諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年２月２６日（令和２年（行個）諮問第２７号）
答申日：令和３年１月１８日（令和２年度（行個）答申第１４８号）
事件名：本人が行った審査請求に係る審査の全記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の３及び別表１の２欄に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定及び別紙の４に掲げる文書（以下「追加文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，東京国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った令和元年１０月８日付け東管（総）第４８４号による一部開示決定（以下「原処分」という。）及び令和２年１月２４日付け東管（総）第２４号による一部開示決定（以下「追加決定」という。）について，審査の内容全ての開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア １０月８日２回保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）がきました。
全部開示部分について，電話聴取書，審査請求についてのアンケット，特定個人Ａさん，特定個人Ｂさんへと書き出しの文章の写しなどがありました。第三者の個人情報が入っていません。なぜ８０日以上かかるかと思います。
部分開示について：
（ア）事件種についての不開示：今回審判の一番根底にあるもののではないか，審判官や審査官の考え方が反映されるものと思われます。（イ）ａ審査官の特定個人Ｂさんは４回調査を行いました。長い調査事績票であったが，内容はすべて不開示となりました
ｂ 争点の確認票（コメント入り）：内容をすべて不開示。
ｃ Ｈ３１年３月６日担当審判官の事件票の内容もすべて不開示。
ｄ 事件処理経過票：Ｈ３１．３．６審査終結・最終・文書合議会議開催の事績の不開示
本件どのように調査されているのか，どのように審査されて，どのように合議されたか，内容はすべて不開示とされました。裁決書は原庁所との見解はほぼ一致です。内容は法律に従って，父の口座に送金した事実がないということです。
調査，審査，合議に基づいた裁決だったら，それらの内容を不開示の理由がないと思われます。
裁決書に書かれた通りで，調査，審査の内容は単純なものと推測します。（内容は不開示で分からないが，調査票も事件票も長く書かれています）
（ウ）審査の内容がすべて開示されましたかは，不明。
担当審判官の特定個人Ａさんが特定税務署に調査に行くと請求者に話しました。
ａ 特定税務署のミスで税務署の人は請求人の自宅に取り押さえると告げにきたことについて，担当審判官の特定個人Ａさんが特定税務署に調査を行くと請求人に話しました。特定個人Ａさんが自ら調査を行われましたか。それとも代わりに審査官の特定個人Ｂさんが調査に行ったかを知りたいです。何しろ，その調査内容は，裁決書に書かれた内容と一致かを知りたいです。
ｂ 特定税務署の着眼調査・事後処理事績票付票の写し：別紙が入っていません。
イ 所得税法１２０条改定に関しては一部人が外国に不法送金があった背景があったのではないかと推測されます。決して，外国にいる家族を扶養させないものでないと信じます。不法送金を防ぐために，正当に親への経済的な援助を認めないものでないと信じます。
法改定によって，送金した事実の判断が大きく変わりました。事前に法の改正を知らなかったら，到底法に従って送金することはできません。請求人は，裁決の後，令和元年７月頃したのですが，所得税法１２０条が改定した時，幅広く知らせがあった事実を知りました。（外国に送金している人々は，職場の税務担当や税理士から知らせを告がれたとのこと）。請求人は，税理士に通して確定申告をしておらず，職場からお知らせもありませんでした。
しかし，公的機関の特定税務署は，始終知らせがあった事実と述べませんでした。
日本は，今外国の労働者を増やそうとしているようです。外国人労働者や外国出身のものに日本の法律で公正に守っていただけなかったら，外国人労働者に取って働きやすい国とはいえません。私は今日本で仕事をしています。働けるまで過程は大変でした。たくさんの日本人に指導や応援があったからこそ，職業に就き，経済的に自立になった思っています。常に感謝する気持ちがいっぱいです。（ア）年末調整に扶養があったかについては，私は職場から扶養手当をもらっていません。平成２８年以前もその後も同様扶養にチェックをいれていません。
（イ）父と家族関係の公証書も平成２８年を含め，その以前，その以降の成２９年，平成３０年も同じものを提出しました。平成２８年以外は，全部扶養控除を認められした。
それらの事実を無視し，公的機関の特定税務署は，請求人の年末調整にチェックがはいっていないことや父との家族関係の公証書は平成平成１８年のものと指摘されました。それは，公的機関として，こんなことをしていいかと強く疑問します。
もっとも，平成２８年以前，平成２９年，平成３０年とも扶養控除が認めたのに，平成２８年のみ父親を生活一にするのではないと言えますか。ただ，私が父に通帳に送金でなかったのみで。それは，弁解するほどのものではなかったと思われます。
ウ 令和２年２月１２日付け手紙（同封資料は省略）
（ア）表紙は２種類がありました。(表紙のコピーを同封します)一部開示された書類に同一ページ番号のものがあります。審査書類は２冊ありますか。
もし，２冊あれば，それぞれどう違うでしょうか。まったく違うものか。一部違うかを教えていただけたらと存じます。
もし，２冊があれば，今まで，開示された書類は，それぞれ１冊目の書類かあるいは２冊目の書類かを教えていただきたいです。（イ）ページ番号について：
開示及び部分開示されたものに，一部の書類にはページ番号がついています。よって目録があるかと思われます。もし，それがあれば，公開していただけたらと存じます。
（ウ）部分開示された書類のページ番号のマスキングを剥がしてほしいです。
部分開示された書類のページ番号は，マスキングする範囲に入っていないとなっていますので，開示を希望します。
（エ）もし，まだ開示してない書類があれば，まず，書類の名称と不開示の理由を公開してほしいです。
請求者は。東京不服審判所に審査の書類を全部開示の請求をしました。もし，まだ，請求人に渡していない書類があれば，不服審判所は，その内容をすべて不開示と判断した書類について，書類名と理由だけでも，まず，開示すべきではありませんか。
（オ）東京３２号様式について：
東京３２号様式は，どんな名称の書類の使用と定められているかを教えていただきたいです。
エ 令和２年２月２４日付け手紙（同封資料は省略）
（ア）令和２年２月１２日付けの手紙（上記ウ）にページ番号のみを追加し，２部を同封しております（再度郵送）。開示請求の追加理由書として，受付つけをしていただき，総務所に送っていただくようにお願い申し上げます。
（イ）総務所のどの部署が今後審査に係わるか，文書で教えていただけたらと思います。それ審査機関について，説明文書かパンフォレットのようなものがあれば，送っていただけたら，幸いです。また，第３機関との関係についても，文書での説明があれば，幸いです。財務省は，裁決書と諮問書を作成すると伺いましたが，裁決書と諮問書がそれぞれどの時点，私が読むことになるか文書で教えていただけたらと思います。
また，私は，令和１年１１月２８日に財務書に開示請求をし，うけつけていただきました。その時の説明では，３か月以内に第３機関に送るという説明を受けました。現時点は，第３機関に送ったかどうかを教えていただきたいです。（中略）
（ウ）令和２年２月２１日に不服審判所の特定役職Ａさんより電話がありました。抜けているページの書類を私に渡すとのことと今までの不備を誤るとの連絡です。私は，まず，不足の書類を郵送するようにお願いしました。その書類は，２月２２日に届きました。（中略）
以下の質問を財務省に通して，不服審判所にお答えいただけたらと存じます。
ａ ２月２２日に届いた書類には，ページ番号がついていません。ページが抜けているものであれば，ページ番号がついているのが自然だと思われます。ページ番号がない理由を教えていただきたいです。
ｂ 東京３２号様式は，どんな様式かを文書で教えていただけたらと思います。
（エ）ページ番号があれば，少なくとも，本当に書類が全部揃っているかどうかのヒントになります。ページ番号も開示できない理由は何でしょうか。その法的根拠も教えていただけたらと存じます。（今まで，ページ番号があるだけで，分かってきた事実がありましたのに，あえてページ番号すら開示しない理由を知りたいです。）大変お手数をおかけしますが，本日の手紙も開示請求理由書の追加として，うけつけていただきたいと存じます。
（２）意見書１
ア 保有書類の開示は法律で定められる開示決定期間を４か月以上超えた提出された
