諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月２日（令和２年（行個）諮問第８９号）
答申日：令和３年１月１８日（令和２年度（行個）答申第１５０号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る業務別習熟度リスト等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年特定月に特定事業場にて発症した特定疾病について平成３０年特定日に特定労働基準監督署に労働災害を申請し不支給決定に係る資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２日付け滋労発基１２０２第１号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 別表に掲げる文書１１「業務別習熟度リスト」の「氏名」欄のうち審査請求人の部分の開示を請求する。
理由は，審査請求人に関する情報であるため。また，当該情報は，従業員がどの業務にどのくらい習熟しているかを表しているものにすぎないことから，開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。
イ 文書１３の「作業計画／実績」のオーダー，作業内容及び時間の欄の開示を請求する。
理由は，オーダーは，数字，英字の文字列に過ぎず，作業内容は，審査請求人がどのような作業を行ったかについての情報であり，時間は作業に費やす時間の予定と実績を矢印で記入しただけのものであるので，これらの情報を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえないため。
（２）意見書
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書１１の「氏名」欄のうち審査請求人の部分は，審査請求人の姓，氏名，印影等（原文ママ）審査請求人の個人に関する情報であり，法１４条２号に該当しない。
（イ）文書１３の審査請求人の個人に関する情報は開示されている。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
（ア）文書１１は，従業員がどの業務にどのくらい習熟しているかを示しているものであり，開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。また，審査請求人や他の従業員に対して類似の内容である「機械設計習熟度リスト自己採点表」が配布されており（審査請求人分は文書６の２頁），事業場外に持ち出すことが許されているので，当該部分は，一般に公にされていない当該事業場の内部情報であるとはいえない。このため，当該部分報は，法１４条３号イ及びロに該当しない。（イ）文書１３のうち，オーダーは数字及び英字の文字列の記載のみ，作業内容は審査請求人がどのような内容作業を行ったかの記載のみ，時間は作業に費やす時間の予定と実績を矢印で記入したのみであり，これらを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。また，審査請求人の私物の日誌（資料１）に同様の記載をしており，事業場外に持ち出すことが許されているので，当該部分についても，当該事業場が一般に公にしていない内部情報であるとはいえない。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当しない。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１１及び文書１３については，上記イ（ア）及び（イ）のとおり，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえず，また，事業場外に持ち出すことが許されている情報であることから，開示しても「関係者の信頼」等に影響するとはいえない。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当しない。
資料１ノート抜粋（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１０月４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年３月２日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分について，法の適用条項として法１４条３号ロを追加した上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，別紙に掲げる文書１ないし文書２４の各文書に記録された保有個人情報である。審査請求人が開示を求めているのは，このうち別表の１欄に掲げる文書１１及び文書１３の不開示部分である。
（２）不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１３①は，審査請求人以外の個人の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）（略）
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書１１及び文書１３②は，特定事業場から提出された情報であって，当該事業場の組織又は営業上の秘密事項に係る情報である。これが開示されると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１１及び文書１３②は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。（原処分における法１４条３号イに加え，適用条項を追加する。）
（ウ）（略）
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１１及び文書１３②は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。当該情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られた情報であるから，これを開示すると，当該事業場のみならず関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）（略）
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち，審査請求人が開示を求める部分については，適用条項として法１４条３号ロを追加した上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年７月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）不開示情報該当性の検討
