諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月２４日（令和２年（行個）諮問第５５号）
答申日：令和３年１月１８日（令和２年度（行個）答申第１４９号）
事件名：本人の労災請求に関して特定事業場が特定労働基準監督署へ提出した資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定番号特定事業場提出の意見書より「当社が提出した資料は，貴殿より労基署へ情報開示請求できる旨」の意見がある。従って先方が提出した資料の情報開示を請求する。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月４日付け沖労発基１００４第２号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示を受けた保有個人情報では，先方の供述・報告内容が事実ではない歪曲した供述や虚偽答弁で糊塗され，監督官庁を欺瞞しているため，更なる開示を求めて審査請求します。先方の供述・報告が事実でないことがより明確になっているため，「全部開示」を求めます。
イ 今般は，事実の全容解明及び虚偽の実事求是をするため，可能な限り不開示部分の更なる開示を依頼します。令和元年特定日付けで労働保険審査会に労働保険再審査請求をしており（受理済み），その審査において誠実かつ真摯な供述を行うため，本件審査請求を行います。
ウ 詳細は，以下のとおりです。
（ア）特定事業場の供述・報告が事実でないことがより明確になっているため，沖縄労働局特定部署に情報提供を行った。（略）事実を捻じ曲げた歪曲や虚偽は，主に日時を変えて出来事の前後を入れ替え，更に曲解や矮小化することで，企業に有利・優勢な状況を造り上げている。当該意見書は，自らを優勢にし，監督官庁を騙し欺き，言い逃れし，労働者を劣勢・不利益にする状況を造り上げている。この意見書からは，先方の不作為や不徳行為がすべて隠蔽され，事実が揉み消されている。さらに労働者に対する人権侵害や権利剥奪等の違法行為も揉み消している。また，特定事業場の経営者らと部下たちのコミュニケーション不足が顕著に露呈している。（イ）特定事業場は「当社が提出した資料は，労基署から情報開示にて請求できる」旨の意見だが，原処分は「部分開示」であり，特定事業場が提出した資料の一部しか読めない。繁文縟礼の状態が続いており，本件事案に関する事実の全容解明及び実事求是に至らない状況を強いられている。特定事業場の意見のとおり，可能な限り不開示部分の開示を求める。
（ウ）具体的には，以下の①ないし⑮の資料について，是非とも「全部開示」していただくことを求める。（中略）
①使用者申立書，②会社概要，③組織図（会社・委託事業），④就業規則，時間外及び休日労働に関する協定書，⑤事業労働者名簿，⑥申立者履歴書，⑦健康診断受診状況，⑧社会保険被保険者資格取得届関係，⑨タイムシート，⑩賃金台帳，⑪作業マニュアル，⑫事業委託契約書，⑬事業報告書，⑭業務報告書，⑮特定大学ハラスメントセンター対応書類
添付資料（略）
（２）意見書
この意見書は，より緻密な情報を提供するため，以下の５部構成（背景，経緯，請求要旨，大義名分，補足資料）となっています。（中略）
ア 背景
審査請求人は，就労当時「特定県委託業務：特定事業」に従事するため，派遣元である特定事業場との契約で派遣先である特定大学に派遣されていた。
派遣先では，２年目以降の職員と審査請求人との人間関係が初年度から急変し，居づらくなる程であった。派遣先では，管理職と職員が派遣業務を軽視し，派遣労働者を蔑視する事態が恒常的・長期間に渡って横行し，劣悪な環境を強いられていた。
この急変した劣悪な環境に堪え難く，派遣元に対し幾度も「相談・苦情申出・ＳＯＳ懇願」を行ったが，派遣元はこれを一顧だにせず，毎回，事態を矮小化して放置し続けた。
審査請求人が次年度の契約更新の辞退を申し出ると，派遣元から叱責・侮辱・恫喝され，「損害賠償請求」を強いられたため，不承不承に強要された契約更新をした。この契約更新の直後に特定疾病を発病し，業務に支障を来し，通勤さえままならない程に病状が悪化した。その後，審査請求人は通院の報告と診断書を派遣元に提出し，面談を行った。しかし，派遣元からは，特定疾病を発症した労働者に対して「労災申請や傷病扶助の説明」は全くなく，また何一つとして補償や支援もなく，即座に派遣切りを決定する「事実上の解雇処分」による退職を余儀なくされた。
イ 経緯
退職から２年後，特定疾病が寛解状態にまで回復したため，当時のハラスメントを派遣先のハラスメント委員会に申し立てた。その際には，元同僚の証言の承諾を得ていたため，派遣元にその旨を伝えて証言の依頼を行った。しかし，派遣元は元同僚に根回しをして，口止めを指示し，証言を制止した。そしてハラスメント被害を受けていない派遣元管理職らが「パワハラはなかった」と証言した。この行為は，当時の職場のハラスメントの事実を徹底的に揉み消すための「隠蔽工作」であると断言でき，また同時に派遣元が卑怯な組織であることが露呈した出来事であった。
