諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年７月２９日（令和２年（行個）諮問第１２１号ないし同第１２３号）
答申日：令和３年１月２２日（令和２年度（行個）答申第１５４号ないし同第１５６号）
事件名：本人の夫の船員カードを作成する際に使用した資料の不開示決定（不存在）に関する件
本人の夫の入院患者名簿を作成する際に使用した資料の不開示決定（不存在）に関する件
本人の夫の軍属船員本籍地名簿を作成する際に使用した資料の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙に掲げる文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」といい，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，特定個人に係る「船員カード」に記録された保有個人情報を特定し，その全部を開示した各決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年４月６日付け厚生労働省発社援０４０６第５号，同第４号及び同第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）令和２年（行個）諮問第１２１号
原処分１の「開示をしないこととした理由」には，「開示請求のあった「船員カード」を作成した際に使用した資料」を特定することができず，該当する資料を保有していないため，不開示とした」とある。厚生労働省社会・援護局援護・業務課は，「陸軍船員カード」について，平成３０年特定日Ａ付けで以下のとおり回答しているのに，該当する資料を保有していないため不開示としたことには納得できない。情報公開・個人情報保護審査会（以下第２において「審査会」という。）で調査をお願いします。
「陸軍船員カードの記載事項及び「兵格」という言葉の有無について」（回答）
陸軍船員カードは，昭和１３年ないし同２０年の間において，採用（徴用）された船員（甲船員・乙船員）の功績資料として作られたものです。
特定個人の陸軍船員カードの「兵」の欄の□については，「陸軍功績上甲規定」附表第四「船員並ニ赤十字社援護員功績列次名簿区分表」によれば，船員カードの職名欄に記載の三等司厨員は「兵ニ準ズベキモノ」（（ハ）に該当）と区分されていることによるものです。
あわせて「兵格」という言葉は，戦没者叙位叙勲事務において用いられており，「船員擬叙法」によれば，三等司厨員は，一・二等兵格とされていました。
（２）令和２年（行個）諮問第１２２号
原処分２の「開示をしないこととした理由」には，「開示請求のあった「入院患者名簿」を作成した際に使用した資料を特定することができず，該当する資料を保有していないため，不開示とした」とある。昭和１９年度「入院患者名簿」の資料（平成３０年特定日Ｂ付け交付）があるのに，該当する資料を保有していないため不開示としたのは，納得できない。審査会で調査をお願いします。
（３）令和２年（行個）諮問第１２３号
原処分３については，不開示とした部分「無し」とある。昭和２１年１２月「軍属船員本籍地名簿」の資料（平成３０年特定日Ｂ付け交付）があるのに，該当する資料が（「船員カード」以外に）無いのは納得できない。審査会で調査をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月６日付け（同月９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が不開示の原処分１及び原処分２並びに全部開示の原処分３を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，原処分１に対し令和２年４月２７日付け（同月３０日受付）で，原処分２及び原処分３に対し同月２８日付け（同年５月１日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，本来であれば，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報が存在するとしても，審査請求人を本人とする保有個人情報であるとは認められないとして，改めて不開示決定を行うべきである。
（２）しかしながら，令和２年度（行個）答申第２０号及び同第２１号にかんがみれば，原処分１及び原処分２については，審査請求人が開示を求める資料を厚生労働省において保有しておらず，また，原処分３により開示した資料は，平成３０年特定日Ｂ付けで審査請求人に交付したものと同一であることから，原処分を取り消して改めて不開示決定を行う意義は乏しく，原処分は結論において妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報に含まれる情報について
本件各開示請求は，厚生労働省社会・援護局援護・業務課が平成３０年特定日Ｂ付けで審査請求人に交付した，特定個人に係る「「船員カード」，「入院患者名簿」及び「軍属船員本籍地名簿」を作成する際に使用した資料一式」を特定し，それらの資料に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
当該「船員カード」，「入院患者名簿」及び「軍属船員本籍地名簿」（以下「「船員カード」等３文書」という。）については，以下のとおりである。
「船員カード」とは，昭和１３年ないし同２０年の間に，船舶司令部（陸軍運輸部）において採用（徴用）された船員（甲船員・乙船員）の功績資料として作られ，個人別乗船履歴をカードに記載したもので，終戦後（昭和２０年ないし同２２年），船舶残務整理部において本籍地名簿に準じて調製した索引である。
「入院患者名簿」とは，昭和１９年度（昭和１８年１２月ないし同１９年８月）に香港陸軍病院に入院した患者の入院番号・病名（病類番号）・傷病等差・入院月日・退院月日・転帰・治療日数・部隊号・官等級・氏名を記載した名簿であって，厚生労働省が旧陸軍から引き継いで保管している文書である。
