諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年８月１７日（令和２年（行個）諮問第１３７号）
答申日：令和３年１月１８日（令和２年度（行個）答申第１５１号）
事件名：本人に係る税務調査の調査経過記録書の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和元年８月８日から１０月１１日分の調査経過記録書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年２月１９日付け特定記号第１０９８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア はじめに
処分庁が令和２年２月１９日付で，審査請求人に対し，「保有個人情報の訂正をする旨の決定について」（通知）なる書面を送付し，審査請求人の行った請求を一部のみ認め，その他の部分については訂正を行わない旨の決定を下したことは，誤った事実認定によって行われたものであるから，取消しを免れない。
イ 原処分の内容について
審査請求人は，特定税務署が自身に対して行っている事後調査にかかる「調査経過記録書」の開示を同税務署に求めた結果，令和元年１１月１２日に部分開示の決定がなされた。ところが，その内容を検証したところ，多くの箇所に事実とは異なる記載がある旨が判明した。そこで，審査請求人は令和元年１２月１９日に，処分庁に対して「保有個人情報の訂正請求」を行い，同記録書における１３の箇所につき，訂正を求めた。これに対し，処分庁は令和２年２月１９日付で，「保有個人情報の訂正をする旨の決定について」（通知）を送付し，審査請求人が訂正を求めた箇所のうち，１点については訂正をするとしたものの，他１２点については訂正を拒否した。
ウ 原処分に係る問題点
処分庁は，上記通知にて，審査請求人が資料として先に提出したもののうち１項目につき，「事実確認をした結果，「特定婦人部長」という記載は誤記載であり，事実に反していると認められるため」保有個人情報を訂正するとした。ところが，先に述べた通り，その他の１２項目については，以下の理由にて訂正を拒否したのである。すなわち，「調査経過記録書は，納税者等の発言等を一言一句詳細に再現等するものではなく税務調査の内容を記録として残しておくために，調査担当者が調査事績や応接状況等の概略を記載する文書」であるとした上で，「訂正（訂正・追加・削除）すべきとする部分に関し事実確認等を行った結果，本件調査経過記録書に記載されている内容は，上記趣旨の範囲内において概略を記載しているものと認められ，記載内容が事実と異なるあるいは不足すると認めるに足る事情は認められ」ないとの結論を下した。
エ 原処分に対する反論
処分庁は，審査請求人の行った訂正請求の大部分を拒否したところであるが，その理由について，「保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）」において，以下の通り述べている。すなわち，「調査経過記録書は，納税者等の発言等を一言一句詳細に再現等するものではなく税務調査の内容を記録として残しておくために，調査担当者が調査事績や応接状況等の概略を記載する文書」－①であり，「訂正（訂正・追加・削除）すべきとする部分に関し事実確認を行った結果，本件調査経過記録書に記載されている内容は，上記趣旨の範囲内において概略を記載しているものと認められ，記載内容が事実と異なるあるいは不足すると認めるに足る事情は認められない」－②と言うのである。ここからは，処分庁の主張における妥当性を検討していきたい。
はじめに，「調査経過記録書」（様式第４号）の位置づけであるが，２０１２年３月９日付国税庁長官指示「国税通則法改正に伴い法定化された税務調査手続等の試行の先行実施について」によると，「法定化された個々の税務調査手続が適正に履行されているか確実に記録を残し，事後の訴訟等に備える必要があるため」，調査担当者が「より具体的に納税義務者等および税務代理人とのやり取りを記録」するものであり，担当者は調査に係る手続ごとに，本記録書の作成・提出をもって，署統括官等に復命を行うとされている。また，国税庁が平成２８年６月に改正した事務運営指針「個人課税事務提要（事務手続編）」によると，税務署（課税庁）が実地調査を行う場合，納税義務者及び税務代理人に対して，法律上規定された事前通知事項を通知した段階から，「調査経過記録書」に対する記録を開始し，以降は①調査開始日時等の変更に関する事項，②それに関する「合理的理由の検討」にかかる経緯，③実地調査を経て非違が疑われた事項，④調査担当者が統括官等から指示された事項（納税義務者等に問題点等として提示する内容），⑤調査担当者が調査で把握した問題点等として納税義務者等に説明し，これに対して納税義務者が主張した事項等，⑥調査担当者が，調査結果の内容の説明，修正申告等の勧奨及び修正申告等に係る法的効果の説明及び書面の交付等を了した場合，その事績－等を調査の終了まで記録するとされている。