申請人は，令和元年７月１日に印紙を購入し，翌日あたり，郵送し，「審査の全記録」開示請求の書類を提出した。（特定地域の印紙だったので，全国共通の印紙が届いた日が請求日とされたそうだ。）「東管（総）第３３７号令和元年８月６日」令和元年８月６日付「保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」では，印紙を送り直し届いた日から「令和元年９月１３日（３０日延長で請求日と認めた日から計６０日）までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，次の掲載する期限までに開示決定する予定」令和元年１０月１５日（６０日延長で請求日と認めた日から計９０日）が期限とされた。
（ア）令和元年９月１１日に，一部の審査の書類を全部開示と決定された。（ほぼ手続関係書類で，申請人手元にもあるもの）
（イ）１０月８日に，２回保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）がきました。（全部開示と部分開示。保有書類の不開示という文言はなかった。
令和元年１１月２８日に国税庁に不開示部分の開示を求める：国税庁の職員の介入で，計３回の保有書類が届いた。
ａ 令和元年１２月１１日に送付漏れとされた書類が届いた。
ｂ 令和２年１月２４日に東管（総）第２４号令和２年１月２４日「保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」と保有書類が届いた。保有書類は部分開示とされた。「もし，部分開示部分を全開示に求めるなら，再度国税庁に不開示部分の開示を求める手続きを取らないといけないと不服審判所の職員」に告げられた。
遅れて届いた中身は，議決書など（裁決書の決裁に係わる書類）審判過程での肝心な書類である。
もっとも，申請人が「審査の全記録」の開示を求めていたが，「東管（総）第３３７号令和元年８月６日」は，「不開示」という文言の決定内容はなかった。もっとも最長６０日延長されて請求日から計９０日（令和元年１０月１５日）の期限に，法律の定めで提出しなければならない書類が，４か月以上遅れてやっと提出された。しかも，審査の過程で最も重要な内容で，しかも丸ごと一束全部であった。（理由は送付漏れとされている。）
そもそも，請求人が全部の書類の開示を請求したのに，不服審判所が一部を提出しようとしなかったのは不服審判所の落ちである。法律に定められた日まで，提出しなかったものをなぜ請求人が再度開示請求をしなければ，ならないか。これから，もし，さらに書類がでてきたら，請求人が別個で再度請求しなければならないになるのか。それは法律の根拠はあるか。（それについて，３月２６日に国税庁に電話で相談したところ，まず，申請者がその理由を書面で，国税庁に提出するようにと説明された。）
不服審判所での一件審査を分けて，総務所に，不開示の正当性があるかどうかを判断していただく場合は，全体像が見えにくくなる。請求人にとって，不利益になりかねる。
ｃ 令和２年２月２１日に送付漏れとされた書類が届いた。
イ 開示と部分開示された書類が審査過程の書類の全部かについて：（ア）不服審判所は審査請求書類のすべてを
ａ 「審査請求事件一件書類（その他の事件記録）」
ｂ 「随時廃棄書類」
ｃ 「審査請求事件一件書類（裁決書の決裁に係わる書類）及び「手続関係書類」
としている。
（イ）疑問点：
ａ 平成３１年３月８日議決された。平成３１年３月１２日に裁決書（案）が既に作成された。しかし，平成３１年３月２６日付の「調査事績票」がある。
３月２６日付の調査事績票のページ番号は０１２－２，０１２－３，０１２－４であり，平成３１年３月５日付の調査事績票の０１２－１に繋がっている。
要するに，議決し，裁決書が作成した後に，３月５日付の調査について追加調査が行われた。なぜ議決後，追加調査を行ったか。理由があったと思われる。その調査結果は，その後再度合議され，再議決される必要はなかったか。あった場合，その書類は保有しているか。もし，保有していない場合は，その理由はあるのか。
ｂ 調査事績票
「調査事績票」は，すべて「証拠関係書類」に纏まっている。最初６ページの内容は，全開示されたので，請求人の提出した証拠等であった。その後の「調査事績票」も請求人に関しての調査のではないかと推測する。
しかし，平成３０年６月２７日に特定税務署に更生をすべき理由がないとされた。平成３０年９月東京国税不服審判所に審査請求した。同年１２月審判官と面談時，「社会保険料控除について，特定税務署の計算ミスがあって，特定税務署の人が請求人の自宅に「財産を差し押さえになる」と言いに来たことを特定審判官Ａに報告した。特定審判官Ａ審判手続関係書類官は，怒っていて，特定税務署に調査に行くとその時に数回も話した。もし，特定審判官Ａは話した通りで調査を行った事実があれば，調査票があるはず。その調査票は部分開示の書類に入っているか。
ｃ 「裁決書の裁決に係わる書類－１」，「裁決書の裁決に係わる書類－３」あるが，「裁決書の裁決に係わる書類－２」は見当たらない。保有されているか。
ウ 開示された議決書は現本ですか
（ア）「審査請求事件一件書類編てつ順序表」では，議決書は東京２１号様式と書かれている。
（イ）議決書の３人の審判官サインの頁では，東京３２号様式を使用した。
（ウ）審判官達は，それぞれ「議決書兼投票（２６号）」を使用し，議決書を確認，点検した。
（エ）しかし，議決書のみ指定の様式（東京２１号様式）を使用していない。
（オ）議決書と３人の審判官サインの頁の間に割り印がないこと。（カ）議決書に「東裁○平○号年月日」の記載がないので，それは，正式書類なのか。
（キ）議決書の主文は担当者の特定個人Ｂさんが申請者に告げた審査結果と正反対である。
（ク）議決書と裁決書と同じ「審査請求をいずれも破却」という主文である。議決のほうに理由について，不開示となっている。議決の理由は裁決書の理由と別物であるか。それはなぜか。
エ 「調査事績票」について：
（ア）調査方法は法律で公開しないことになっている。しかし，調査の目的を不開示の理由はなぜか。
（イ）また，すべての調査場所は東京不服審判所特定支所内と記載されている。公開できない調査方法があっかを知りたい。
（ウ）申請人の件に関しては，不服審判所は特定国に調査しに行ったようすはなかったよう。裁決書の理由としては，要するに父の口座に送金しなかった事実だけ。その件において，何か公開できない特殊な調査が必要があったとは思わない。
（エ）平成３１年３月５日付の「「調査事績票」０１５，０１６，０１７ページは１４９号様式を使用された。その後も２３ページの書類があり，全部黒塗りされた。その２３ページのページ番号の開示をすら拒まれた。その２３ページの書類は，１４９号様式を使用されていなかったようなので，何かの資料である可能性はあるか。それも不開示対象となるか。
（オ）そもそも，ページ番号を不開示の理由はなぜか。
オ 法了原理という書類について：
（ア）法了原理は２部ある。２部とも「東裁○平○号年月日」を書かれていないので，それぞれが正式な書類だろうか。
（イ）一部には「原資料等との照合・確認済み」のハンコがある（３１.３.２０特定個人Ｃ）。もう一部は「照合・確認済みのハンコ」すらない。しかし，「議決報告書兼裁決決議書」では，３１年４月２日という日付で，特定個人Ｄという印があり，３１年３月２０日に特定個人Ｃという印があった。３１年４月２日に特定個人Ｄさんが確認印を押した書類は，別に保有書類か。
（ウ）法了原理の作成者はどなたか。
（エ）「議決報告書兼裁決決議書」の起案者は特定個人Ｅという方の印があった。議決報告書の起案者はなぜ担当者の特定個人Ｂさんでないか。
カ 「語区等の一覧表」は２部ある。なぜ２部か
内容となるものはマスキングされた。
「語区等の一覧表」は「裁決書の裁決に係わる書類－３」であり。なぜ開示しないか。裁決書と整合して作成られたものと思われる。例を読んだかぎり，審判の検討内容が含まれていると思わない。裁決書との整合性があれば，不開示の理由はあるか。
キ 開示請求の理由：
（ア）特定記号番号平成３１年３月８日「審査手続の終結について」という書類が３月１０日（日）に自宅に届いた。３月１３日（水）請求人は不服審判所に電話した。（既に証拠を提出時期が過ぎてしまって，追加提出できないことは分かっているが，本当は父の特定国での生活費用を証明するものなどを提出してよかったか）と悩みを語った。その時，担当者に「提出しなくても大丈夫よ。特定税務署は特定税務署の判断で，我々は，別の判断する」と告げられた。（イ）３月１３日は，既に議決（３月８日）が終わっていた。（ウ）しかし，裁決書は，特定税務署の主張と全く同じであった。（エ）例え３月８日の議決がその後，審査結果をひっくり返されても，ひっくり返す過程自体が，法律に則って，審査したものだったら，その内容を開示しない理由はないと思われる。
（オ）今，全開示と部分開示された書類においては，その流れ（再審査された過程があること）はみられない。
（カ）担当者は私にうそを言ったとは到底思わない。
したがって，真相を明らかにするために，不開示部分の開示を求めることと同時に他の保有文書を開示することを切に希望する。（３）意見書２