審査請求人が録音した元同僚の音声証言と，後に当該元同僚が処分庁に証言した内容が全く異なることを示し，派遣元による元同僚への制止があった事実を証明する「確固たる証拠」として提示する。派遣元による詐術や偏重等党利党略によりパワハラ加害者を亡匿幇助する不当なあしらいにより，ハラスメントの申立ては，加害者からの聴取等の事実確認調査を行うことなく撤回された。
これらの審査請求人を騙し欺く不誠実な対応は，派遣元及び派遣先が受けている社会的評価に相応しくない，あるまじき行為であり，審査請求人の尊厳の回復が蹂躙される異常な状態が罷り通っている。これらの人権侵害・人権蹂躙を容認することはできない。
ウ 請求要旨
（ア）本件開示請求は，法に基づく，審査請求人の個人情報を包含・包容する全ての情報の開示を求めるものである。意見書を十分に精査していただき，派遣元が保有する個人情報の全部開示（可能な限りのマスキング・黒塗り部分の更なる開示）を求める。
（イ）以前の沖縄労働局のあっせんの際に特定事業場から提示された「意見書」の内容は，真実とは全く異なっていた。先ず出来事と日時を入れ替えて歪曲する虚偽が頻繁にあり，次に派遣元にとって不都合な出来事を表に出さない隠蔽が頻繁にあった。自社の保身のため，恣意的な曲解や矮小化によって，派遣元が有利・優勢な状況を造り上げている。自社を優勢にして，監督官庁を騙し欺き，言い逃れしている。派遣元を有利・優勢に仕立て上げ，審査請求人を不利・劣勢に陥らせており，さらに審査請求人の「インセンティブ情報を本人には無断」で，第三者に晒す醜行も発覚した。
以上のような事実が顕著に露呈・発覚したため，派遣元に対して再三再四，不服申立て（更なる開示依頼）を行っているところであり，本件開示請求により開示された情報にて，派遣元に対し個人情報の歪曲・虚偽・誤謬・不当等の訂正請求を行う。このため，本件対象個人情報の全部開示（マスキング・黒塗り部分の可能な限り更なる開示）を求める。（中略）
エ 大義名分
審査請求人は，「労働保険審査会」による審理にて真実を記述・答弁し，また，特定地裁に提起する訴訟において誠実かつ真摯な供述を行うため，本件審査請求を行います。
審査請求人は，これまでも派遣元特定事業場の不正行為を暴くため，以下に提示する各種各所の協力を求めてきたが，真摯な傾聴と誠実な対応は無く，虚偽や逃避，無視，済し崩しのあしらいである。①特定労働基準監督署への労災申請，②沖縄労働局雇用均等調整室・紛争調整委員会によるあっせん，③沖縄県労働委員会による個別労働関係紛争あっせん，④沖縄労働局への労働保険審査請求，⑤特定事業場への直接の個人情報開示請求と苦情窓口設置要求，⑥その他審査請求人は，不退転の決意を以て，今後も派遣元と派遣先の不正行為を暴くために実事求是を行い続ける。（中略）
オ 補足資料（添付略）
① 本件事案の被害状況（一覧表・図解・専門家の見解）
④ 証言者による証言：音声データから文字起こしの概要及び詳細ほか（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月７日付けで処分庁に対して，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年１２月２７日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないこと等から，新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書２２の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
文書１②，２①，３①，４及び８は，審査請求人以外の氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１①，３②，１５①及び１６①は，特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２②，７，１１ないし１４，１５②，１６②，１７及び２０ないし２２は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらが開示された場合には，その内容に不満を抱いた労災審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書２②，７，１１ないし１４，１５②，１６②，１７及び２０ないし２２は，特定事業場の業務内容等に関する情報であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであり，当該情報を開示した場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施するため必要な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番６及び通番１６
