諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２３日（平成３１年（行個）諮問第８０号）
答申日：令和２年５月２５日（令和２年度（行個）答申第１５号）
事件名：本人の労災認定に当たり特定疾病の発症要因を業務外と判断した文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１５日付け群馬個開第９０号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の記載は省略する。
（１）本件開示請求で開示を求めたのは，業務上外の判断をするに至った経緯の分かる文書（保有個人情報。以下，第２において同じ。）である。ところが，既に開示を受けている調査復命書などを故意に開示された。地方労災医員による専門部会では，私の心理的な負荷の検討を行うに当たり，平成１８年特定月ないし平成２０年特定月の２年間（以下，第２において「当該２年間」という。）について検討している。この間の出来事について，どのように業務上外の判断を行ったのか，全て開示すべきである。
（２）詳細
ア 本件開示請求により開示を請求した文書について
私についての「群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書」では，業務における心理的負荷の検討に当たり，当該２年間について検討している。それであるならば，この間にあった出来事については全て検証する必要がある。
イ 審査請求する理由について
（ア）開示されたものは，既に開示された文書だけであって，これでは当該２年間について業務上外の判断の検証ができない。群馬労働局長は，このことを十分に認識していながら，故意に，既に開示されている文書を開示した。
（イ）よって，到底納得できる筈がなく，私が業務上外の判断の検証が十分にできるだけの保有個人情報は，全て開示すべきである。
ウ 開示すべき文書について
以下の文書は，全て開示すべきである。以下の（ア）ないし（カ）に掲げる出来事は全て事実であって，特定労働基準監督署が都合よく勝手に出来事の解釈を行ってはならない。労災認定の公正の確保の観点及び事実認定における証拠資料収集の重要性の観点から，「業務上外の判断ができるまでの全ての文書」の開示を請求する。
（ア）平成１８年特定月の未経験の業務への強引な配置換えを強要されたことに関する業務上外の判断ができる文書
（イ）平成１８年特定月から翌月にかけて別の特定疾病を発症し，酷い体調不良にあった時の業務上外の判断ができる文書
（ウ）平成１８年特定月の強引な配置換えを境として，その後の勤務状態が悪化していた事実に関する業務上外の判断ができる文書
（エ）酷い体調不良の状態にあった私が，平成１９年特定月頃に実施された支店長面接の時に，配置換えを要請したのにも係わらず，当時の支店長はこれを拒絶し，納得できない私に対してのみ４時間にわたる面絶（原文ママ）を強要した事実についての業務上外の判断ができる文書
（オ）当時の支店長は，労働協約の定めのない時間外労働を強要した。これを裏付けるかのように平成１９年の年収は入社後の最高額に達した。時間外労働の管理は支店長の重要な役割であることから，労働協約の定めのない時間外労働を強要された事実に対する業務上外の判断ができる文書
（カ）特定事業場では，変則的な鍵当番の実施は禁止されている。こういったルールが存在しているのにも係わらず，私が隔週での鍵当番を強要された事実に対する業務上外の判断ができる文書
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月１７日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件文書に記録された保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３１年２月１日付け（同月４日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，審査請求人の求める業務上外の判断ができるまでの保有個人情報を記録した全ての文書に該当するのは，原処分で特定した本件文書のみであり，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求保有個人情報に該当するものとして，具体的には，本件文書，すなわち，別紙の２に掲げる「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（添付文書を含む。以下同じ。）に記録された保有個人情報を特定した。
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受けて，諮問庁において審査請求人に架電にて確認したところ，本件文書に記録された保有個人情報の全部開示を求めるものではなく，あくまでも本件文書以外で，審査請求人の特定疾病についての業務上外の判断ができるまでの文書に記録された保有個人情報の開示を求めているとのことであった。
この点については，本件文書である「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」において業務上外の総合判断とその理由が記載されており，審査請求人の行った療養補償給付請求に係る調査内容は，全て本件文書に集約されているものと考える。
また，諮問庁において改めて対象となる保有個人情報が記録された文書の保有について確認したところ，原処分で特定した本件文書以外に審査請求人の業務上外の判断ができるまでの文書は作成されていないことを確認した。
以上のことから，原処分は妥当であると考える。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，本件対象保有個人情報の特定の妥当性については，上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の求める業務上外の判断ができるまでの全ての文書に該当するのは，本件文書である調査復命書のみであることから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２４日審議
⑤ 令和２年３月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報として，具体的には，本件文書，すなわち別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書に記録された保有個人情報ではなく，平成１８年特定月ないし平成２０年特定月における出来事について業務上外の判断をした全ての文書に記録された保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件文書に記録された保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）ウ）において，平成１８年特定月ないし平成２０年特定月における具体的出来事を示した上で，これに係る業務上外の判断をした全ての文書に係る保有個人情報の開示を求めている。
（２）この点につき，理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働者災害補償制度は，労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づき，労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い，あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度である。その対象となる業務上の疾病は，具体的には，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）別表第１の２において定められており，本件文書で扱われている特定疾病は，同表第９号に定める，人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による特定の疾病である。
当該特定の疾病については，平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号厚生労働省労働基準局長発都道府県労働局長宛て通知（以下「認定基準」という。）において，心理的負荷による特定疾病の認定の要件及びその具体的な判断基準等を示し，この認定基準を受けて，「特定疾病についての労災認定実務要領」（平成２７年１０月付け厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室。以下「実務要領」という。）において，認定のための調査要領を示すとともに，その「Ⅲ調査・取りまとめ様式」において，認定事務のための調査復命書の様式を示している。その「様式１」は，調査した事項について専門医・部会へ協議した結果を踏まえた業務上外の判断を行うための「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」の様式である。
イ 原処分で特定された本件文書は，審査請求人の行った療養補償給付請求に係る「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」であり，実務要領の様式１により作成されている。同調査復命書において，業務上外の総合判断とその理由が記載されており，審査請求人の行った療養補償給付請求に係る調査内容は，全て本件文書に集約されているものと考える。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において改めて対象となる保有個人情報の保有について確認したところ，原処分で特定した本件文書以外に，審査請求人に係る労災認定について業務上外の判断をした文書は作成されていないことを確認した。
（３）当審査会において見分したところ，本件文書は，審査請求人に係る労災認定のために作成された「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」及びその添付資料一式であり，平成１８年特定月ないし平成２０年特定月における具体的な出来事について調査した上で，総合判断として業務上外の判断をした内容が記載されていることが認められる。また，当審査会において，諮問庁から認定基準及び実務要領の提示を受けて確認したところ，上記（２）アの諮問庁の説明のとおり，特定疾病については，認定基準を受けて実務要領が策定されており，実務要領には，調査した事項について専門医・部会へ協議した結果を踏まえた業務上外の判断を行うための文書の書式として，様式１が掲載されていることが確認された。
（４）このため，上記（２）イの諮問庁の説明は，労災認定に係る調査実務の要領である実務要領等の内容にも合致するものであり，文書の探索も不十分であったとはいえず，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報以外に保有していないとする諮問庁の説明には，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に記載した上で，原処分を行っているが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
「私の労災認定にあたり，特定労働基準監督署が作成した調査復命書では「業務外」とある。私の特定疾病の発症原因を「業務外」と判断した文書の開示を請求する。この際に，１．業務に従事しているか否か等の判断。２．事業主の支配下，管理下の有無別の業務上外の判断。３．原因不明の疾病とした場合には，原因不明とした判断。以上３点の業務上外の判断についても，全てが理解出来る文書の開示を請求する。」
２ 本件文書
「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（添付文書を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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