つまりは，この「質問応答記録書」は，課税庁が調査にかかる事実認定を行う場合の重要な判断基準であることは明瞭である。従って，確かに処分庁が主張するとおり，「納税者の発言等と一言一句詳細に再現等する」必要はないが，「調査事項や応接状況等の概略」など，その内容については事実と異なることがあってはならないのである。（別表に掲げる主張と同内容のため中略）
例えば，令和元年８月２９日の調査担当者による記録によると，担当者が審査請求人に対して通帳の提示を求めたところ，審査請求人がこれを拒否した旨が記されているが，実際のところは（審査請求人の記録によると），調査担当者は審査請求人に対して「脱税の有無を確認したい」と言い放ち，審査請求人が意思表示を行うより前に，反面調査をちらつかせて恫喝を加えているのである。調査担当者の主張を信じれば，審査請求人は「調査に協力しない納税者」として扱われるであろうが，実際には事業に供していた全ての資料を提示していたのである。これだけでも，事実関係は大きく異なってくる。
また，令和元年１０月１１日の調査担当者による記録では，審査請求人は青色申告の承認を受けていたものの，「現金伝票・自主計算ノート・経費帳の記帳状況より判断すると，記帳誤りや記帳漏れがあったことから」６５万円控除は適用できず，１０万円の控除が相当であることを発言したものとされているが，審査請求人の記録によると，調査官は各種の記帳を「確認できた」とした上で，「複数個所のミスがあった」ことを理由に，青色申告自体の取消しをほのめかしているのである。これについても，帳簿の不備を理由とし，青色申告控除の減額を行うのか，または青色申告自体を取り消すのか，全く内容が異なっている。
その他の箇所も，調査担当者の記録と審査請求人の記録は内容そのものが異なっており，この「調査経過記録書」はまさに「虚偽」と「捏造」にあふれており，真っ当な事実認定を行う根拠とはなり得ないものである。
ところが，処分庁は，審査請求人による訂正請求に対して「事実確認を行った結果，本件調査経過記録書に記載されている内容は，上記趣旨の範囲内において概略を記載しているものと認められ，記載内容が事実と異なるあるいは不足すると認めるに足る事情は認められない」とし，これを退けたのである。しかし，これは全くもって受け入れがたい結論である。何故なら，①調査担当者が記録した「概略」が，実際の調査経過と全く異なり，虚偽記載が多く見られるなど，極めて不正確なものであること，②税務署側がこの「調査経過記録書」につき，事実と異なるあるいは不足すると認めるに足る事情は認められない－とする根拠が示されていないからである。
オ まとめ
繰り返しになるが，「調査経過記録書」は，各種の事実認定や更正決定等の根拠となる重要な資料である。従って，その記載は正確であり，真実性が担保される形で行われねばならないところ，特定税務署の調査担当者は，同記録書の各所において，自己に都合の良いように虚偽の記載を行い，統括官に復命していたのである。そして，統括官等は誤った事実認定を行った上で，次回の質問検査内容を指示していたことが明らかになった。こうした事態を許せば，税務調査の本来的目的たる「公平適正な課税」と，「申告納税制度の擁護•発展」は実現しえなくなる。改めて，当該「調査経過記録書」における虚偽記載を指摘すると共に，この全面的な訂正を求め，当初決定の取り消しを求めるものである。
（２）意見書
ア 本意見書の趣旨
審査請求人は，２０１９年８月８日より処分庁により，所得税および消費税にかかる事後調査を受けているところであるが，質問検査における調査担当者とのやり取りを確認するため，同年１０月１５日に保有個人情報開示請求を行い，１１月１２日付開示決定に基づき，調査経過記録書を入手した。ところが，同記録書にあっては，調査担当者が問うた内容，あるいは審査請求人が回答した事項に明らかな差異が見られ，正確性を著しく欠くものであったため，同年１２月１９日付けにて，同記録書につき，保有個人情報訂正制度に基づく訂正請求を行った。