ア 東京不服審判所は，審判の書類が多いという理由で，法律で許される最長期間９０日をかけて，開示可能かどうかの作業を行った。なのに，「審査請求事件一件書類（裁決書の決裁に係る書類）」丸四束中丸一束を提出しなかった。その後，国税庁の指導のもとでそれも提出となったが，提出しなかった理由を送付漏れとされた。その理由は信憑性が低いと思われる。
仮に本当に送付漏れだとしても，国の機関として，こんな杜撰な仕事が許されたものか。
送付漏れでなかったら，なぜ丸一束の書類を隠す理由は何だろうか。
イ 「請求人別事務計画表（合議体）」という表は，ＰＣで最後書き込まれ作成され日付は，平成３１年４月８日であった。その日に審判の書類の整理が再度行われたかと思われる。
審査書類は計４束がある。
（ア）手続関係書類：すべてのページにページ番号が付す（ページ１～２２２）。
（イ）随時廃棄書類：証拠の部分のみページが付す。
（ウ）審査請求事件一件書類（その他の事件の記録等）：一部にページ番号が付す（ページ１～４５）。
（エ）審査請求事件一件書類（裁決書の決裁に係る書類）：全てのページにページ番号がない。
議決は平成３１年３月８日，法審了は平成３１年４月８日であった。よって，法審了の終了日の日付で，「請求人別事務計画表（合議体）」に審査の進行状況を付け加えて，再度ＰＣで作成し直されたかと推測する。
なぜ，裁決書の決裁に係る書類のみ，ページ番号を振らなかったか，不思議に思われる。
部分開示となった交付された（３月８日付けの）議決書，（３月１２日付けの）裁決書（案），（３月２０日付けと４月８日付けの）法了原理にそれぞれの「東裁○平○第○号」といった登録番号はない。
議決書，裁決書（案），法了原理は，正式登録しなくてもよいものか。それとも４月８日時点に，既に正式に登録していた議決書，裁決書（案），法了原理が別に存在かするかを知りたい。
また，上記それらの公的文書になぜ割り印がないか。
ウ 国税不服審判所のホームページでは，「調査及び審査が終了すると，合議体を構成する担当審判官と参加審判官との合議により議決が行われます。合議において構成員は，それぞれ独立した立場で十分意見を述べ合い，公正妥当な結論に到達するように議論を尽くし，最終的には，その構成員の過半数の意見により議決を行います。議決がされると，国税不服審判所長は，合議体の議決に基づいて裁決を行います。」と載っている。
本件に関しては，まず，議決が終わった時点に，申請者が告げられた議決の内容と裁決書の主文とは，正反対であった。
そもそも，裁決は議決に基づいて行うとなっているので，議決後の３月１５日に調査票があった。それはなぜか。また，再議決を行われたか。「請求人別事務計画表（合議体）」には，再議決の記載はなかった。
そもそも，議決が過半数の意見によるもので，審判官らのそれぞれ独立した立場で十分意見を述べ合い，公正妥当な結論に到達するものであったため，例え，違った意見があっても，最後，公正妥当な結論になっていれば，不開示の内容にならないと思われる。国税庁の令和２年７月３日の補充理由説明書には，「途中段階の見解等が開示されると審判所が，・・・審判所行う事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」と書かれた。となると，東京不服審判所での審査の内容について，審判官や法規・審査担当の全ての意見が一致しないと審査内容が開示できないということになるか。本当にそうだったら，東京不服審判所の審査の趣旨と相違しないか。裁決と一度議決した内容と正反対するのが，それは法的に許されるものか。
エ 今回の開示請求と直接関係がないが，申請者は，裁決書の後で，知ったことではあるが，実際は，所得税法１２０条の変更された時，各職場の税務係に通して，外国に送金するものに事前にお知らせがあった。私は一貫して，法律が変わったことを知らないと主張していたが，特定税務署は，署内でも，東京不服審判所での審査過程でも，法律が変わることを事前に知らせがあったと一言も示さなかった。なぜ，特定税務署は，あえて，知らせがあったと主張しなかったか。その点について，東京不服審判所での審査で議論されたかを知りたい。
オ 特定税務署の更生すべき理由がない通知書の理由と，不服審判所での審査時の答弁書の理由とは，一点だけ違う。東京不服審判所での審査時の答弁書では，「源泉徴収票に控除扶養親族に係る記載はない」との指摘があっただけが違っていた。申請者は，平成２８年の扶養控除について，東京不服審判所に不服を申し立てた。平成２８年以前，平成２９年（審査中に既に扶養控除を認められた）の源泉徴収票にも控除扶養親族に係る記載もなかった。申請者は，職場での扶養手当を受給しておらず，毎年確定申告で，扶養控除を申請していた。それが原因かは，不明だが，法律の変更の知らせが職場を通じて，知られていなかった。
特定税務署の答弁書と裁決書では，「源泉徴収票に控除扶養親族に係る記載はない」ということを取り上げたので，申請者は，その点について，東京不服審判所では，どのように議論されたかを知りたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，①開示された文書の他に保有している文書の開示を求めるとともに，②不開示部分の開示を求めるものである。
（２）本件対象保有個人情報等について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が処分庁に対して行った国税に関する法律に基づく処分に係る審査請求（以下「本件国税関係審査請求」という。）に関し，①担当審判官が特定税務署に対し調査を行った記録，②処分庁における審査の全記録，③特定税務署から提出を受けた書類，に記録された保有個人情報である。
処分庁は，法２０条の規定に基づき開示決定の期限を延長した上で，文書を特定し，開示決定（令和元年９月１１日付け東管（総）第４３６号及び令和元年１０月８日付け東管（総）第４８４号）を行った。以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（３）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
ア 諮問庁から処分庁に対し，文書の保有状況等を確認させたところ，次の事実が認められた。
（ア）本件審査請求を受け再度文書の保有状況を確認した結果，当初の開示決定から漏れていた文書として別紙の４に掲げる文書（追加文書）を保有していた。このため，令和２年１月２４日付けで当該書類に綴られている各文書を開示決定（追加決定）した。
（イ）また，審査請求書によると審査請求人は，開示された文書「着眼調査・事後処理事績票付表の写し」（別表１の番号３０）に「別紙のとおり」と記載されているものの「別紙」が開示されていない旨主張しているが，当該別紙は，本件国税関係審査請求に係る処分行政庁である特定税務署長が自らの主張・立証に不要であるため処分庁へ提出されていない。このため，処分庁では当該「別紙」を保有していない。
（ウ）なお，原処分において開示決定した文書のうち，審査請求人へ送付すべき実施文書の一部が送付漏れとなっていたが，処分庁は令和元年１２月１１日付け及び令和２年２月２１日付けで審査請求人へ当該文書を送付した（開示の実施）。
イ 諮問庁で確認したところ，東京国税不服審判所では国税に関する法律に基づく処分に対する審査請求（以下「国税関係審査請求」という。）についての裁決を行うに当たって作成した文書は，文書の作成時期や内容等に応じて，①「審査請求事件一件書類（その他の事件記録）」，②「随時廃棄書類」，③「審査請求事件一件書類（裁決書の決裁に係る書類）」，の３つのいずれかに綴って保管していると認められ，また，本件国税関係審査請求に関係して作成した文書は上記①，②及び③以外に保有の事実は認められない。このため，本件開示請求に関する文書として，別紙の２，３及び別表１に掲げる文書及び上記ア（ア）で追加決定した文書（別紙の４に掲げる文書）以外に新たに開示すべき文書は保有していないと認められる。
（４）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 不開示部分のうち法１４条２号該当性
「原処分関係処理等経過表（賦課関係事件用）」及び「原処分関係処理等経過表（賦課関係事件用）の写し」の「調査担当者氏名」欄左から５文字目ないし１４文字目（別表１の番号１５，１７及び２４）には，退職年月日が記載されている。当該情報は，法１４条２号ただし書ハの公務員の職務の遂行に係る情報に該当する情報とは認められないため，同号の不開示情報に該当する。
イ 不開示部分のうち法１４条７号柱書き該当性
（ア）次の①ないし⑨の情報について
① 「請求人別事務計画表（合議体）」の「事件種」欄，「事件区分」欄及び「計画欄（日付が記載されている欄）（別表１の番号１及び３）
当該部分には，本件国税関係審査請求に係る国税不服審判所（以下「審判所」という。）で定める事件の種類，区分や合議体が策定した処理計画日付が記載されている。
② 「審査請求事件処理事績表」の「事件種」欄，「公表適否（理由）」欄及び「重要事件」欄（別表１の番号２）
当該部分には，本件国税関係審査請求に係る審判所で定める事件の種類や特定の事件に該当するか否か，裁決結果の公表に適するか否かなどが記載されている。
③ 「事件検討表（その１）」の「事件種」欄（別表１の番号６）当該部分には，本件国税関係審査請求に係る審判所で定める事件の種類が記載されている。