「軍属船員本籍地名簿」とは，終戦後，船舶残務整理部が調製した約１３万枚の「船員カード」の利用を容易にするため，昭和２１年１２月に作製した本籍地別・五十音別の名簿である。
特定個人に係る「船員カード」等３文書の中には，審査請求人を識別することができる情報は含まれておらず，同人を指していることが明らかな内容の記載もない。
審査請求人は，「船員カード」等３文書を「作成するために使用した資料」の開示を求めているが，当該各文書を作成する際に用いられた資料中に審査請求人を識別することができる情報が含まれているか又はそれをうかがわせる事情があるなどの主張がなされているわけでもない。（２）本件対象保有個人情報の存否について
処分庁は，原処分１及び原処分２を行うに当たって，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の保有の有無を確認し，該当する保有個人情報を保有していないことを確認した。また，原処分３を行うに当たって，特定個人の「軍属船員本籍地名簿」を作成する際に使用した資料として特定個人の「船員カード」を特定した。
また，本件各審査請求を受けて，諮問庁としても再度探索をしたが，戦前又は戦中に「船員カード」及び「入院患者名簿」を作成する際に使用した資料は発見されなかった。また，「軍属船員本籍地名簿」を作成する際に使用した資料は，特定個人の「船員カード」以外に発見されなかった。
なお，審査請求人に交付した「船員カード」等３文書は，当該各文書そのものであり，本件開示請求の対象とされている各文書を「作成する際に使用した資料一式」には該当しない。また，上記（１）のとおり，「船員カード」が「軍属船員本籍地名簿」を作成する際に使用した資料である外は，各文書が存在するからといって，当該各文書を作成する際に使用した資料一式を必ずしも厚生労働省が保有しているとは限らないものである。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではない本件各開示請求に対して，原処分１及び原処分２は，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして，不開示決定し，原処分３は，特定個人に係る「船員カード」を開示決定したものである。
このため，本来であれば，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報が存在するとしても審査請求人を本人とするものとは認められないとして，改めて不開示決定を行うべきところであるが，上記（２）のとおり，既に開示した資料以外に審査請求人が開示を求める資料を保有しているとは認められない本件においては，原処分を取り消して，改めて不開示決定を行う意義は乏しいことから，原処分は結論において妥当であると考える。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，厚生労働省社会・援護局援護・業務課が平成３０年特定日Ａ付けの文書で，陸軍船員カードの記載事項及び「兵格」の有無について，「陸軍功績上申規定」附表第四「船員並ニ赤十字社援護員功績列次名簿区分表」及び「船員擬叙法」により回答し，同年特定日Ｂ付けで昭和１９年度「入院患者名簿」の資料及び昭和２１年１２月「軍属船員本籍地名簿」の資料を交付しているのに，該当する資料が無く保有していないとすることには納得できない旨主張している。
これに対する諮問庁の説明は，上記のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は結論において妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年７月２９日諮問の受理（令和２年（行個）諮問第１２１号ないし同第１２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月２４日審議（同上）
④ 令和３年１月２０日令和２年（行個）諮問第１２１号ないし同第１２３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２について，これを保有していないとして不開示とする原処分１及び原処分２を行い，本件対象保有個人情報３について，特定個人に係る「船員カード」に記録された保有個人情報を特定し，全部開示する原処分３を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして，原処分は結論において妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，特定個人の「「船員カード」，「入院患者名簿」及び「軍属船員本籍地名簿」を作成する際に使用した資料一式」に記録された保有個人情報である。
これら「船員カード」等３文書についての諮問庁の説明は，上記第３の３（１）のとおりである。
（２）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細を尋ねさせたところによると，諮問庁は，原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁は，本件各開示請求を受けて，本件対象保有個人情報の保有の有無を確認し，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２については，文書１及び文書２に該当する文書が存在していないことを確認し，本件対象保有個人情報３については，特定個人に係る「船員カード」以外に文書３に該当する文書が存在していないことを確認している。諮問庁としても，本件各審査請求を受けて再度探索したが，結果は同じであり，本件対象保有個人情報の特定及び探索のために必要な手続は尽くされていると考える。
イ 厚生労働省では，旧陸海軍等から引き継いだ人事関係資料を整理保管しており，社会・援護局において，本人又はその遺族等からの請求に応じて軍歴証明書等を発行し，軍歴や引揚記録の問合せに対する情報提供を行っている。