ところが，処分庁は２０２０年２月１９日付特定記号第１０９８号により，「一部を訂正し，残りを訂正しない旨の決定」を下したため，審査請求人は当該決定を不服とし，同年５月１９日に原処分の取消しを求めての審査請求を提起した。これに対して，処分庁の上級庁たる諮問庁は審査委員会に対する理由説明書（下記第３。以下同じ。）の提出を持って，原処分は妥当である旨の見解を示した。本意見書においては，改めて原処分の不当性を明らかにし，審査請求人の主張にかかる合理性を示すものである。
イ 本件に対して諮問庁が示した見解に対する検討
（ア）「調査経過記録書」の性質にかかる検討
ここからは，諮問庁が作成した理由説明書につき，その妥当性を検討する。理由説明書「２訂正の要否」の前段部分において，諮問庁は「「調査経過記録書」は，「個人課税事務提要」等に基づき作成されるもので，調査時における納税義務者等との応接状況などの調査経過等を記載するものである」とされた上で，「調査経過や検討，確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等について時系列に記載することとしているが，納税者とのやり取りを逐一記載することまで求めているものではない」という。しかし，上記見解においては，何故に当局が「調査経過記録書」を作成するのか，同記録書はいかなる効力を持ちうるのかといった極めて重要な部分が欠落しており，極めて不十分なものと断じざるを得ない。ここで，国税庁による２０１６年６月２４日付け一部改正「個人課税事務提要」を参照しながら，調査経過記録書の効果および目的を明らかにする。
「事務提要」第１０章－「５調査手続の記録・確認」（２）において，調査担当者は，調査時における①納税義務者や取引先等との応接状況などの調査経過や確認した内容，相手方の主張，②事前通知した事項以外の事項について調査を行った場合などの実施状況及びその際の納税義務者等とのやり取りの内容，③調査により把握した問題点（非違の内容及び検討結果を含む）といった３点を「調査経過記録書」に時系列で記載するものとされ，統括官は同記録書の記載内容を確認した上で，指示事項を調査担当者へ適切に指示し，調査担当者は当該の指示内容を同記録書に再度記載することとされている。
上記のプロセスを，より詳しく見ていきたい。「事務提要」では，課税庁が納税義務者に対し，調査にかかる事前通知を行った段階において，「調査経過記録書」の作成を開始し，納税義務者からの申立の内容，通知した内容等を記載するものとされ，それを統括官に示し，確認を受けるものとされている。（第１０章（３）事前通知イ）また，税務代理人に対して事前通知を行った場合についても，その経過について同記録書に記載するものとされる。（第１０章（３）事前通知ハ・ニなど）
その結果，納税義務者等から事前通知した調査開始日時又は調査開始場所の変更の求めがあった場合においては，申出の理由における合理性を検討した上で，その内容を同記録書に記載し，統括官の判断を仰ぐものとされる。（第１０章ト－（イ））そして，統括官等は「調査経過記録書」の記載内容も参考にしながら，当該調査開始日時等の変更の求めにつき，「納税義務者の私的利益と実地調査の適正かつ円滑な実施の必要性という行政目的とを比較衡量の上判断する」とされている。
また，調査担当者は，質問検査を行った結果，非違が疑われた理由（当該質問検査等が再調査に該当する場合にはその旨を含む）等については，「調査経過記録書」に記載し，統括官等の確認を受けるものとされている。（第１０章（４）ハ－（ニ））また，統括官等は調査担当者からの報告に基づき，納税義務者等に問題点として提示した内容を指示し－①，調査担当者はこの指示に基づいて，調査で把握した問題点等として納税義務者等に説明することとなるが－②，この①および②の内容についても，「調査経過記録書」に記載し，統括官等の確認を受けるものとされる。（第１０章８（２）（３）（４））
以上の経過を見れば，「調査経過記録書」がいかなる目的のもとに作成され，かつ効果を持ちうるものであるかが自ずと明らかとなる。すなわち，①課税庁側が実地調査の実施において，納税義務者にいかなる対応を取るか，その判断を左右する重要な資料であり，②課税庁が納税義務者における課税要件を認定するにおいて根拠とすべき重要な資料であり，「更正決定等をすべきと認められる内容」を整理するための重要な根拠資料である。