④ 「事件検討表（付表）」の６ページ目の「重要先例見込事件等該当の有無の検討」及び「本部照会事件該当の有無の検討」の「該当・非該当の区分」欄（別表１の番号８）
当該部分には，本件国税関係審査請求が審判所で定める特定の事件に該当するか否かの検討内容などが記載されている。
⑤ 「重要先例見込事件等又は支所分掌事件についての検討表」の「１重要先例見込事件該当の有無」，「２個別管理重要事件該当の有無」及び「３本部協議事件該当の有無」の「ＹＥＳ／ＮＯ」欄及び「該否」欄（別表１の番号９）
当該部分には，本件国税関係審査請求が審判所で定める特定の事件に該当するか否かの検討内容などが記載されている。
⑥ 「事件区分判定表」の「事件種」欄，「仮判定結果」欄及び「判定項目」欄（右欄）ないし「総合判定」欄（右欄）（別表１の番号１０）
当該部分には，本件国税関係審査請求に係る審判所で定める事件の種類や区分，その検討内容などが記載されている。
⑦ 「審査請求人氏名と書き出しの文書」の２行目の右から１文字目ないし５文字目（別表１の番号２６）
当該部分には，本件国税関係審査請求に係る審判所で定める事件の種類が記載されている。
⑧ 「事案概況と題する文書」の４行目の右から１文字目ないし５文字目（別表１の番号２７）
当該部分には，本件国税関係審査請求に係る審判所で定める事件の種類が記載されている。
⑨ 「詳細入力と記載がある文書」の「事件種」欄及び入力画面下段部分（別表１の番号２８）
当該部分には，本件国税関係審査請求に係る審判所で定める事件の種類や当該文書を作成した時点において他に業務遂行上使用していたファイルの名称などが記載されている。
上記①ないし⑨の情報は，審判所の内部管理に関する情報であるところ，審判所では，適切な進行管理等を目的として，国税関係審査請求の対象となっている原処分の性質に応じた事件の種類や国税関係審査請求の内容に応じた事件の区分を定め，その事件の種類や事件区分に応じ，当該事件を担当する担当審判官１名及び２名以上の参加審判官（以下「担当審判官等」という。）により構成される合議体において具体的な処理計画を策定して審理を行うとともに，その審理において，審判所本部と協議等して進めるべき特定の事件に該当するか否か，裁決結果の公表に適する事件か否か等の判断を合議体において行って事件を管理等している。これらを開示した場合には，審判所における調査・審理の展開方法等の管理態勢の一部が明らかとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなどにより，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（イ）「履歴情報一覧（個人）」の右上のページ数の１行下の部分（職員ＩＤ）（別表１の番号４）
当該部分には，国税当局が業務上使用するシステムヘのログインＩＤが記載されている。これを開示した場合には，当該システムの認証機能の一つが解除されたに等しい状況となり，正当な利用者になりすまして不正な利用を企てる者からすれば，不正アクセスの端緒を開くこととなる。その結果，システム内に保存された情報の漏えい又は情報操作が可能となるなど，国税に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（ウ）次の①ないし③の情報について
① 「事件処理経過表」のＨ３１．３．６の「事績」欄（別表１の番号５）
当該部分には，本件国税関係審査請求を担当する合議体による検討の場である合議の内容が記載されている。
② 「合議資料（表紙）」の「配付資料目次」欄（別表１の番号２０及び２２）
当該部分には，本件国税関係審査請求に関し合議体による合議において使用した資料の内容が記載されている。
③ 「合議資料（表紙）の次のページないし８８ページにわたる文書」及び「合議資料（表紙）の次のページないし１３ページにわたる文書」の全て（別表１の番号２１及び２３）
当該部分には，本件国税関係審査請求に関し合議体による合議において使用した資料や合議における検討内容が記載されている。
上記①ないし③の情報は，合議体における合議の内容に関する情報である。審判所では，国税関係審査請求があった場合，国税不服審判所長が指定した担当審判官等により構成される合議体によって審理及び議決が行われ，国税不服審判所長はこの議決に基づいて裁決をしなければならない（国税通則法９４条及び９８条４項）とされている。当該議決は，合議体を構成する担当審判官等の過半数の意見によるものとされており（国税通則法施行令３６条），担当審判官等による合議が行われることを前提としている。
担当審判官等による合議が適切に行われるためには，合議体を構成する担当審判官等において，国税関係審査請求に係る事件に関する法律上及び事実上の問題点について，相互に忌憚のない意見を述べ合うことのできる環境を確保することが必要であり，合議体による合議は，裁判や他の行政処分に対する不服申立てと同様，その過程等を含めて公開されないことを要するものとされている。また，当事者の主張のうちどれを問題点として取り上げて議論の対象としたのか，どういう証拠資料等に基づき判断を行うかという議論の対象や証拠資料の選択そのものが，合議体を構成する担当審判官等の合理的判断に委ねられていると解される。
仮に，担当審判官等による合議の内容が開示されると，担当審判官等の審議・検討に関する情報等が明らかとなり，担当審判官等による合議等が適切に行われるために必要な，相互に忌憚のない意見を述べ合うことができる環境の確保が損なわれるおそれがあり，審判所における審理手続及び合議体の議決に基づく適正な裁決の実施といった審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（エ）次の①及び②の情報について
① 「事件検討表（付表）」の１ページ目の１０行目ないし３５行目の部分及び２ページ目ないし５ページ目の全て（様式番号を除く）（別表１の番号７）
当該部分には，本件国税関係審査請求についての裁決までの間の審判所内部における検討の内容が記載されている。
② 「争点の確認表（コメント入り）」の１ページ目の４行目以降全て，２ページ目の４行目以降全て及び３ページ目の全て（別表１の番号１９）
当該部分には，本件国税関係審査請求についての裁決までの間の審判所内部における検討の内容が記載されている。
上記①及び②の情報は，裁決に至るまでの間の審判所内部の検討に関する情報であるところ，これを開示した場合には，審判所の調査能力や審理能力などが推察されることとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなどにより，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（オ）「調査事績書」の「氏名（名称）」欄，「調査概要又は調査目的」欄，「調査事績」欄及び添付書類（別表１の番号１１ないし１４）
当該部分には，審査請求人の申告等について担当審判官等が把握した事実やその評価など審判所が調査した内容が具体的に記載されている。これを開示した場合には，審判所の調査・審理における着眼点や調査事項，展開方法等，審判所の調査・審理に係る手の内を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなどにより，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
ウ 不開示部分のうち法１４条７号イ該当性
（ア）「原処分関係処理等経過表（賦課関係事件用）」及び「原処分関係処理等経過表（賦課関係事件用）の写し」の「調査担当者氏名」欄左から１５文字目ないし１９文字目（別表１の番号１６，１８及び２５）
当該部分には，国税当局における税務調査の方法等に係る情報が記載されている。これらを開示した場合には，税務調査上の着眼点や調査方法等が明らかとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあることから，法１４条７号イの不開示情報に該当する。
（イ）「平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂの写し」の確定申告書Ｂの第一表の「整理欄」の「区分」の「Ａ」欄（別表１の番号２９）
当該部分は，専ら国税当局における税務審査や処理方針に係る記号を記載する欄であって，これを開示した場合には，国税当局での確定申告書に係る審査の内容やチェック機能の一端が明らかとなり，他の情報と組み合わせるなどして審査の内容や傾向を推認されるおそれが生じ，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法１４条７号イの不開示情報に該当する。
（ウ）「着眼調査・事後処理事績票付表の写し」の「実地調査予定事案との照合」及び「再調査の適否確認」の「特官・統括官等」欄及び「担当者」欄の一部（別表１の番号３０）
