諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月３０日（令和２年（行個）諮問第７５号）
答申日：令和３年１月２２日（令和２年度（行個）答申第１５３号）
事件名：本人に対する遺族補償給付の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私，審査請求人が行った労働者災害補償保険（遺族補償一時金支給請求）請求に対し，令和元年特定日付けで特定労働基準監督署が支給決定をするにあたって作成された補償調査復命書及び添付書類一式。（死亡時の所属事業場：特定事業場）（労働者：子：特定個人）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２６日付け３１北労個開第１５６号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法１４条７号柱書きの趣旨
法１４条は，行政機関の長に対し，保有個人情報の開示請求があったときは，同条各号に定める場合を除き，開示請求者に対し当該保有個人情報を開示することを義務付けており，開示請求がなされたときの保有個人情報の扱いは，開示が原則である。
法１４条の趣旨に照らせば，同条７号柱書きの「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要である」（大阪地判平成２０年１月３１日（判タ１２６７号２１６頁））と解される。
イ 本件対象保有個人情報（略）
ウ 法１４条７号柱書き該当性への反論
原処分は，本件対象保有個人情報のうち「開示請求者以外の特定個人から聴取した内容等に係る記述，医師の意見に関する記述」について，「労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報」であるとして，法１４条７号柱書きにより不開示とする決定を行った。しかしながら，「労働基準行政機関が行う事務の適正な執行」とは，労働者災害補償保険の事務を指すものと解されるところ，上記の各情報を開示することが，当該事務にいかなる「支障を及ぼすおそれ」があるのか判然としない。（中略）
原処分は，（中略）当該事務の「支障」の実質的な理由も，「支障が生じるおそれ」が法的保護に値する蓋然性も，何ら明らかにしていない。
よって，本件対象保有個人情報は法１４条７号柱書きに該当せず，原処分は取り消されるべきである。
（２）意見書
諮問庁は，理由説明書において，本件対象保有個人情報の法１４条７号柱書き該当性について，下記第３の３（２）アのとおり説明している。しかしながら，「被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態」の発生は，開示によって被聴取者の識別が可能となる場合か，被聴取者の組織又は営業上の秘密が明らかになる場合を前提としており，開示される情報から被聴取者の識別ができないか，開示される情報が被聴取者の組織又は営業上の秘密に該当しないのであれば，被聴取者が心理的に大きな影響を受けるおそれはない。
この点について，理由説明書では，法１４条７号柱書きに該当する本件対象保有個人情報のうち下記第３の３（２）イ冒頭に掲げる各文書は，いずれも同条２号に該当するとしているが，その理由は明記されておらず，不開示の範囲を決定するに至った根拠も不明である。
また，理由説明書では，法１４条７号柱書きに該当する本件対象保有個人情報のうち文書１４③，文書２８③，文書３０③，文書３２③及び文書３９③は，いずれも同条３号イに該当するとしているが，これらの文書はいずれも法人が被災労働者の労働実態を申告又は供述したものであり，その内容は「当該法人の組織又は営業上の秘密事項に係る情報」とはいえず，これを開示した場合，「被聴取者が心理的に大きな影響を受ける」ことになるとはいえない。
仮に本件対象保有個人情報のうち法１４条７号柱書きに該当するとする部分に，同条２号又は３号イに該当する情報が含まれている場合でも，全てを不開示とすべきではなく，法１５条により，部分開示の可否を検討すべきである。
以上から，理由説明書の記載は，本件対象保有個人情報を不開示とする理由として十分とはいえず，開示の可否を再考するよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月２２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は原処分のうち，法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とされた部分の開示を求め，令和２年２月３日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書４５の各文書である。このうち審査請求人が開示を求めている部分は，別表の２欄に掲げる部分である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条７号柱書き該当性
