諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月１６日（令和２年（行個）諮問第１５１号）
答申日：令和３年１月２２日（令和２年度（行個）答申第１５７号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の申告特定事業場に対する賃金不払いに係る申告処理台帳及び関係書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２３日付け宮労発基０６２３第７号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
黒塗りの書類に何の意味があるのですか？
対価（開示請求手数料）として３００円ほど支払っていますが，個人情報が先なのですか？開示請求者が先なのですか？
法１４条２号ただし書イないしハに該当しないとする判断について，同号ただし書ロ（「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」）に該当していると思います。
（２）意見書
補充理由説明書（下記第３の３（１）イ下線部分）において，文書２①には「当該事業場の内部管理等に関する情報」が記載されているとして，法１４条３号イに該当し，不開示とするとありますが，私としては，事業場の内部情報を隠蔽することの方が問題と考えます。なぜなら，問題が起きたとき，逆に考えれば，情報が開示されないのを良いことに，会社側のやりたい放題となり，労働者にとって不利益なことも起こる訳で，いわゆるブラック企業といわれる会社ですら，この規定に守られてしまい，そうした会社で働く労働者の人権等を害することも考えられるからです。（私も特定事業場のせいで色々な不利益が生じています。）さらに，「取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とありますが，そもそも情報（審査請求人の情報，会社の情報）を開示しないということは，全く透明性のないことで，会社にとっては都合が良いでしょうけど，労働者個人で考えた場合，どう説明するのですか。私は，法１４条３号イの規定は，ブラック企業を擁護し増幅させており，働く労働者にとって大変な不利益であると考えます。
憲法の定める国民の三大義務の一つが勤労です。こういったブラック企業でさえ法律で守られて未だに存在し，何の罪にも問われない（逆に擁護されている）こと自体，私には理解できません。法律で会社を擁護するのもいいですが，働く人間がいて初めて会社が成り立っていることも考えてはいかがでしょうか。
質問ですが，法は，いつ制定されたものですか。時代は変化をする訳で，時代にそぐわない法律は，時代にマッチするように変更することが当然と考えます。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による訂正部分は，下記３（１）イにおいて，文書２①が仮に保有個人情報であった場合の不開示情報該当性についての予備的説明を追加したこと，並びに下記３（２）イ（ア）及びウ（ア）において，文書４①及び文書５①の不開示情報該当性に法１４条２号を追加したことであり，いずれも下線部で表している。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月２日付けで処分庁に対し,法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年６月２５日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表２の１欄に掲げる文書１ないし文書６の各文書である。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁において文書の確認を行ったところ，文書２①は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は取得した文書の一部であるが，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 上記アにおいて，文書２①は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨述べたところであるが，仮に保有個人情報であった場合の不開示情報該当性について，予備的に補充して説明する。文書２①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これが開示されれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報は，法令に基づき特定監督署に提出されたものであり，開示しないことを前提として特定事業場が労働基準監督署長に提出した事業場の実態に関する情報が記載されていることから，これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と労働基準監督機関との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，文書２①は，法１４条３号イ及びロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示情報該当性について（別表２の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び同続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合において，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置」，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
文書１①は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 特定事業場Ａ（派遣元。以下同じ）から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に提出された文書（文書４）
（ア）文書４①
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，特定事業場Ａの内部管理等に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報は，特定事業場Ａが特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として任意に提供した当該事業場の実態に関する情報である。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書４②
文書４②は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 特定事業場Ｂ（派遣先。以下同じ。）から特定監督署へ提出された文書（文書５）
（ア）文書５①
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている．このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，特定事業場Ｂの内部管理等に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報は，特定事業場Ｂが特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として任意に提供した当該事業場の実態に関する情報である。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書５②