当該部分は，国税当局における税務調査の予定の有無や一度調査を行った後の再度の調査に該当するか否かといった情報を記載する欄であり，これらを開示した場合には，税務調査事案の選定方法等が明らかとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあることから，法１４条７号イの不開示情報に該当する。
エ 不開示部分のうち開示が相当と認められるもの
「事案概況と題する文書」の６行目ないし７行目の全て（別表３）当該部分には，本件国税関係審査請求に係る審査請求書を受け付けた管理課職員において，形式審査及びその後の調査・審理を担当する部署へ関係書類を回付する際の便宜のために，当該審査請求書に記載された内容を単に要約した情報が記載されており，その内容は審判所の調査・審理の過程において検討した内容ではなく，これを開示したとしても，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，開示すべきであると判断する。
オ 結論
以上のことから，不開示部分のうち別表３の２欄に掲げる部分は開示すべきであるが，その余の部分は法１４条２号並びに７号柱書き及びイに該当するため不開示とすることが相当であり，また，本件開示請求に係る文書について，原処分及び追加決定により特定した保有個人情報以外に保有している事実は認められないと判断する。
２ 補充理由説明書
処分庁が令和２年１月２４日付東管（総）第２４号により行った一部開示決定（追加決定）について，以下のとおり補充的に説明する。（１）追加決定における不開示部分の不開示情報該当性について処分庁が別紙の４に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定した上で，別表２に掲げる部分を不開示としたことから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
ア 別表２の番号１
当該部分には，本件国税関係審査請求が審判所で定める特定の事件に該当するか否かの検討内容が記載されており，これらは審判所の内部管理に関する情報であるところ，審判所では，その審理において，審判所本部と協議等して進めるべき特定の事件に該当するか否か等の判断を合議体において行って事件を管理等している。これらを開示した場合には，審判所における調査・審理の展開方法等の管理体制の一部が明らかとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなどにより，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
イ 次の①から④の情報について
① 別表２の番号２
当該部分には，合議体による議決をした際に作成される裁決書（案）及びその後の文書審査・法令審査を担当する法規・審査担当において修正した裁決書（案）に係る用語の定義や条文などが記載されている。
② 別表２の番号３及び４
当該文書は，法規・審査担当において修正した裁決書（案）であり，不開示部分には，修正した時点における本件国税関係審査請求に対する判断理由などが，修正した部分やその理由，引用した証拠資料，記載に当たって検討した内容などとともに記載されている。
③ 別表２の番号５
当該文書は，合議体による議決をした際に作成される議決書と同一の内容で作成された裁決書（案）であり，不開示部分には，議決した時点における本件国税関係審査請求に対する判断理由などが，引用した証拠資料，記載に当たって検討した内容などとともに記載されている。
④ 別表２の番号６
当該文書は，合議体による議決をした際に合議体の構成員である担当審判官等が末尾に署名押印して作成した議決書であり，不開示部分には，議決した時点における本件国税関係審査請求に対する判断理由が記載されている。
上記①から④の情報は，合議体による議決から国税不服審判所長による裁決に至るまでの間の審判所内部の検討に関する情報である。審判所における国税関係審査請求に係る事件の審理手続は，担当審判官１名及び参加審判官２名以上により構成される合議体において合議が行われた上で，その過半数の意見により議決がされ，国税不服審判所長は，この議決に基づき裁決を行うこととされている。この合議体による議決の際に当該担当審判官等が署名押印して作成されるものが議決書であり，この議決書の作成に併せて議決書と同一の内容で作成されるものが裁決書（案）である。
また，国税不服審判所長は裁決を行うに当たり，判断の統一性を確保し適正な裁決をするために，法規・審査担当を指名し，合議体が作成した裁決書（案）の内容について，当事者の主張が漏れなく記載されかみ合っているか，判断の論理に飛躍や矛盾はないか，事実は十分な証拠により認定されているか，文書表現や法令用語の使用は適正かなどを審査した上で「裁決書（案）」を修正させる役割を法規・審査担当に担わせている。
仮に，担当審判官等による議決の内容やその後の法規・審査担当による審査の内容など最終的な国税不服審判所長による裁決内容と必ずしも一致するとは限らない審理途中段階の見解等が開示されると，担当審判官等による議決及び法規・審査担当による審査が適切に行われるために必要な，相互に忌憚のない意見を述べ合うことができる環境の確保が損なわれるなどのおそれがあり，合議体の議決及び法規・審査に基づく適正な裁決の実施といった審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした部分は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）結論
以上のことから，不開示部分については，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当することから，追加決定は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年７月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月３０日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同年１２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 令和３年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，法２０条の規定を適用した上，令和元年９月１１日付けで，そのうちの相当の部分である別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）に記録された保有個人情報につき全部開示決定（以下「先行決定」という。）を行い，その後，同年１０月８日付けで，本件文書に記録された本件対象保有個人情報１を特定し，そのうち別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報については，全部を開示し，別表１の２欄に掲げる文書に記録された保有個人情報については，その一部を法１４条２号並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めるなどしていたところ，処分庁は，本件審査請求後である令和２年１月２４日付けで，別紙の４に掲げる文書（追加文書）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を追加して特定し，そのうち別表２の３欄に掲げる部分を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（追加決定）を行った。
諮問庁は，先行開示文書，本件文書及び追加文書以外に記録された保有個人情報を処分庁において保有している事実は認められず，原処分及び追加決定において不開示とした部分のうち，別表３の２欄に掲げる部分は開示すべきであるが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすべきとしている。
（２）審査請求人は，上記第２の１並びに２（１）ア及びイのとおり，審査請求書においては，主に不開示情報該当性について争う趣旨を明示していたところ，その後に，上記第２の２（１）ウ（エ）及びエ（ア）のとおり，「もし，まだ開示してない書類があれば，まず，書類の名称と不開示の理由を公開してほしい」などと，保有個人情報の特定についても争う趣旨を明確化したものと解される手紙を，審査請求（「開示請求」とあるが，「審査請求」の趣旨と解される。）の追加理由書として提出している。当該各手紙は，いずれも審査請求期限経過後である令和２年２月に提出されたものであることに鑑みれば，それだけで直ちに争点の追加・拡大を認めることは困難であるが，上記第２の２（１）ア（ウ）のとおり，既に審査請求書において，「審査の内容がすべて開示されましたかは，不明。」などと，保有個人情報の特定について争っているようにも解し得る記載が認められることからすれば，審査請求人は，本件審査請求の時点で保有個人情報の特定についても争う趣旨であることを不明確ながら主張しており，この趣旨を追加理由書により明確化したものと解することができる。