当該部分のうち，通番６は，時間外労働・休日労働に関する協定兼協定届の使用者欄に押印された特定事業場の印影である。当該協定は，労働基準法１０６条１項により，当該事業場の労働者に周知しなければならないとされていることから，当該印影は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のその余の部分は，使用者申立書及び特定事業場に係る委託契約書にそれぞれ押印された特定事業場の印影であり，通番６の印影と同じものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番３及び通番７
当該部分のうち，通番３は特定事業場の組織図の記載の一部であり，通番７は労働者名簿に記載された当該事業場の職員の氏名及び配属先並びにその欄外に手書きされた特定の者の前任者の氏名である。当該部分のうち通番７は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，通番１０及び通番１１の従事者用マニュアルに含まれる情報と同じ情報であることから，下記カを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番３は，通番７に含まれる情報及び諮問庁が諮問に当たり開示するとしている情報から容易に推認することができる情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，特定事業場における特定事業の実施体制図であるが，通番１０及び通番１１の従事者用マニュアルに含まれる情報と同じ情報であるか，又はそれに加えて原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であると認められる。このため，下記カを踏まえると，当該部分は審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，時間外労働・休日労働に関する協定兼協定届に記載された労働者の過半数を代表する者の職氏名及び印影である。当該職氏名及び印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記アのとおり，当該協定が労働者に周知しなければならないとされていることを踏まえると，当該部分は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番８
当該部分は，審査請求人に係る社会保険被保険者資格取得届関係の文書に記載された特定事業場の事業所番号であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１０ないし通番１３
当該部分は，特定事業場が特定県から受託した特定事業の従事者用マニュアル及び内規集であるが，当該事業場の職員であり，かつ，同事業に従事していた審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１５及び通番１７
当該部分は，特定事業に係る特定県と特定事業場との委託契約書及び業務委託仕様書の一部である。
当該部分のうち委託契約書は，地方公共団体による公的な契約であり，原処分において開示されている情報から容易に推認できるか，又は当該県の業務委託に関する一般的，標準的な内容等が記載されているにすぎないと認められる。また，業務委託仕様書は，入札公告等に際して公表されるものであると認められ，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１８
当該部分は，特定事業場の事業定期報告書の一部であるが，審査請求人が携わっていた特定事業に係る部分であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番２，通番３，通番７及び通番９は，使用者申立書，組織図，労働者名簿及びタイムシートに記載された当該事業場の職員の職氏名，所属又は配属先，署名，印影，連絡先電話番号及びスタッフコードである。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち通番２及び通番９に含まれる個人の署名については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，署名まで開示する慣行があるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ロ及びハに該当する事情も認められない。