かくも重要な「調査経過記録書」において，仮にも調査担当者の虚偽記載が含まれていたならば，誤った形で課税要件事実の認定がなされ，結果として何ら瑕疵のない納税義務者に対して，不当な不利益処分が下される可能性がある。こうした懸念が払拭できない以上，同記録書にあっては，例えば納税義務者の発言につき，多少の差異は認められるとしても，その内容や趣旨に一点の誤りがあってはならない。このことが，議論の大前提となる。
（イ）理由説明書２（１）に対する検討
理由説明書２（１）において，諮問庁は「調査経過記録書」において，審査請求人が訂正を求めた箇所につき，次のような見解を述べる。「当該部分は，調査担当者が応答状況を踏まえて自ら理解したところを端的に記載したものに過ぎないと認められ」，「したがって，審査請求人が重要な事実であると考える内容が記載されていなかったり，審査請求人の意に沿わない表現が用いられていたりしたとしても，当該部分の記載が事実でないとはいえず，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められず」，「訂正請求のあった文言を訂正又は追加しなければ，本件対象保有個人情報が誤りとなるものではない」という。
しかし，この見解は全くの誤りである。そもそも，審査請求人が「調査経過記録書」の訂正を求めたのは，同記録書において，調査担当者の虚偽によって，真実と異なる記載がなされ，それが審査請求人に対する不利益を生じさせる可能性が生じたからであり，「審査請求人の意に沿わない表現が用いられていた」ためではない。別表をもとに具体例を示すと，番号１においては，調査担当者が審査請求人に対し，「確認のため提示された通帳以外の提示を求めたところ，（審査請求人は）「言っていることが信用できないのか，疑っているのか」と主張し，提示を拒否し」，さらに調査担当者が再三に渡って求めても，審査請求人は一貫して通帳を提示しなかった旨が強調されている。
ところが，実際の経過はこれと全く異なる。審査請求人が保有するデータに基づけば，審査請求人は，自身名義の通帳を全て調査担当者に提示し，申告内容が確認しうるよう配意したにも関わらず，調査担当者は審査請求人の妻及び娘名義の通帳を提示するよう執拗に要求した。これに対して，審査請求人は「調査対象の範囲を超えた要求」であるとして，提示しない旨を伝えたのみである。両者の違い－処分庁の記載と審査請求人の記録の違いは，上記を見れば明らかな通り，諮問庁が言うような「審査請求人の意に沿わない表現」というレベルに留まるものではなく，調査にかかる事実認定を大きく左右するものであり，善意の納税者に不利益を与える可能性が高い。さらに，前者については，審査請求人を「調査に非協力的な納税者である」と決め付け，反面調査の余地をつくり出すための「でっち上げ」であったことも明らかである。
審査請求人が，この誤り－でっち上げを放置したならば，自身は調査に協力しているにも関わらず，反面調査を強行され，自身の財産権や営業にかかる信頼を侵害されることとなる。ゆえに，記載内容の訂正は，必ず行われねばならない。
続いて，別表の番号４を例に取ると，記録書においては，審査請求人が申告内容に多数の誤りがあることを認識していたとの記載があるが，これでは審査請求人が背信的悪意を持って「故意の脱税」を企図したことになる。しかし，審査請求人が保有するデータに基づけば，この場面において，審査請求人は「知識不足のため，記帳に不備があるかも知れない」旨の発言を行っているが，申告内容の誤りを認めた事実はない。したがって，処分庁による当初記載は全くの虚偽・でっち上げである。こちらも，仮に記録書における当初記載に基づけば，審査請求人が「悪質な納税者」とみなされ，調査期間の遡及や重加算税の賦課といった処分を受ける可能性がある。だからこそ，当該箇所の訂正は必ずや行われねばならない。また，ここで引用していない番号２，３，７，８，９，１０，１１，１２についても同様であり，虚偽の記載内容が，事実認定を大いにゆがめ，「適正・公平な課税」の実現を阻害するものであるから，訂正されてしかるべきである。
（ウ）理由説明書２（２）に対する検討