このことに加え，当該各手紙はいずれも，下記（３）のとおり本件審査請求の対象として維持されていると解される追加決定（同年１月２４日）から起算すれば約１か月程度（追加決定に対する実質的な審査請求期間内）に提出されていると認められること，そもそも下記５において指摘するような処分庁の不適切な対応により審査請求人の疑念が拡大し，争点の中で，保有個人情報の特定を争う比重が高まったと考えられる経緯等があることが認められる。
（３）そうすると，本件審査請求は，不開示情報該当性のみならず，保有個人情報の特定の妥当性も当初から争点とされていたものとして判断するのが相当である。また，審査請求人は，保有個人情報の不開示情報該当性に関し，原処分のみならず，追加決定において不開示とされた部分についても開示を求めている趣旨と解されるところ，追加決定は，先行決定及び原処分で特定されなかった保有個人情報を追加で特定し，その一部の開示を決定したものであることから，上記のとおりの趣旨と解される本件審査請求は，追加決定に対する審査請求としても維持されているものと解される。
（４）そこで，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討することとする。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）上記第３の１（３）の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の特定等の状況について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報の特定及び探索について
（ア）国税に関する法律に基づく処分についてされた審査請求に対する裁決に係る書類は全て，審判所における事件の審査事務に関して具体的な事務手続を定めた「審査事務提要（事務手続編）」に従って，①「審査請求事件一件書類（裁決書の決裁に係る書類）」，②「審査請求事件一件書類（その他の事件記録）」，③「随時廃棄書類」の３つのいずれかに編てつされる。
（イ）①「審査請求事件一件書類（裁決書の決裁に係る書類）」には，裁決書の決裁に係る書類が編てつされ，②「審査請求事件一件書類（その他の事件記録）」には，調査及び審理の過程で作成又は収集した書類（記録）が編てつされ，③「随時廃棄書類」には，①及び②に該当しないメモや収集した参考裁判例等の１年未満文書が編てつされる。
（ウ）本件対象保有個人情報の特定に当たっては，審査請求人に係る当該①ないし③の文書を全て確認の上，本件対象保有個人情報を特定していることから，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当するものはない。
（エ）念のため，当該①ないし③の文書のほかに，対象とすべき文書がないか，執務室内及び書庫等の保管されるべき場所を探索したが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当するものはなかった。
イ 送付漏れ及び追加決定が発生した経緯
（ア）審査請求人へ送付すべき本件対象保有個人情報の一部送付漏れ（令和元年１２月１１日付け送付分）が発生した経緯は，開示の実施に当たり，本件対象保有個人情報が記録された文書を行政文書単位で見た場合に，行政文書の全てのページが不開示であると判断したものについて，写しの送付を行わなかったために生じたものである。
（イ）追加決定が発生した経緯は，原処分においては，開示請求書の記載から，処分庁において，本件対象保有個人情報が記録された文書を「全ての主張・証拠関係書類」であると認識したが，上記ア（ア）①の文書には，「主張・証拠関係書類」が編てつされていないことから本件対象保有個人情報が記録された文書として特定せず，同②及び③の文書のみを本件対象保有個人情報が記録された文書として特定し開示決定を行ったところ，審査請求人から諮問庁に対し，決裁文書についても開示を求める趣旨の問合せがされたことにより，本件対象保有個人情報が記録された文書とすべきことが新たに判明し，同①の文書を追加して特定したものである。
（ウ）審査請求人へ送付すべき本件対象保有個人情報の一部送付漏れ（令和２年２月２１日付け送付分）が発生した経緯は，マスキング作業を行う際に，本件対象保有個人情報が記録された文書の原本で両面印刷となっていたものについては，裏面に記載されている情報が表面の文書の記載要領等であったため，本件対象保有個人情報が記録された文書ではないと判断したこと，また，使用された封筒については，提出されたものでなく，本件対象保有個人情報が記録された文書ではないと判断したために生じたものである。
（２）当審査会において，諮問庁から「審査事務提要（事務手続編）」の提出を受けて確認したところ，国税に関する法律に基づく処分についてされた審査請求に対する裁決に係る書類は，その種類に応じて，全て①「審査請求事件一件書類（裁決書の決裁に係る書類）」，②「審査請求事件一件書類（その他の事件記録）」，③「随時廃棄書類」の３つのいずれかに編てつされる旨が定められていると認められることから，諮問庁の上記（１）ア（ア）及び（イ）の説明は首肯できる。また，上記（１）ア（ウ）及び（エ）の文書の探索方法及び範囲に特段の問題はないと認められ，上記（１）イの諮問庁の説明も，その適否はともかく，不自然とまではいえず，原処分時点で本件対象保有個人情報２を特定していなかったこと及び送付すべき本件対象保有個人情報の一部送付漏れが発生したことをもって，本件対象保有個人情報以外の保有個人情報を探索しきれていなかった可能性をうかがわせることにもならない。
したがって，東京国税不服審判所において，先行開示文書に記録された保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１ないし１４，１９ないし２３及び２６ないし２８並びに別表２の番号１ないし６について
ア 別表１の番号１ないし３，６，８ないし１０及び２６ないし２８並びに別表２の番号１
当該部分には，本件国税関係審査請求に係る事件の種類，区分及び処理計画日付並びに特定の事件に該当するか否かに関する情報及び裁決結果の公表に適するか否か等に関する情報が記載されていると認められる。
審判所では，適切な進行管理等を目的として，国税関係審査請求の対象となっている原処分の性質に応じた事件の種類や国税関係審査請求の内容に応じた事件の区分を定め，その事件の種類や事件区分に応じ，具体的に事件を管理等していると認められ，これらを明らかにすると，審判所における調査・審理の展開方法等の管理態勢の一部が明らかとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられるなどにより，審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別表１の番号４
当該部分には，国税当局が業務上使用する情報システムヘのログインＩＤが記載されていると認められ，これを明らかにすると，当該情報システムの認証機能の一つが解除されたに等しい状況となり，情報システム内に保存された情報の漏えい又は情報操作が可能となるなど，国税に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 別表１の番号５，７，１１ないし１４及び１９ないし２３並びに別表２の番号２ないし６
当該部分には，本件国税関係審査請求に関し，審査請求人の申告等について担当審判官等が把握した事実やその評価などの情報，担当審判官等による合議において使用した資料及び合議における検討内容等が記載されていると認められ，これらを明らかにすると，審判所の調査能力や審理能力，着眼点などが推察されることとなり，その結果，今後，同種の国税関係審査請求に対する審判所の調査・審理への対応策が講じられることや，担当審判官等が相互に忌たんのない意見を述べ合うことができる環境の確保が損なわれることにより，審判所における審理手続及び合議体の議決に基づく適正な裁決の実施といった審判所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号１５，１７及び２４について
当該部分には，特定税務署における調査担当者の退職年月日が記載されていると認められ，当該情報は，調査担当者の氏名と一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができるものに該当すると認められる。法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該情報は，開示請求者が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないため，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，公務員の職務の遂行に係る情報に該当するとも認められないため，同号ただし書ハにも該当しない。
法１５条２項の部分開示について検討すると，原処分において調査担当者の氏名が開示されているため部分開示することはできない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号１６，１８，２５，２９及び３０について