文書１①，文書２①，文書９①，文書１４③，文書２０，文書２２，文書２５，文書２６，文書２７①，文書２８①及び③，文書２９①，文書３０①及び③，文書３２，文書３６①，文書３７①，文書３８①，文書３９①及び③，文書４０①，文書４１①，文書４２①，文書４３①並びに文書４４①は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。これらの聴取内容等が開示された場合には，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，文書９①，文書２７①，文書２８①，文書２９①，文書３０①，文書３６①，文書３７①，文書３８①，文書３９①，文書４０①，文書４１①，４２①，文書４３①及び文書４４①は，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。
これらの聴取内容等が開示された場合には，（中略）被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）（略）
ウ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書２①，文書１４③，文書２０，文書２２，文書２５，文書２６，文書２８③，文書３０③，文書３２及び文書３９③は，特定事業場から提出された情報で，当該事業場の組織又は営業上の秘密に係る情報である。（中略）これらの情報を開示した場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）（略）
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を法１４条の各号のいずれにも該当しないことから新たに開示する（注）こととした上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
（注）理由説明書では，新たに開示することとした主な部分として，文書２５「組織図」の「被災労働者の役職及び氏名」を挙げ，その開示理由を「審査請求人が知り得る情報であるため」としている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年６月２日審査請求人より意見書を収受
⑤ 同年１２月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分において同号柱書きに該当するとして不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求書（上記第２の２（１））の記載から，審査請求人は別表の２欄に掲げる部分を除く部分については争っていないものと解されることから，これに該当する部分については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１），通番３及び通番１６
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した調査復命書並びに特定監督署の依頼に応じて北海道労働局地方労災医員協議会特定部会座長及び特定の医師が提出した意見書の記載の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は原処分で開示されている審査請求人の申述内容を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分のうち個人の氏名は，法１４条２号本文前段に定める開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。また，通番１（１）及び通番３に含まれる聴取の相手方の記載は総称であり，その反応又は申述内容の記載と併せて一体として見た場合でも，特定の個人を識別することができるとは認められないことから，同号本文前段に該当せず，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同号本文後段に該当するとも認められない。当該部分のその余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）
当該部分は，被災労働者の労働時間を把握する方法の選択肢の一つであり，当該選択肢が該当する旨のチェックが記載されている。当該部分は，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２，通番４，通番７及び通番８
当該部分は，特定事業場が提出した被災労働者の賃金台帳の欄外に特定監督署の担当官が手書きした確認事項の一部並びに使用者申立書の内容のうち被災労働者の担当現場の変更時期等についての記載及び使用者申立書に添付された資料の記載の一部である。
当該部分は，原処分で開示されている審査請求人の申述内容中に含まれている内容であるか，又は原処分で開示されている内容から容易に推認できる内容であり，同人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１４及び通番２０