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，そのうち文書１１及び文書１３の不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，当該不開示部分については，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）審査請求人が開示を求める部分について
ア 文書１３の様式による部分とノート部分
審査請求書（上記第２の２（１）イ）によると，審査請求人は，文書１３のうち「作業計画／実績」の「オーダー，作業内容及び時間の欄」の開示を請求するとしている。
当審査会において文書１３を見分したところ，下記（ア）ないし（ウ）の状況が認められた。
（ア）文書１３には，「作業計画／実績」の様式による部分とノートによる自由形式部分がある。両者は，様式の有無の違いはあっても，作成・使用の目的及び記載されている情報の性格が異なるものではないと認められる。また，審査請求人は，その開示を求める部分からノート部分を除くとはしておらず，「欄」の区切りの有無の差のみをもって，ノート部分の開示を求めていないと解することは合理的とはいえない。
（イ）様式による部分には，「オーダー」，「作業内容」及び「時間」の各欄（以下「作業内容等欄」という。）以外に，「残業理由」，「先送り事項／申送り事項」等の欄があるが，これらの欄の記載内容は，作業内容等欄のそれと同様であり，截然と区別することはできないものと認められる。また，欄外等に記載されている承認者による作業又は業務指示の記載についても，作業内容等欄の記載内容と截然と区分することはできないものと認められる。
（ウ）ノート部分には，様式による部分と同様の内容が，承認者による作業又は業務指示等の記載と混然として記載されている。これらについても，上記（イ）と同様，作業内容等欄の記載内容に相当する情報とそれ以外とを截然と区分することはできないものと認められる。
以上を踏まえると，文書１３について審査請求人が開示を求める部分は，様式上上記の各「欄」が設けられている部分に限らず，ノート部分を含む当該文書の全体について，「オーダー，作業内容及び時間の欄」に相当する情報の開示を求めているものと解することが合理的であると認められる。
したがって，以下においては，文書１３のノート部分を含めて判断することとする。
イ 文書１３①
当該部分は，様式による部分のうち，「実績」欄の「承認」及び「審査」欄，「予定」欄の「承認」及び「審査」欄並びに「残業」欄の「承認」欄に押印された審査請求人以外の特定の職員の印影並びにノート部分のうち，審査請求人以外の特定の職員の氏名の自署及び印影である。
当該部分は，その内容から判断して，文書１３について審査請求人が開示を求めている「作業計画／実績」の「オーダー，作業内容及び時間の欄」の記載又はそれに相当する情報に該当するものとは認められない。
このため，当該部分については，審査請求人が開示を求めている部分ではないと認められることから，以下においては判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
文書１３②は，特定事業場から特定監督署に提出された資料である「作業計画／実績」の資料の一部である。様式による部分の「作成」欄には審査請求人の印影が押印されていることから，当該部分は，ノートによる自由形式部分を含め，審査請求人がその日々の業務遂行上作成した作業計画とその実績の写しであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないという条件で，特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について文書１１は，特定事業場から特定監督署に提出された資料である「業務別習熟度」リストの５段階ランク別の職員の氏名一覧のうち，審査請求人に係る部分である。文書１１の全体は，業務の内容別の各職員の習熟度を特定事業場が評価した結果を一覧にした資料であり，一般に公にされていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。また，これらの情報が当該事業場において各職員本人に開示されている等の特段の事情も認められないことから，審査請求人に係る部分についても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書文書１精神障害の業務起因性判断のための調査復命書文書２資料一覧
文書３請求書等
文書４申立書
文書５関係資料①
文書６関係資料②
文書７事業場提出資料①
文書８組織図
文書９事業場提出資料②
文書１０履歴書等
文書１１業務別習熟度リスト文書１２タイムカード
文書１３作業計画／実績
文書１４事業場提出資料③文書１５聴取書①
文書１６聴取書②
文書１７意見書①
文書１８関係資料③
文書１９事業場提出資料④文書２０聴取書③
文書２１事業場出張復命書文書２２事業場提出資料⑤文書２３聴取書④及び中間復命書文書２４意見書②
別表審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性
１ 文書番号，文２原処分における不３２欄のうち審査請求４３欄書名及び頁開示部分人が開示を求める部分のうち開
該当箇所法１４条各示すべき
号該当性部分
文書業務別１頁な習熟度ランク別「氏審査請求人の３号イ及び－１１習熟度いし４名」欄氏名部分ロ，７号柱
リスト頁書き
文書作業計１頁な①審査請求人以外の－（注２）２号－
１３画／実いし１個人の印影及び氏名
績３６頁（２頁ないし５４頁，
５８頁ないし７２頁及
び７４頁ないし１３６
頁）
② ①を除く部分（様「オーダー，３号イ及び全て
式部分を除く。）作業内容及びロ，７号柱
時間の欄」書き
（注１）
（注）
１ 審査請求人は，審査請求書（本文第２の２（１））において，文書１３の「オーダー，作業内容及び時間の欄」の開示を求めるとしているが，これについては，結局，ノート部分を含む文書１３の全体につき該当する部分の開示を求めているものと解される（本文第５の１（２）ア参照）。
２ 審査請求人が開示を求める部分には該当しないと認められる（本文第５の１（２）イ参照）。
３ 上表においては，審査請求人の主張と諮問庁の説明の対応関係が明らかになるよう，当審査会事務局において整理している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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