順に「文書1」ないし「文書3」という。)に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,一部開示した決定については,別紙の3に掲げる文書(以下「昇給上申書」という。)に記録さ…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年1月13日 (2021-01-13)
事件番号
令和2年度(行個)答申第145号
事件名
特定部署にある本人に係る人事関係文書の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)
種類・結果
答申
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる3文書(以下,順に「文書1」ないし「文書3」という。)に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,一部開示した決定については,別紙の3に掲げる文書(以下「昇給上申書」という。)に記録された保有個人情報を対象として,改めて開示決定等をすべきである。

参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和2年3月18日(令和2年(行個)諮問第49号)

答申日:令和3年1月13日(令和2年度(行個)答申第145号)

事件名:特定部署にある本人に係る人事関係文書の一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる3文書(以下,順に「文書1」ないし「文書3」という。)に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,一部開示した決定については,別紙の3に掲げる文書(以下「昇給上申書」という。)に記録された保有個人情報を対象として,改めて開示決定等をすべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,平成30年7月20日付け防人計第11767号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。

2 審査請求の理由

請求者本人(審査請求人を指す。以下同じ。)は,かつて海幕特定室に在籍していたので(特定期間),その間の人事・補職関連の文書がもっとあるはずである。特に,いわゆる特定事件の犯人への求償阻止について,請求者本人が反対したことに対し,どんなペナルティーを課すか特定課等と調整した文書はもっとあるはずである。

なお,いわゆる日報問題で明らかになったように,処分庁は10年以上前の電子データーでも,破棄せずに持ち続ける傾向があるので,古い文書が電子データーの形で残っている可能性がある。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり,これに該当する保有個人情報として,文書1ないし文書3に記録されている保有個人情報(本件対象保有個人情報)を特定し,法18条1項の規定に基づき,本件対象保有個人情報について,法14号2号に該当する部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約1年5か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 法14条該当性について

本件対象保有個人情報のうち,文書2及び文書3の表の開示請求者本人に係る部分を除く全てについては,開示請求者以外の個人に関する情報であって,これを公にすることにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることから,法14条2号に該当するため,原処分においては不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「請求者本人は,かつて海幕特定室に在籍していたので(特定期間),その間の人事・補職関連の文書がもっとあるはずである。特に,いわゆる特定事件の犯人への求償阻止について,請求者本人が反対したことに対し,どんなペナルティーを課すか特定課等と調整した文書はもっとあるはずである。」などとして,原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが,原処分に当たって,本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり,また,本件審査請求を受け,念のため,海上幕僚監部特定室(以下「海幕特定室」という。)において,本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する個人情報を保有していないか改めて探索を行い,それらが全てであることを確認した。また,本件対象保有個人情報の一部については,上記2のとおり法14条2号に該当することから,当該部分を不開示としたものである。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年3月18日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月4日審議

④ 令和3年1月8日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件請求保有個人情報の開示請求につき,本件対象保有個人情報を特定し,その一部を不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが,審査請求書の内容に鑑みれば,本件対象保有個人情報に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)本件対象保有個人情報の特定について,当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり補足して説明する。

ア 審査請求人は,かつて海幕特定室に在籍していたので(特定期間),その間の人事・補職関連の文書がもっとあるはずである旨主張する。審査請求人が存在する旨主張する上記文書は,審査請求人が海幕特定室に勤務していた特定期間に作成又は取得された審査請求人に係る人事・補職関連文書と考えられ,当時,海幕特定室は,海上自衛隊文書管理規則(以下「管理規則」という。)に基づき,行政文書を管理していた。

管理規則55条別表第4の規定により,特定期間に海幕特定室において作成していた人事・補職関連文書の保存期間は,1年,3年,5年及び10年であった。保存期間が10年の文書は,請求人とは異なる者の退職に関する文書であり,審査請求人と関わりのない文書である。また,保存期間が1年,3年及び5年の各文書は,開示請求時点においていずれも保存期間が満了しており,既に廃棄している。

イ しかしながら,諮問後に改めて海幕特定室において書庫等の探索を行った結果,特定期間とは異なる特定年度に作成した行政文書ファイルに,審査請求人に係る保有個人情報が記載されている昇給上申書を発見し,開示請求内容に該当する保有個人情報に該当することを確認した。

ウ 次に,審査請求人は,いわゆる特定事件の犯人への求償阻止について,請求者本人が反対したことに対し,どんなペナルティーを課すか特定課等と調整した文書はもっとあるはずである旨主張する。

なお,上記特定事件とは,特定年の特定事案を指すと思われる。この点について確認したところ,そもそも,審査請求人が主張するような調整を行うことはなく,当時の関係職員に聞き取りを行ったが,調整を行った事実がないことを確認した。

したがって,審査請求人が主張するような内容が記載された文書は作成又は取得していない。

エ その他,海幕特定室において,再度,その執務室,書庫,倉庫及びパソコン上のファイル等について,現在保有しているものすべての探索を行ったが,本件対象保有個人情報及び上記イにおいて説明する昇給上申書以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することはできなかった。

(2)検討

ア 上記(1)アの諮問庁の説明に関し,諮問庁から管理規則の提示を受け,当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ,管理規則の別表第4(第55条関係)には,上記(1)アの諮問庁の説明のとおりの記載があることが認められる。また,上記(1)ウの説明に,特段不自然,不合理な点は認められず,他に上記(1)ア及びウの説明を覆すに足りる事情も認められない。

イ 次に,上記(1)イの諮問庁の説明に関し,諮問庁から昇給上申書の提示を受け,当審査会において確認したところ,当該文書には,審査請求人の海幕特定室在籍時の人事に関する保有個人情報が記録されていることが認められることから,本件請求保有個人情報に該当する。

ウ 本件請求保有個人情報の探索の範囲等については,上記(1)エのとおりであり,その探索の範囲等は,特段の問題があるものとは認められない。

エ そうすると,昇給上申書に記録された保有個人情報を対象として改めて開示決定等をすべきである。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求につき,本件対象保有個人情報を特定し,一部開示した決定については,防衛省において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として,昇給上申書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので,これを対象として,改めて開示決定等をすべきであると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

別紙

1 請求者を本人とする,次の場所にある,保有個人情報が記載された行政文書一切(電子データ含む。)。③海幕特定室(いずれも人事関係文書。)※審査請求人からの保有個人情報開示請求書には,①特定機関,②海自特定部隊,③海幕特定室との記載があり,本件諮問事件は,③海幕特定室分を指す。

2 文書1陳述書

文書2特定職域幹部名簿

文書3幹部自衛官名簿(特定階級以上)

3 昇給上申書(海幕特定番号特定年月日)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。