当該部分は，特定監督署の担当官による聴取の際に当該被聴取者が提出した資料であり，被災労働者が講演した地元で開催された特定セミナーのリーフレット及び同セミナーについて報道された新聞記事の切り抜き並びに被災労働者自身が記録した出勤簿である。
当該部分は，原処分で開示されている審査請求人の申述内容及びその提出資料から，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１９及び通番２１ないし通番２３
当該部分は，特定監督署担当官による電話聴取書の件名欄の記載である。
当該部分は，法１４条２号に定める開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認することができる情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１（下記（イ）を除く。），通番３，通番９，通番１０，通番１２，通番１３，通番１６ないし通番１９及び通番２１ないし通番２５は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容及び特定の医師から提出された意見書の記載（調査復命書及び地方労災医員協議会特定部会座長の意見書に引用された部分を含む。）である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者等が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１（３９頁に限る。）は，被災労働者の所属部署内における位置付け及び家族との相関関係をそれぞれ示した図であり，家族構成はもとより所属部署内の構成員の一部についても審査請求人が知り得る情報であると認められるものの，両図には，聴取実施者を示す記号が不可分の形で付記されている。
このため，当該部分を開示すると，特定監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかとなり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番４，通番７，通番８，通番１１，通番１５及び通番２０は，特定監督署の求めに応じて特定事業場から提出された使用者申立書及び資料並びに特定監督署の担当官の聴取に応じて被聴取者が提出した資料の記載の一部である。
当該部分は，当該事業場の申立て又は聴取内容及びその疎明資料に当たるものであり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同号３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５は，特定事業場が特定監督署に提出した資料の一部である。当該部分には当該事業場の内部管理のための職員評価の情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の内部事情が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番６は，特定事業場が特定監督署に提出した資料の一部であり，特定事業場が被災労働者の労働時間を確認するために，被災労働者が使用したパソコンの起動時間及び終了時間の調査を依頼した特定の事業所の企業広告を兼ねた名刺である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該特定の事業所の個別の契約関係が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，原処分において，本来不開示とすべき被災労働者以外の個人の氏名を誤って開示しており，今後，開示決定等及び開示の実施に当たっては，同様の事態を生じさせることのないよう，正確かつ慎重な対応をすべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書文書１保険給付実地調査復命書文書２賃金台帳１
文書３出勤簿１
文書４関係資料１
文書５遺族補償一時金支給請求書等文書６関係資料２
文書７関係資料３
文書８関係資料４
文書９意見書１
文書１０資料一覧
文書１１遺族補償年金支給請求書等文書１２申立書
文書１３聴取書１
文書１４使用者申立書
文書１５事業場提出資料１文書１６就業規則
文書１７給与規程
文書１８協定書
文書１９履歴書
文書２０事業場提出資料２文書２１出勤簿２
文書２２事業場提出資料３文書２３賃金台帳２
文書２４健康診断個人票文書２５組織図
文書２６事業場提出資料４文書２７聴取書２
文書２８聴取書３
文書２９聴取書４
文書３０聴取書５
文書３１事業場提出資料５文書３２事業場提出資料６文書３３関係資料５
文書３４関係資料６
文書３５関係資料７
文書３６意見書２
文書３７意見書３
文書３８意見書４
文書３９聴取書６
文書４０聴取書７
文書４１聴取書８
文書４２聴取書９
文書４３聴取書１０
文書４４聴取書１１
文書４５聴取書１２