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 監督復命書（文書６）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名及び別添の記載欄がある。
（ア）文書６①の「労働者数」欄の一部，「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場に対する指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これが開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，特定事業場Ａが特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした当該事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書６②の「署長判決」欄
当該部分には，監督指導実施後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえて，完結，要再監，要確認，要是正報告，要改善報告の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導にはなじまず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たって当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たって当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。これらの情報は，それが開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，これらの情報が開示されれば，行政内部の意思決定の経過等が明らかになり，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書６③の「面接者職氏名」欄
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，２②，４③及び６④については，法１４条各号に定める不開示情報のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「法１４条２号ただし書イないしハに該当しないとする判断について，同号ただし書ロに該当している」旨主張しているが，法に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審議
④ 同年１２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和３年１月６日審査請求人から意見書を収受
⑦ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表１の１欄に掲げる文書について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番Ａ
当該部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で，特定監督署の担当官が作成又は取得した文書の一部であり，具体的には，審査請求人の雇用形態に適用される特定事業場Ａ（派遣元）の就業及び賃金に関する規則である。当該部分は，審査請求人の申告事項である賃金未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であると認められ，その記載内容及び取得の目的を考慮すると，当該部分に記載された情報は，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
（２）通番Ｂ
当該部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で，特定監督署の担当官が作成又は取得した文書の一部であるが，具体的には，審査請求人の雇用形態に適用されるものではない特定事業場Ａの賃金に関する規定である。当該部分は，審査請求人の申告事項である賃金未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であるとはいえないことから，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，担当官が作成又は取得した文書の一部であり，審査請求人の雇用形態に適用される特定事業場Ａの就業及び賃金に関する規則である。審査請求人は当該事業場の従業員であったことから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，当該事業場の従業員である審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
文書４①－１は，特定事業場Ａから特定監督署に提出された資料の一部であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，タイムシートの様式及び記載内容ともに，原処分において開示されている情報であるか又はそれと同様の内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５
（ア）当該部分は，特定事業場Ｂから特定監督署に提出された資料の記載の一部である。
（イ）当該部分のうち通番５（２）の１２７頁及び１２８頁の当該事業場の職員の所属及び氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
通番５（２）のその余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，その内容は，１２７頁及び１２８頁冒頭の事務的な連絡文及び特定監督署の受付印の外，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又は原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。このため，通番５（２）は，全て審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）当該部分のその余の部分は，審査請求人が業務上処理した伝票に押印された同人の印影であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該印影は，審査請求人が知り得る情報である。
（エ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
（ア）当該部分は，特定事業場Ｂから特定監督署に提出された資料の記載の一部である。
（イ）このうち通番６（１）は，当該事業場の職員の職氏名，事業場の名称，住所，電話番号等である。
これらは，それぞれ一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様であるか又は当該情報から推認することができる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
（ウ）当該部分のその余の部分は，審査請求人が業務上処理した伝票に押印された審査請求人の印影であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
（エ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，監督復命書の記載の一部であり，特定事業場Ａにおける週所定労働時間数である。審査請求人が特定監督署に提出した資料に含まれる労働条件通知書（兼）就業条件明示書には，当該事業場の１日の所定労働時間数の記載があることから，当該情報は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番８