別表の番号５および６に示されている通り，処分庁は審査請求人が所属する業者団体の役員が庁舎を訪れ，要望を行ったことにつき，調査経過記録書において，当該要望に参加していない役員の氏名を誤って記載した。この事実に基づき，審査請求人は当該記載部分の訂正を求めたわけであるが，これに諮問庁は以下のように見解を述べる。すなわち，「来署者と実際に応接した総務課長等は，応接時に来署者と名刺交換を行ったわけではなく，また，審査請求人の主張のみでは，審査請求人が主張する者が来署したという事実を確認することができず，記載内容が事実でないとはいえないため，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない」というのだが，率直に言って理解に苦しむものである。
先に示した通り，質問応答記録書とは，課税庁側が実地調査の実施において，納税義務者にいかなる対応を取るか，その判断を左右する資料であり－①，課税庁が納税義務者における課税要件を認定するにおいて根拠とすべき重要な資料であり－②，さらには「更正決定等をすべきと認められる内容」を整理するための重要な根拠資料であるため－③，問答や事実認定，署内での検討結果等を記載する場合，正確性を持って行われることが要請される。そして，仮にも事実関係の誤りが判明した場合，これが後に課税要件事実の認定等を歪める恐れがあることから，処分庁は誠実さをもって訂正を行うべきである。
本件に関して，諮問庁は「審査請求人の主張のみでは，審査請求人が主張する者が来署したという事実を確認することができない」ため，当該記載の訂正義務はないとするのだが，この論理がまかり通るならば，調査経過記録書において，明らかな虚偽記載があった場合にも，審査請求人がそれを立証するにたる証拠を持っていなければ，課税庁側がそれを「押し通す」ことが可能となり，それこそ誤った事実認定によって，不当な処分が繰り返されることになろう。なお，調査経過記録書の記載が誤りであることについては，審査請求人はもちろん，業者団体の役員当人，その家族，その他役員の記録と証言から見るに，揺らぎのない事実である。上記のことを踏まえ，処分庁は法２９条に基づく訂正義務を負うものである。
ウ 結論
以上の検討を経て，原処分において「不訂正」とされた箇所については，調査にかかる事実認定を歪めるとともに，審査請求人に対して不当な処分および不利益を与える可能性が認められたため，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当することは明瞭であり，したがって原処分は取り消されてしかるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
処分庁が法１８条１項の規定に基づき開示した本件対象保有個人情報について，審査請求人が法２７条１項の規定に基づく訂正を求めたところ，処分庁は令和２年２月１９日付特定記号第１０９８号により，一部を訂正し，残りを訂正しない旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，別表に掲げる部分を不訂正とした原処分の取消しを求めるものであることから，以下原処分の妥当性について検討する。
２ 訂正の要否について
「調査経過記録書」は，「個人課税事務提要」等に基づき作成されるもので，調査時における納税義務者等との応接状況などの調査経過等を記載するものである。調査経過や検討，確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等について時系列に記載することとしているが，納税者とのやり取りを逐一記載することまで求めているものではない。（１）別表の番号１，番号２，番号３，番号４，番号７，番号８，番号９，番号１０，番号１１及び番号１２の訂正の要否について
調査経過記録書の作成目的及び性格は上述のとおりであり，当該部分は，調査担当者が応答状況を踏まえて自ら理解したところを端的に記載したものにすぎないと認められる。したがって，審査請求人が重要な事実であると考える内容が記載されていなかったり，審査請求人の意に沿わない表現が用いられていたりしたとしても，当該部分の記載が事実でないとはいえず，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。また，訂正請求のあった文言を訂正又は追加しなければ，本件対象保有個人情報が誤りとなるものではない。