その余の部分も，同号イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分は，個人を識別することができる部分であることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番１，通番１４及び通番１６は，使用者申立書及び契約書に押印された複数の特定の事業場の印影である。なお，これらのうち特定事業場の印影は，通番６に含まれるものと同じものとは認められないことから，審査請求人が知り得るものとは認められない。
これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，これらの事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１８ないし通番２１は，特定事業場の提出資料の一部である。その内容は，当該事業場が特定県から受託した特定事業の業務内容の定期報告の一部及び当該事業の実施に関連して特定事業場が特定の団体とやり取りした記録であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１５及び通番１７は，特定事業に係る特定県と特定事業場との委託契約書の記載の一部であり，特定事業の受託金額である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に引き写した上で，原処分を行っているが，その結果，対象となる文書を特定するのに不適切な表記となっている。本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持す３２欄のうち開示すべき及び文書名べきとしている部分部分
該当箇所法１４条各通番
号該当性
文書事業場提①１頁，２頁，３号イ１２頁，６頁及び９頁の事業
１ 出資料①６頁及び９頁の事場の印影業場印影
② １頁ないし３２号２－
頁，８頁及び１１
頁の不開示部分
（①を除く。），
文書事業場提①９頁各部署所２号３営業部を統括する者の職氏
２ 出資料②属の従業員職氏名名，営業部「受託事業担当」の部門名，１行目，２
行目職氏名（担務を除
く。），６行目氏名及び担
務，管理部の１行目の者の
職氏名，３行目及び４行目
の者の氏名及び担務
② １０頁及び１３号イ，７４全て
１頁不開示部分号柱書き
（受付印を除
く。）
文書事業場提①各頁従業員代２号５全て
３ 出資料③表者職氏名及び印
影
② 各頁代表取締３号イ６全て
役社長印影
文書事業場提不開示部分全て２号７全て（手書き部分を含み，
４ 出資料④スタッフコードを除く。）文書事業場提－－－－
５ 出資料⑤
文書事業場提－－－－
６ 出資料⑥
文書事業場提不開示部分全て３号イ，７８全て
７ 出資料⑦号柱書き
文書事業場提不開示部分全て２号９－
８ 出資料⑧（各頁「給与担
当」氏名を除
く。）
文書事業場提－－－－
９ 出資料⑨
文書事業場提－－－－
１０出資料⑩
文書事業場提全て（１頁受付印３号イ，７１０全て１１出資料⑪を除く。）号柱書き
文書事業場提全て（１頁受付印３号イ，７１１全て１２出資料⑫を除く。）号柱書き
文書事業場提全て（１頁受付印３号イ，７１２全て１３出資料⑬を除く。）号柱書き
文書事業場提全て３号イ，７１３全て
１４出資料⑭号柱書き
文書事業場提①１頁，６頁及３号イ１４－
１５出資料⑮び１６頁の印影
（公印を除く。）
② ２頁ないし１３号イ，７１５全て（２頁２１行目２３文５頁の不開示部分号柱書き字目ないし３３文字目，２（①を除く。）２行目１３文字目ないし２
１文字目を除く。）
文書事業場提①１頁，６頁及３号イ１６１頁上右から二つ目及び左１６出資料⑯び１９頁印影（公側下から三つめの印影，６印を除く。）頁下から三つ目の印影，１
９頁下から三つ目の印影
② ２頁ないし１３号イ，７１７全て（２頁２０行目２３文６頁①を除く不開号柱書き字目ないし３３文字目，２示部分１行目１３文字目ないし２
１文字目を除く。）
文書事業場提１頁及び２頁不開３号イ，７１８各頁不開示部分の各１行目１７出資料⑰示部分（文書名を号柱書き１文字目ないし１７文字除く。）目，１頁の表の表側上１枠
目，２頁の表の表側
文書事業場提－－－－
１８出資料⑱
文書事業場提－－－－
１９出資料⑲
文書事業場提全て（１頁受付印３号イ，７１９－
２０出資料⑳を除く。）号柱書き
文書事業場提全て３号イ，７２０－
２１出資料㉑号柱書き
文書事業場提全て３号イ，７２１－
２２出資料㉒号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。