別表諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべき番号及びとしている部分部分
文書名該当箇所法１４条各通番
号該当性
１ 保険１頁な①不開示部分２号，７号１（１）２頁「総合判断」欄給付いし４（１頁労働者数柱書き１０行目ないし１３行目，実地７頁を除く。）１７行目，３頁１８行目，
調査５頁「具体的出来事」欄８
復命行目，１１行目８文字目な
書いし１３文字目，６頁１５
行目ないし１７行目，２８
行目，３９行目ないし４３
行目，８頁２８行目，３９
行目，９頁８行目，９行
目，１７頁「認定事実」欄
５行目，７行目８文字目な
いし１３文字目，２０頁
「認定事実」欄３行目ない
し５行目，２１頁「認定事
実」欄５行目，２７頁「認
定事実」欄５行目，６行
目，８行目，３０頁「認定
事実」欄５行目，１０行
目，１３行目，３１頁「認
定事実」欄４行目及び５行
目，３４頁「（概要）」欄
１０行目５文字目ないし２
１文字目，３６頁「２．業
務要因の検討」欄９行目な
いし１２行目，１６行目，
３９行目の各不開示部分
（２）４０頁
２ 賃金１頁及①不開示部分３号イ，７２全て
台帳び２頁（確認相手氏名号柱書き
を除く。）
９ 意見１頁及①不開示部分２号，７号３「２．業務要因の検討」欄書１び２頁（印影を除柱書き９行目ないし１１行目，１く。）６行目，２頁１０行目
１４使用１頁な③２頁ないし３号イ，７４３頁「⑤平成３０年４月～者申いし１８頁の不開示部号柱書き（中略）業務」の「業務」立書４頁分（８頁氏名を欄及び「時期」欄各２枠目
除く。）ないし４枠目，「具体的内
容・出来事」欄２枠目及び
３枠目各１行目，４枠目１
行目２８文字目ないし２行
目８文字目，４行目１文字
目ないし１４文字目
「⑥人事異動による配置
替えについて」欄１行目，
２行目
２０事業１頁な全て３号イ，７５－
場提いし３号柱書き
出資頁
料２
２２事業１頁な５頁の不開示部３号イ，７６－場提いし６分号柱書き
出資頁
料３
２５組織１頁な不開示部分３号イ，７７１頁被災労働者の所属課課図いし３号柱書き長の職氏名，２頁現場代理頁人氏名，３頁現場代理人欄
及び資材管理担当者欄の会
社名及び氏名
２６事業１頁な全て３号イ，７８１頁下から５行目，４行場提いし８号柱書き目，監督署受付印，２頁４出資頁行目ないし１７行目，２５
料４行目ないし３頁１行目，１
０行目，１６行目，２３行
目１０文字目ないし２９文
字目，２５行目５文字目な
いし３０行目，４頁４行目
ないし６行目，１４行目，
１８行目，５頁８行目ない
し１１行目２９文字目，６
頁１１行目ないし１４行
目，２４行目２４文字目な
いし２８行目，７頁１４行
目ないし１９行目，２３行
目，２４行目
２７聴取１頁な①不開示部分２号，７号９－書２いし６（１頁住所，職柱書き
頁業，氏名及び生
年月日の数字部
分並びに６頁署
名及び印影を除
く。）
２８聴取１頁な①１頁ないし６２号，７号１０－書３いし１頁の不開示部分柱書き
４頁（１頁住所，職
業，氏名及び生
年月日の数字部
分並びに５頁署
名及び印影を除
く。）
③ ７頁ないし３号イ，７１１－
１４頁号柱書き
２９聴取１頁な①不開示部分２号，７号１２－書４いし５（１頁住所，職柱書き
頁業，氏名及び生
年月日の数字部
分並びに５頁署
名及び印影を除
く。）
３０聴取１頁な①１頁ないし２号，７号１３－書５いし６４頁の不開示部柱書き
頁分（１頁住所，
職業，氏名及び
生年月日の数字
部分並びに４頁
署名及び印影を
除く。）
③ ５頁，６頁３号イ，７１４全て
号柱書き
３２事業１頁な全て３号イ，７１５－
場提いし１号柱書き
出資２頁
料６
３６意見１頁な①不開示部分２号，７号１６「依頼事項に係る意見」欄書２いし４（１頁医師署名柱書き４）１行目頁及び印影を除
く。）
３７意見１頁な①１頁の不開２号，７号１７－書３いし４示部分（医師印柱書き
頁影を除く。）
３８意見１頁な①１頁の不開２号，７号１８－書４いし５示部分柱書き
頁
３９聴取１頁な①１頁の不開２号，７号１９件名欄書６いし５示部分（聴取相柱書き
頁手欄を除く。）
③ ２頁ないし３号イ，７２０２頁，４頁及び５頁５頁号柱書き
４０聴取１頁①不開示部分２号，７号２１件名欄書７（聴取相手欄を柱書き
除く。）
４１聴取１頁①不開示部分２号，７号２２件名欄書８（聴取相手欄を柱書き
除く。）
４２聴取１頁①不開示部分２号，７号２３件名欄書９（聴取相手欄を柱書き
除く。）
４３聴取１頁な①不開示部分２号，７号２４－書１いし４（１頁住所，職柱書き
０ 頁業，氏名及び生
年月日の数字部
分並びに４頁署
名及び印影を除
く。）
４４聴取１頁な①不開示部分２号，７号２５－書１いし３（１頁住所，職柱書き
１ 頁業，氏名及び生
年月日の数字部
分並びに３頁署
名及び印影を除
く。）
（注）
１ 上表は，審査請求人が取消しを求める法１４条７号柱書き該当による不開示部分を当審査会事務局において抽出して作成したものであり，１欄及び２欄の文書番号等は不連続となっている。
２ 諮問庁が新たに開示することとした部分は，上表の２欄から除いている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。