（２）別表の番号５及び番号６の訂正の要否について
当該部分について，審査請求人は記載されている来署者の氏名が異なることを理由に「Ａ会長」との記述を削除し，「Ｂ副会長」と訂正するよう求めているが，諮問庁において処分庁に確認させたところ，来署者と実際に応接した総務課長等は，応接時に来署者と名刺交換を行ったわけではなく，また，審査請求人の主張のみでは，審査請求人が主張する者が来署したという事実を確認することができず，記載内容が事実でないとはいえないため，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
３ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，原処分において不訂正とした部分については，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められないため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１０日審議
⑤ 令和３年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，その一部の訂正を求めるものである。
処分庁は，本件訂正請求のうち，その一部については，訂正するとしたが，別表に掲げる部分（審査請求人が訂正を求める部分）については，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして不訂正とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取り消し，訂正請求のとおり訂正することを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記第３の１のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報が記録された本件文書の提出を受けて確認したところ，別表に掲げる部分には，特定税務署の職員が，税務調査において，審査請求人等から聞き取りを行った事項や応接状況等の要旨が具体的に記載されていると認められる。したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）上記第３の２の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，調査経過記録書の作成の趣旨，目的及び記載方法等について確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 調査経過記録書は，税務調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものである。
イ このような当該文書の性格からすれば，税務調査における当事者の発言内容及び行動を細大漏らさず記載することが要求されている文書とは認め難く，むしろ調査担当者の事務処理に必要な範囲内で記載されるべき文書と認められる。
ウ そのため，記載する内容については，調査担当者の所掌事務の執行に当たって通常必要と認められる範囲内の行為というべきであり，その結果，審査請求人が主張する記載がないからといって，それが当該文書の性格に照らして許容される範囲内のものであれば，法２９条に基づく訂正義務が生じるものではないと考える。
（２）当審査会において，上記（１）の諮問庁の説明の際に提出された関係資料を確認したところ，以下のとおりであった。
ア 国税当局における個人課税事務運営に係る事務の取扱い又は運営に関する準則を定めた内規である「個人課税事務提要」においては，調査経過記録書は，調査時における納税義務者等との応接状況などの調査経過や確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等について時系列で作成する旨が定められている。