本件各開示請求は，特定個人の「船員カード」等３文書を「作成する際に使用した資料」の特定と開示を求めるものであるが，これら各文書の作成から既に７０余年が経過している。厚生労働省では，旧陸軍等から引き継いで保管している資料を再度にわたり探索したが，既に審査請求人に交付済みである「船員カード」等３文書以外にはなく，「軍属船員本籍地名簿」を作成する際に使用された「船員カード」以外に，これら各文書を「作成した際に使用した資料」は発見されなかった。このため，原処分１及び原処分２は，該当する保有個人情報を保有していないとして不開示とし，原処分３は，特定個人の「船員カード」以外に該当する文書は保有していないとして，当該「船員カード」に記録された保有個人情報を開示したものである。
ウ 本件各開示請求は，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではないことから，本来であれば，原処分を取り消し，改めて不開示決定を行うべきものであるが，上記イのとおり，既に開示した保有個人情報以外に審査請求人が開示を求める保有個人情報を保有しているとは認められない本件において，改めて不開示決定を行う意義は乏しく，原処分は，結論において妥当であると考える。（３）法２条２項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）とされており，法１２条１項において，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されている。このため，法が開示請求の対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。
（４）本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報である。そこで，当審査会において，厚生労働省が平成３０年特定日Ｂ付けで審査請求人に交付した特定個人の「船員カード」等３文書（該当部分の原本証明書）の写しの提示を諮問庁から受けて確認したところ，以下のとおりであった。
特定個人の「船員カード」には，特定個人の氏名，生年月日，原籍，住所，上下船に関する記録等が記載されており，同「入院患者名簿」には，特定個人の氏名，入院番号，病名（病類番号），入退院月日，転帰，部隊号，官等級に関する記録等が記載されており，同「軍属船員本籍地名簿」には，特定個人の氏名，生年月日，本籍，徴集（任官）年，官等（職名）に関する記録等が記載されていることが認められる。
一方，これら特定個人の「船員カード」等３文書の中には，審査請求人を識別することができる情報は含まれておらず，同人を指していることが明らかな内容の記載があるとも認められない。
（５）上記（３）及び（４）を踏まえ，本件対象保有個人情報について検討する。
審査請求人は，同人が平成３０年特定日Ｂ付けで厚生労働省から交付を受けた特定個人の「船員カード」等３文書を作成する際に使用した資料一式に記録された保有個人情報の開示を求めている。これらは，直接には特定個人に関する情報であり，それ以外の個人に関する情報ということはできない。
また，当該「船員カード」等３文書を作成する際に使用した資料中に審査請求人を識別することができる情報が含まれているか又はそれをうかがわせる事情があるなどの主張が審査請求人からなされているわけではなく，上記（４）の確認結果からそのような事情を推認することもできない。
このため，本件開示請求を，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものとすることは困難であるといわざるを得ない。
（６）以上を踏まえると，原処分は，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではない本件各開示請求に対して，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報３に該当するものとして特定個人に係る「船員カード」に記録された保有個人情報を特定して開示したものであり，本来であれば，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとして，改めて不開示とすべきものとも考えられる。
しかしながら，上記（２）ウで諮問庁が説明するとおり，既に開示された文書以外に審査請求人が開示を求める資料を保有しているとは認められない本件のような場合においては，原処分を取り消して，改めて不開示決定を行う意義は乏しいことから，原処分は，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の各開示請求につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報３の開示請求につき，特定個人に係る「船員カード」に記録された保有個人情報を特定して開示した各決定については，本件対象保有個人情報は法１２条１項に定める審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，当該各決定は，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された各文書
文書１厚生労働省社会・援護局援護・業務課平成３０年特定日Ｂ付け「船員カード」を作成する際に使用した資料一式
文書２厚生労働省社会・援護局援護・業務課平成３０年特定日Ｂ付け「入院患者名簿」を作成する際に使用した資料一式
文書３厚生労働省社会・援護局援護・業務課平成３０年特定日Ｂ付け「軍属船員本籍地名簿」を作成する際に使用した資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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