諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年７月７日（令和２年（行個）諮問第１１２号）
答申日：令和３年１月１９日（令和２年度（行個）答申第１５２号）
事件名：特定期間における本人に係る大阪出入国在留管理局処遇部門が作成した報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定期間Ａの開示請求者本人に係る大阪出入国在留管理局処遇部門が作成した報告書及び面接記録書（添付写真を含む，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている部分を除く。）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３０日付け管阪総第３４９号をもって大阪出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示部分を見えるようにして下さい。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
面接記録書と添付写真が不開示となっています。
理由は裁判に使用することです。黒の不開示部分を見えるようにして下さい。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
今回情報開示した書類は，①当局職員の氏名及び印影部分，②開示請求者以外の者に係る情報，③当局の保安・警備体制，④当局職員の意見などの理由で開示されませんでした。しかし，私の送る書類を見て下さい。全部開示されないのはおかしいです。一部分でも開示できるものがあるはずです。何卒よろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月２９日，処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を，①大阪出入国在留管理局が保有する特定期間Ｂに開示請求者本人が（外部病院・内部診療）を受診した際に作成された全ての被収容者診療簿，②大阪出入国在留管理局が保有する特定期間Ｃに開示請求者本人が外部病院で診療を受けた際に作成された全ての診療結果報告書，③大阪出入国在留管理局が保有する特定期間Ｂに作成された開示請求者本人にかかる全ての診療記録（検査結果があればこれを含む），④特定期間Ａの開示請求者本人にかかる大阪出入国在留管理局処遇部門が作成した報告書（写真も添付されていればこれも含む），面接の記録も含める，として保有個人情報開示請求を行った。
なお，本件審査請求の対象となっているのは，上記④のみである。（２）上記④の開示請求に対し，処分庁は，対象保有個人情報として本件対象保有個人情報を特定の上で部分開示決定（原処分）をした。（３）本件は，この原処分について，令和２年４月１６日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 諮問庁の考え方
（１）対象保有個人情報について
本件開示請求の対象保有個人情報は，特定期間Ａに大阪出入国在留管理局処遇部門が作成した審査請求人の処遇に係る報告書及び面接記録書に記録された保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 大阪出入国在留管理局（以下「当局」ともいう。）職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）（ア）当局職員の氏名及び印影部分
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件対象保有個人情報には，当局職員の氏名等が記録されているところ，当局職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を開示することにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
（イ）開示請求者以外の者に係る情報
本件対象保有個人情報には，開示請求者以外の者に係る氏名等が記録されているところ，これは，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
したがって，当該情報については，法１４条２号ただし書イに係る部分を除いて同号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 当局の保安・警備体制（法１４条５号該当）
本件対象保有個人情報には，当局の保安・警備体制が記録されているところ，これを開示した場合，警備執務体制が明らかとなり，その結果，逃走などの異常事態が発生し，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす可能性がある。
したがって，当該情報は，法１４条５号に該当するため，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）当該不開示部分には，当局職員の意見が含まれているところ，これは当局内部における被収容者処遇事務の意思決定に係る情報であり，当該情報が開示された場合，被収容者やその関係者がその意思決定に不満を持ち，当局職員に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法１４条６号及び７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
エ 当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法１４条７号柱書き該当）
本件対象保有個人情報には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が記録されているところ，これらの情報を開示した場合，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
オ 当局の調査に係る体制及び聴取内容（法１４条７号柱書き及びイ）本件対象保有個人情報には，当局の調査に係る体制及び聴取内容が記載されており，当該情報を開示することにより，当局が行う調査に関し，正確な事実の把握を困難にする可能性があるほか，違法又は不法な行為を容易にし，その発見を困難にするおそれがあるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を来すこととなる。
よって，当該情報は，法１４条７号柱書き及びイに該当することから，不開示を維持することが相当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙に掲げる本件文書を具体的に特定した文書１ないし文書８（以下，順に「文書１」ないし「文書８」という。）の記載内容部分の一部が不開示とされ，当該不開示部分には，①当局職員の氏名及び印影，②当局の保安・警備体制，③当局職員の意見，④当局の調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価，⑤当局の調査に係る体制及び聴取内容が記録されていることが認められる。
以下，上記①ないし⑤の不開示情報該当性について検討する。（１）当局職員の氏名及び印影（法１４条２号該当）について
ア 文書１の「決裁」欄及び「起案者」，文書２の「決裁」欄，「起案者」及び本文（３行目），文書４の「決裁」欄，「応対者」欄及び「面接日時」欄，文書７の「決裁」欄，「応対者」欄及び「要旨」欄並びに文書８の「決裁」欄（担当官を除く部分）の各記載内容部分の一部には，当局に勤務する職員の氏名及び印影（姓のみ）が不開示とされていることが認められる。
当該職員の氏名及び印影は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当すると認められる。
イ 次に法１４条２号ただし書該当性について検討する。