ア 番号１６，１８及び２５
当該部分には，国税当局における税務調査の方法等に係る情報が記載されていると認められ，これらを明らかにすると，税務調査上の着眼点や調査方法等が明らかとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じることや税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあると認められることから，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 番号２９
当該部分は，専ら国税当局における税務審査や処理方針に係る記号を記載する欄であると認められ，これを明らかにすると，国税当局での確定申告書に係る審査の内容やチェック機能の一端が明らかとなり，他の情報と組み合わせるなどして審査の内容や傾向を推認されるおそれが生じるなど，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 番号３０
当該部分は，国税当局における税務調査の予定の有無，一度調査を行った後の再調査を行うに当たり先行調査があるのか否か等の情報を記載する欄であると認められ，これらを明らかにすると，税務調査事案の選定方法等が明らかとなり，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問庁が上記２（１）イ（イ）において説明する追加文書については，本件請求保有個人情報の特定に関し，処分庁が審査請求人に対して必要な確認を行っていれば，原処分の時点において特定が可能であったものであり，また，諮問庁が上記２（１）イ（ア）及び（ウ）において説明する本件対象保有個人情報の一部送付漏れについても，各担当部署において必要な確認作業を行っていれば防止することが可能であったといえるものであるから，いずれも不適切な対応といわざるを得ない。今後の開示請求の対応について，処分庁においては，慎重な対応をすることが望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条２号並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定及び本件対象保有個人情報２を追加して特定し，その一部を同号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，東京国税不服審判所において，先行開示文書に記録された保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号並びに７号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求保有個人情報
① 審判官が特定税務署で調査を行った記録
② 審査の全記録
③ 特定税務署より提出した書類（もしあれば）
２ 令和元年９月１１日付け東管（総）第４３６号（先行決定）において全部開示した文書（先行開示文書）
文書２－１審査請求事件一件書類（表紙）文書２－２審査請求事件一件書類編てつ順序表文書２－３裁決書
文書２－４区分紙（送達・連絡・返還関係書類）文書２－５裁決書謄本発送チェック表
文書２－６裁決書謄本の送達送付について文書２－７取消訴訟の提起についてのお知らせ文書２－８郵便番号一覧の写し
文書２－９裁決書謄本の送付について
文書２－１０証拠書類等預り証
文書２－１１提出書類等受払管理票
文書２－１２提出書類等返還のお知らせ
文書２－１３証拠書類の写し
文書２－１４提出書類等受領書
文書２－１５電話聴取書（平成３１年２月５日）文書２－１６提出書類等受領書
文書２－１７区分紙（議決報告・裁決関係書類）文書２－１８審理の状況・予定表
文書２－１９争点の確認表
文書２－２０区分紙（主張関係書類）
文書２－２１区分紙（請求人側の主張に関する書類）文書２－２２審査請求書（初葉）
文書２－２３審査請求書（次葉）
文書２－２４別紙
文書２－２５通知カードの写し
文書２－２６運転免許証の写し
文書２－２７審査請求書（初葉）
文書２－２８審査請求書（次葉）
文書２－２９別紙
文書２－３０審査請求書の補正書
文書２－３１運転免許証，通知カードの写し
文書２－３２平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更生の請求書について，と書き出しの文書
文書２－３３平成２９年１１月９日，個人課税特定部門の特定個人Ｃさんより扶養控除について，と書き出しの文書
文書２－３４反論書の提出について
文書２－３５申請人は，平成２８年中に予計２２４４００円の定納税額を納付した。と書き出しの文書
文書２－３６主張の追加等陳述録取書（平成３０年１２月２１日）文書２－３７主張の認否陳述録取書（平成３０年１２月２１日）文書２－３８面談事績書
文書２－３９電話聴取書（平成３１年２月１日）
文書２－４０電話聴取書（平成３１年２月２７日）
文書２－４１答弁書正本
文書２－４２意見書
文書２－４３釈明陳述録取書
文書２－４４区分紙（証拠関係書類）
文書２－４５証拠書類等目録
文書２－４６証拠説明書
文書２－４７証拠説明書Ａ
文書２－４８証拠説明書Ｂ
文書２－４９特定個人Ａさん，特定個人Ｂさんへと書き出しの文書文書２－５０証拠書類等目録
文書２－５１区分紙（手続関係書類）
文書２－５２形式審査担当者の指名について
文書２－５３利害関係確認表
文書２－５４形式審査担当者の指名について
文書２－５５利害関係確認表
文書２－５６審査請求書の写し
文書２－５７平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正加算税の賦課決定決議書の写し
文書２－５８平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書の写し
文書２－５９平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の決議書の写し
文書２－６０棒グラフが描かれた文書
文書２－６１平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂの写し
文書２－６２審査請求書収受の通知書
文書２－６３形式審査検討表
文書２－６４形式審査検討表付表
文書２－６５審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート文書２－６６形式審査検討表
文書２－６７形式審査検討表付表
文書２－６８審査請求書の補正について
文書２－６９審査請求に係る補正の通知について
文書２－７０審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について
文書２－７１審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について
文書２－７２答弁書等の提出について
文書２－７３担当審判官等の指定及び分担者の指名について文書２－７４担当審判官等の指定及び分担者の指名について文書２－７５物件の謄写請求書
文書２－７６閲覧等請求に係る意見について（照会）文書２－７７閲覧等請求に対する意見書
文書２－７８写しの送付について
文書２－７９写しの受領書
文書２－８０物件の謄写請求書
文書２－８１閲覧等請求に係る意見について（照会）文書２－８２閲覧等請求に対する意見書
文書２－８３写しの送付について
文書２－８４写しの受領書
文書２－８５面談のお知らせ
文書２－８６審理手続の終結について
文書２－８７争点の確認表の送付について
文書２－８８争点の確認表
文書２－８９争点の確認表の送付について
文書２－９０争点の確認表
文書２－９１送付先宛名
文書２－９２答弁書副本の送付について
文書２－９３反論書及び証拠書類等の提出について
文書２－９４反論書副本の送付及び意見書の提出について文書２－９５主張の追加等陳述録取書の写しの送付及び意見書の提出について
文書２－９６反論書の副本の送付について
文書２－９７送付先宛名
文書２－９８原処分庁意見書の写しの送付及び意見書の提出について文書２－９９審理の状況・予定表の送付について
文書２－１００電話聴取書（平成３１年１月３０日）
文書２－１０１電話聴取書（平成３０年９月２０日）
文書２－１０２分担者が審査請求人に宛てた文書
文書２－１０３送付先宛名
文書２－１０４電話聴取書（平成３０年９月２５日）
文書２－１０５電話聴取書（平成３０年９月２６日）
文書２－１０６電話聴取書（平成３０年９月２７日）
文書２－１０７電話聴取書（平成３０年９月２７日）
文書２－１０８電話聴取書（平成３０年１０月２３日）
文書２－１０９電話聴取書（平成３０年１１月３０日）
文書２－１１０不服申立関係資料の送付書
３ 令和元年１０月８日付け東管（総）第４８４号（原処分）において全部開示した文書
文書３－１共通番号管理システム照会の実施について
文書３－２電話聴取書（平成３１年２月２５日）
文書３－３住民票等の写し等の交付請求書
文書３－４住民票の写し
文書３－５書留・配達記録郵便物等受領証の写し