イ また，執務の参考資料である「争点整理表・調査経過記録書の作成に当たっての留意点について（情報）」（平成２５年５月７日付け課税総括課情報第２号）においては，調査経過記録書は，調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものであるため，上記アの内容を時系列に記載することとしているが，納税者とのやり取りを逐一記載するといった必要以上の記載は不要であり，例えば，じ後の争点となると思料される内容（非違事項の内容など）については，確認した内容（調査箇所，調査した書類，調査先の担当者名）や相手方の主張のほか，調査により把握した問題点を簡潔に記載することとされている。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえて検討すると，調査経過記録書は，調査事案の管理や調査の内容を記録するために，把握した問題点等を時系列で記録するものではあるものの，じ後の争点となると思料される内容等も含め，納税者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要とされている部分もあることを踏まえると，調査経過記録書に記載する項目，内容及びその記載の程度等は，国税当局の税務調査の遂行に必要な範囲内において，税務調査の状況，その後の調査展開及びその他の各種事務に係る事務負荷等も勘案した上で総合的に判断されるべきものであるといえるのであって，調査経過記録書に記載する項目，内容及びその記載の程度等が調査経過記録書の性格に照らして許容できる範囲内であれば，法２９条に基づく訂正義務を生じさせるものではないというべきである。
（４）そこで，以下，審査請求人が求めている訂正請求について，審査請求人の主張するところをもって，法２９条に基づく訂正義務を生じさせるのかという観点から検討する。
ア 別表の番号１ないし番号４及び番号７ないし番号１２について（ア）審査請求人は，上記第２の２において，調査担当者の記録と審査請求人の記録は内容そのものが異なっており，調査経過記録書（本件文書）は虚偽とねつ造にあふれており，真っ当な事実認定を行う根拠とはなり得ない旨主張して，別表の「審査請求人が訂正を求める部分」につき，「訂正を求める内容」のとおり訂正等すべきと主張する。
（イ）しかし，上記（３）を踏まえれば，記載することの要否を含めた記載の項目，内容及びその記載の程度等は，国税当局の税務調査の遂行に必要な範囲内において，国税当局の判断の下において行われているのであって，審査請求人の主張を踏まえても，記載内容が事実でないとは認められず，また，その程度が調査経過記録書の性格に照らして許容できる範囲内でないとも認められない。
さらに，当該部分に記載された内容が虚偽・ねつ造であると判断するに足りる具体的な根拠を審査請求人が提示しているとも認められない。
（ウ）したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
イ 別表の番号５及び番号６について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分につき訂正しないこととした理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ａ 当時の状況を確認したところ，来署者と応接したのは総務課長等であったが，総務課長等は来署者と名刺交換を行っていなかった。
ｂ 総務課長等が，来署者をＡ会長と認識し，その旨を調査担当者に伝え，調査担当者が調査経過記録書（本件文書）に記載したものであるが，当時，どのような経緯で総務課長等がＡ会長と認識したのか，Ａ会長との認識が本当に正しいものであったのか，審査請求人が主張するＢ副会長が本当に来署したのかについては，明確に確認できるものはなく，不明である。
ｃ なお，審査請求人から具体的な根拠を示す証拠資料等の提出がないことから，訂正を行っていない。
（イ）そこで，本件文書の記載内容等を併せて考慮すると，上記（ア）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，当該部分に記載された内容が事実と異なると判断するに足りる具体的な根拠を審査請求人が提示しているとも認められない。
（ウ）したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表
審査請求人が訂正を求める部分
番号
訂正を求める内容
１ ３ページ目の「調査訂正調査官は娘達，妻の通帳の提示を強く求事項・応接状況等」め，「脱税の有無を調査官の目で確認し欄６行目及び１５行たい」と言った。「これ以上の売上はな目ないし２２行目い」と話したが，「上司に報告する義務がある」といい，「仮に見せてもらえな
くても，反面調査できますから」「嫌だ