（ア）各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされており，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，退去強制手続に従事している入国警備官又は入国審査官（以下「入国警備官等」という。）に関するものであるところ，当該職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがあり，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨説明する。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当時の大阪出入国在留管理局の組織図及び地方出入国在留管理局組織規則の提示を求め，その内容を確認させたところ，上記の氏名及び印影は，いずれも違反調査，違反審査等退去強制手続に関する業務に従事している入国警備官等のものと認められる。
（ウ）そして，入国警備官等が行う業務は，強制力を伴い，また，退去強制手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，当該退去強制手続に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みされることにより，入国警備官等個人へのひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがあることは否定できず，上記諮問庁の説明は，合理性があるものと認められる。そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，当該職員の氏名はいずれもこれに掲載されていない。ほかに当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該不開示部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地はない。
エ 以上のことから，当該情報は，法１４条２号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）当局の保安・警備体制（法１４条５号該当）について
ア 文書２の本文（７行目ないし９行目）の記載内容部分には，当局の保安・警備体制に関する情報が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，当局の警備執務体制が明らかとなり，その結果，逃走などの異常事態が発生し，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす可能性がある旨の諮問庁の上記第３の２（２）イの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上のことから，当該不開示部分は，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法１４条５号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
（３）当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）について
ア 文書４の決裁欄上部の欄外記載部分には，職員が被収容者に行った面接に関する当局職員（決裁権者）の意見が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，被収容者やその関係者が当該意見に不満を持ち，当局職員（決裁権者）及び面接を実施した当局職員に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，当該職員が，率直な所感等を述べることをちゅうちょするなど，客観的な申述等を得ることが困難になり，諮問庁が上記第３の２（２）ウにおいて説明するとおり，被収容者処遇事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ 以上のことから，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）当局の調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法１４条７号柱書き該当）について
ア 文書１の「１身分事項等」及び文書２の「身分事項」の「その他」の各記載内容部分には，審査請求人に係る当局の調査内容に基づいた評価が，文書１の本文の記載内容部分の一部及び「２回収状況等」の記載内容部分の全て（添付物を含む。），文書２の件名及び本文（５行目）の記載内容部分の一部並びに添付物の記載内容部分の全て，文書３の件名及び本文の記載内容部分の一部（添付物を含む。），文書５の件名及び本文の記載内容部分の一部並びに記以下の記載内容部分の全て（添付物を含む。）並びに文書６の件名及び本文の記載内容部分の一部（添付物を含む。）には，審査請求人に係る特定事案に対する当局の具体的かつ詳細な調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，被収容者において当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）エの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上のことから，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）当局の調査に係る体制及び聴取内容（法１４条７号柱書き及びイ該当）について
ア 文書４の「件名」欄の記載内容部分の一部及び「要旨」欄の記載内容部分の全て並びに文書８の「決裁」欄（担当官部分），「日時」，「面接場所」，「相手方」，「対応者」，「件名」及び本文の各記載内容部分の全てには，審査請求人に係る特定事案に対する当局の調査に係る体制及び聴取内容が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，当局が行う調査に関し，正確な事実の把握を困難にする可能性があるほか，違法又は不法な行為を容易にし，その発見を困難にするおそれがあるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）オの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上のことから，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号，６号並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号，５号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条６号及び７号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象保有個人情報が記録された本件文書を具体的に特定した文書）文書１「特定個人（開示請求者本人を指す。以下同じ。）に対する貸与品の回収状況について（報告）」（特定年月日Ａ付け）
文書２「特定個人に対する貸与品の回収状況○○について（報告）」（特定年月日Ａ付け）
文書３「特定個人が○○について（報告）」（特定年月日Ｂ付け）文書４面接記録書（特定年月日Ａ）
文書５「金品被害を訴える特定個人の○○について（報告）」（特定年月日Ａ付け）
文書６「特定個人を○○について（報告）」（特定年月日Ｂ付け）文書７面接記録書（特定年月日Ｃ）
文書８面接記録書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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