文書３－６検索結果詳細と題する郵便局ホームページの印刷の写し文書３－７原処分関係処理等経過表付表（賦課関係事件用）文書３－８原処分関係処理等経過表付表（賦課関係事件用）文書３－９審査請求事件併合決議書
文書３－１０審査請求の併合についてのお知らせ
文書３－１１電話聴取書（平成３１年１月２８日）
文書３－１２電話聴取書（平成３０年９月２７日）
文書３－１３電話聴取書（平成３０年９月２７日）
文書３－１４電話聴取書（平成３１年２月４日）
文書３－１５随時廃棄書類と題する文書
文書３－１６議決書検討表
文書３－１７原処分関係処理等経過表付表（賦課関係事件用）の写し文書３－１８平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正加算税の賦課決定決議書の写し
文書３－１９書留・配達記録郵便物等受領証の写し
文書３－２０検索結果詳細と題する郵便局ホームページの印刷の写し文書３－２１平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の決議書の写し
文書３－２２平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書の写し
文書３－２３更正決定等通知書発送名簿（所得税）の写し
文書３－２４更正決定等通知書発送名簿（所得税）手書作成分の写し文書３－２５メール文書
文書３－２６審査請求についてのアンケート
文書３－２７審査請求書（次葉）
文書３－２８別紙の余部
文書３－２９答弁書チェック表
文書３－３０送付書（控）
文書３－３１住所検索結果詳細
文書３－３２特定個人Ａさん，特定個人Ｂさんへと書き出しの文書の写し
文書３－３３区分紙（原処分庁から提出された証拠資料）
文書３－３４証拠書類等目録
文書３－３５平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正加算税の賦課決定決議書の写し
文書３－３６検索結果詳細と題する郵便局ホームページの印刷の写し文書３－３７書留・配達記録郵便物等受領証の写し
文書３－３８平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書文書３－３９平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の決議書の写し
文書３－４０更正決定等通知書発送名簿（所得税）の写し
文書３－４１更正決定等通知書発送名簿（所得税）手書作成分の写し文書３－４２検索結果詳細と題する郵便局ホームページの印刷の写し文書３－４３書留・配達記録郵便物等受領証の写し
文書３－４４証拠説明書
文書３－４５はずれ書類と題する文書
文書３－４６旅券の写し
文書３－４７特定銀行の通帳の写し
文書３－４８平成２８年分所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の見直し・確認についての写し
文書３－４９国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてと題する書面の写し
文書３－５０平成２８年分所得税（及び復興特別所得税）の更正の請求書・確定申告書の見直し・確認についての写し
文書３－５１区分紙（請求人側から提出された証拠資料）文書３－５２証拠説明書Ａ
文書３－５３平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書の写し
文書３－５４末納国税の納付についてと題する文書の写し文書３－５５平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知書
文書３－５６証拠説明書Ｂ
文書３－５７査証の写し
文書３－５８我○２０１６年７月２０日と書き出しの文書の写し文書３－５９私は，２０１６年７月２０日にと書き出しの文書文書３－６０公○○と題する文書の写し
文書３－６１ＮＯＴＡＲＩＡＬＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥと題する文書の写し
文書３－６２証拠書類等目録
文書３－６３封筒の写し
４ 追加文書
文書４－１審査請求事件一件書類（表紙）
文書４－２審査請求事件一件書類編てつ順序表
文書４－３議決報告書兼裁決決議書
文書４－４議決報告書兼裁決決議書付表
文書４－５別表
文書４－６語句等一覧表
文書４－７語句等一覧表
文書４－８決裁事前確認
文書４－９裁決書（写し）
文書４－１０法了原義（右上に「平成３１年３月２０日」の記載があるもの）
文書４－１１法了原義（右上に日付の記載がないもの）
文書４－１２裁決書（案）
文書４－１３議決書
別表１
１ ２文書名３本件不開示維持部分４不開示維持
番号理由（法１４
条）
１ 請求人別事務計画表「事件種」欄，「事件７号柱書き（合議体）区分」欄及び「計画」欄
の不開示部分
２ 審査請求事件処理事績「事件種」欄，「公表適７号柱書き表否（理由）」欄及び「重
要事件」欄
３ 請求人別事務計画表「事件種」欄，「事件区７号柱書き（合議体）分」欄及び「計画」欄の
不開示部分
４ 履歴情報一覧（個人）右上のページ数の下部の７号柱書き不開示部分（職員IＤ）
５ 事件処理経過表Ｈ３１．３．６の「事７号柱書き績」欄
６ 事件検討表（その１）「事件種」欄７号柱書き
７ 事件検討表（付表）１ページ目ないし５ペー７号柱書きジ目の不開示部分
８ ６ページ目の「重要先例７号柱書き
見込事件等該当の有無の
検討」及び「本部照会事
件該当の有無の検討」の
「該当・非該当の区分」
欄
９ 重要先例見込事件等又「１重要先例見込事件７号柱書きは支所分掌事件につい該当の有無」，「２個
ての検討表別管理重要事件該当の有
無」及び「３本部協議
事件該当の有無」の「Ｙ
ＥＳ／ＮＯ」欄及び「該
否」欄
１０ 事件区分判定表「事件種」欄，「仮判定７号柱書き結果」欄，「判定項目」
欄及び「総合判定」欄の
不開示部分
１１ 調査事績書（平成３１「氏名（名称）」欄，７号柱書き年２月２２日）「調査概要又は調査目
的」欄及び「調査事績」
欄の不開示部分並びに添
付書類
１２ 調査事績書（平成３１「氏名（名称）」欄，７号柱書き年３月５日）「調査概要又は調査目
的」欄及び「調査事績」
欄の不開示部分並びに添
付書類
１３ 調査事績書（平成３１「氏名（名称）」欄，７号柱書き年３月２６日）「調査概要又は調査目
的」欄及び「調査事績」
欄の不開示部分並びに添
付書類
１４ 調査事績書（平成３１「氏名（名称）」欄，７号柱書き年３月５日）「調査概要又は調査目
的」欄及び「調査事績」
欄の不開示部分並びに添
付書類
１５ 原処分関係処理等経過「調査担当者氏名」欄左２号表（賦課関係事件用）から５文字目ないし１４
文字目
１６ 「調査担当者氏名」欄左７号イ
から１５文字目ないし１
９文字目
１７ 原処分関係処理等経過「調査担当者氏名」欄左２号表（賦課関係事件用）から５文字目ないし１４
文字目
１８ 「調査担当者氏名」欄左７号イ
から１５文字目ないし１
９文字目
１９ 争点の確認表（コメン１ページ目ないし３ペー７号柱書きト入り）ジ目の不開示部分
２０ 合議資料（表紙）「配付資料目次」欄７号柱書き
２１ 合議資料（表紙）の次全て７号柱書き
のページないし８８ペ
ージにわたる文書
２２ 合議資料（表紙）「配付資料目次」欄の不７号柱書き開示部分
２３ 合議資料（表紙）の次全て７号柱書き
のページないし１３ペ
ージにわたる文書
２４ 原処分関係処理等経過「調査担当者氏名」欄左２号表（賦課関係事件用）から５文字目ないし１４
の写し文字目
２５ 「調査担当者氏名」欄左７号イ
から１５文字目ないし１
９文字目
２６ 審査請求人氏名と書き２行目の不開示部分７号柱書き出しの文書
２７ 事案概況と題する文書４行目の不開示部分７号柱書き
２８ 詳細入力と記載がある「事件種」欄及び入力画７号柱書き文書面下段の不開示部分
２９ 平成２８年分の所得税確定申告書Ｂの第一表の７号イ及び復興特別所得税の「整理欄」の「区分」の
確定申告書Ｂの写し「Ａ」欄
３０ 着眼調査・事後処理事「実地調査予定事案との７号イ績票付表の写し照合」及び「再調査の適
否確認」の「特官・統括
官等」欄及び「担当者」
欄の不開示部分
別表２
１ ２文書名３本件不開示維持部分４不開示維持
番号理由（法１４
条）
１ 議決報告書兼裁決決議重要先例見込事件等の７号柱書き書付表（文書４－４）「該当の有無」欄
２ 語句等一覧表（文書４「定義」欄，「定義内７号柱書き－６及び文書４－７）容」欄及び「条文」欄の
不開示部分
３ 法了原義（右上に「平１ページ目ないし１２ペ７号柱書き成３１年３月２０日」ージ目の不開示部分
の記載があるもの）
（文書４－１０）
４ 法了原義（右上に日付１ページ目ないし１２ペ７号柱書きの記載がないもの）ージ目の不開示部分
（文書４－１１）
５ 裁決書（案）（文書４１ページ目ないし８ペー７号柱書き－１２）ジ目の不開示部分
６ 議決書（文書４－１１ページ目ないし８ペー７号柱書き３）ジ目の不開示部分
別表３諮問庁が開示することが妥当とする文書及び部分
１ 文書名２部分
事案概況と題する文書（別表１の番号２７）６行目及び７行目の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。