と言ってもできます」と脅しまがいの言
葉を発し，圧迫を加えた。
２ ４ページ目の「調査追加この日の調査終了間近，「この先，お２事項・応接状況等」人（事業主，妻）で経理を管理していく欄２９行目のは難しいと思います。だったら，多少のお金がかかってもちゃんとした税理士
にお願いしたほうがいいと思います」と
言われ，本人は「それはうちが判断する
ことです」と答えた。
３ ６ページ目の「調査訂正調査中，自宅に関してはハウスメーカー事項・応接状況等」が建てたものなので従業員は建築に従事欄１１行目ないし１していない旨を述べたが，調査官はこれ３行目に耳を貸さず，「自家消費に該当する」
と決め付けた。また，道具の倉庫掃除を
従業員が行った分も自家消費といい，本
人が「収入もないのに？」と質問したと
ころ，「給料支払っていますよね？経費
も載せていますよね？」と答え，さらに
本人が「売上になる証明がないですよ
ね？」と質問。調査官は，「だったら，
従業員の日報が証明になりますから」と
して自家消費になると言い張った。
４ ６ページ目の「調査訂正本人達は，申告内容ではなく記帳内容の事項・応接状況等」誤りを認識している（記帳に不備がある欄１９行目ないし２かも知れないこと）を述べたのであり，１行目申告の誤りについては認めていない。
５ ６ページ目の「方削除Ａ会長
６ 法・場所（応接追加Ｂ副会長
者）」欄２行目及び
３行目並びに「調査
事項・応接状況等」
欄３０行目
７ ７ページ目の「調査訂正申し入れについて担当者の口から出た言事項・応接状況等」葉は，「自家消費の説明について，言葉欄１行目ないし５行の行き違いや勘違いをさせたようで」と目及び７行目ないし話し，「私は内陸育ちですが，内陸と沿９行目岸では言葉の壁があることに驚いていま
す。」と同席者全員の前で差別的な発言
を行った。ここには「配慮すべきと自省
している」姿勢は見られない。
８ ８ページ目の「調査訂正調査官は，現金伝票，自主計算ノート，事項・応接状況等」経費帳の記帳を確認できたと述べた。欄１４行目及び９ペしかし，納税者が作成した帳簿には複数ージ目の「調査事個所のミスがある旨を指摘した。項・応接状況等」欄その上で，妻に対して，Ａ４コピー用紙５行目ないし１１行を目の前にペラペラとかざし，「こんな目のは経費帳じゃない。ちゃんと経費帳を
つけている人に申し訳ない。同じ６５万
円控除をつけるわけにはいかない。１０
万円控除さえもったいない」「これじ
ゃ，青色申告自体取り消しにするしかな
い」という暴言を放った。
９ ９ページ目の「調査訂正妻が，追徴金額に不安があったため，調事項・応接状況等」査官に質問したところ「最低でも追加で欄２０行目ないし２６０万円。３０年度はもっと大きく追徴２行目金が発生します。覚悟してくださいね」
との脅しまがいな言葉を発している。
１０ ９ページ目の「調査訂正税務署から退所してすぐに妻は，納税者事項・応接状況等」本人に事の経緯を報告した。これを受欄３８行目ないし４け，納税者本人は電話相談センターに架８行目電し，「でたらめな帳簿」であると言わ
れ，青色申告特別控除の６５万円は認め
られないと言われた。３０年分の金額が
結構な金額になると脅された。脅しまが
いの厳しいことを言われた。旨を訴え
た。この電話は特定税務署に転送され，
納税者と担当調査官が直接話し合うこと
になった，調査官は「そのようなことは
一切発言していない」としたため，納税
者は「妻が嘘を言っているのか」と問う
た。
１１ １０ページ目の「調訂正納税者は，自身がいないところで調査官査事項・応接状況が妻に対して強権的な対応を取り，暴言
等」欄１６行目ないを繰り返したことに怒りを抱き，「あまし１８行目りに厳しい言動はやめてほしい。（今後
も同様の対応を取るのならば）騒ぎが大
きくなるだけですよ」「妻も特定団体に
相談に行くと思う」と話した。
なお，経過記録書にあるように，特定団
体を誹謗するような発言は一切行ってい
ない。
１２ １０ページ目の「調削除今後はさらに発言には留意することを説査事項・応接状況明した。
等」欄１９行目
（注）「ページ目」については，本件文書の通しのページ数を示す。行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。各欄における不開示部分は行数に数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。