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄右側の記載であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番４，通番６及び通番９は，申告処理台帳及び同続紙の「処理経過」欄及び監督復命書の「面接者職氏名」欄並びに特定事業場Ａ及びＢから特定監督署に提出された資料に記載された，特定の個人の職氏名，署名，印影，携帯電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスであり，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち，通番６の個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分についても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について（ア）通番３（①－１に限る。）及び通番５（①－２に限る。）当該部分は，特定事業場Ａ及びＢから特定監督署に提出された資料の一部であるが，審査請求人以外の個人の勤怠状況を示すタイムシート（勤怠管理者の承認印を含む。）であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち氏名及び承認印は，個人識別部分であることから，部分開示できない。また，その余の部分については，これを開示すると，審査請求人等関係者には当該個人を推認することができ，当該個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３（上記（ア）を除く。）及び通番５（上記（ア）及び下記（ウ）を除く。）
当該部分は，特定事業場Ａ及びＢが特定監督署に提出した資料の一部であり，当該事業場がその社員等の業務実施状況をまとめた資料及び審査請求人の申告内容に関して特定事業場Ｂがその見解をまとめた文書の一部である。
当該部分は，当該事業場の業務管理に関する内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５（①－３に限る。）
当該部分は，特定事業場Ｂから特定監督署に提出された資料（１２７頁及び１２８頁）に押印された当該事業場の職員の印影である。当該印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について通番７は，監督復命書の「労働者数」及び「労働組合」の各欄の記載である。当該部分は，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，法１４条２号に該当するとされた不開示部分について，同号ただし書ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨主張しているが，当該不開示部分を審査請求人に開示することによる利益が，当該部分を不開示とすることにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，原処分において，本来不開示とすべき審査請求人以外の個人の氏名を誤って開示しており，今後，開示決定等及び開示の実施に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応をすべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 文書番号及び文書２諮問庁が保有個人情報非該当を主３保有個名張する部分人情報該当
通番該当箇所性
文書２①担当官が作成Ａ５６頁ないし７９頁，８８頁な該当又は取得したいし９３頁
文書Ｂ８０頁ないし８７頁非該当
別表２不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁がなお不開示とす３２欄のうち開示すべき文書名及び頁べきとしている部分等部分法１４通
条各号番
該当箇所
該当性
等
文申告処１ない①１４頁「処理経２号１－書理台帳し３，過」欄５行目１５文１及び続１０な字目ないし２９文字紙いし４目，３８頁「処理経
６ 過」欄９行目３９文
字目ないし１０行目
２文字目，１３行目
１６文字目ないし２
０文字目，４１頁
「処理経過」欄１行
目２１文字目ないし
２３文字目，２６文
字目，２７文字目，
２行目１０文字目，
１１文字目，５行目
１文字目ないし３文
字目，９行目２１文
字目ないし２３文字
目，１４行目１文字
目ないし３文字目，
２４文字目ないし２
６文字目，４２頁
「処理経過」欄１行
目２１文字目ないし
２３文字目，２６文
字目，２７文字目，
２行目１０文字目，
１１文字目，５行目
１文字目ないし３文
字目，９行目２１文
字目ないし２３文字
目，１４行目１文字
目ないし３文字目，
２４文字目ないし２
６文字目
②４１頁９行目２４新たに－－
文字目，４２頁１４開示
行目２７文字目
文担当官９，５①－１５６頁ない３号イ２全て書が作成６ないし７９頁，８８頁な及び２又は取し９いし９３頁ロ，５
得した３，１号，７
文書０７，号イ
１ １①－２８０頁ない保有個－－８，１し８７頁人情報
３０な非該当
いし１②１３３頁，１３４新たに－－
３４ 頁開示
文請求人４ない－－－－
書から特し８，
３定労働４７な
基準監いし５
督署に５，１
提出さ０３な
れた文いし１
書０６
文特定事９４な①－１９５頁ない２号，３９５頁，９７頁，９９頁及書業場いし１し１０２頁（各頁の３号イび１０１頁（各１行目氏名４（派遣０２，最下部を除く。）及び欄及び２行目日付数字部分元）か１１９①－２１１９頁なロ，５を除き，タイムシート部はら特定ないしいし１２２頁号，７「記入例」欄を含む表頭及労働基１２２号イび表側（日付曜日）部分並
準監督びに「休憩」欄に限
署に提る。），９６頁，９８頁，
出され１００頁及び１０２頁（各
た資料頁上部１行目及び氏名欄を
除き，タイムシート部は
「例」欄を含む表頭及び表
側（日付曜日）部分並びに
「休憩時間」欄に限る。）
②９４頁「タイムシ２号４－
ートの件」欄４行目
８文字目ないし１０
文字目，５行目８文
字目ないし１０文字
目
③９５頁ないし１０新たに－－
２頁の各頁最下部開示
文特定事１０８①－１１１４頁右２号，５（１）１１４頁書業場ないし下部分，１１７頁右３号イ（２）１２５頁の標題，１５（派遣１１下欄右側部分，１２及び行目，２行目，タイムシー先）か７，１３頁ないし１２９頁ロ，５ト部表頭部分及び「３／２ら特定２３な（①－２及び①－３号，７８」の行，１２６頁（１行労働基いし１を除く。）号イ目氏名欄及び２行目日付数準監督２９①－２１２５頁，字部分を除き，タイムシー署に提１２６頁ト部は「記入例」欄を含む
出され①－３１２７頁及表頭及び表側（日付曜日）
た資料び１２８頁の個人の部分並びに「３／２７」の
印影行に限る。），１２７頁の
全て（ＦＡＸ番号，メール
アドレス及び個人印影を除
く。），１２８頁１行目な
いし１５行目２９文字目
（印影を除く。），１７行
目９文字目ないし２１行目
１０文字目，２０文字目な
いし２２行目１３文字目，
最終文字ないし２６行目，
３１行目ないし１２９頁２
行目，８行目１文字目ない
し７文字目，２５文字目な
いし９行目１２文字目，２
８文字目ないし１０行目２
３文字目，１２行目最終文
字ないし１５行目２６文字
目，１８行目ないし１９行
目６文字目，２１行目ない
し２４行目
②１０８頁，１０９２号６（１）１０８頁（携帯電話頁ないし１１６頁番号，ＦＡＸ番号及びメー（１１４頁を除ルアドレスを除く。）く。）の各頁右下（２）１０９頁ないし１１欄，１１７頁右下欄７頁（１１４頁を除く。）左側部分の各右下欄左側部分
文監督復１３①１３５頁「労働者３号イ７「週所定労働時間」欄書命書５, １数」欄の「全体」，及び
６ ３６「労働組合」及びロ，５
「週所定労働時間」号，７
の各欄号イ
②１３５頁「署長判３号８全て
決」欄右枠イ，５
号，７
号イ
③１３５頁「面接者２号９－
職氏名」欄
④１３５頁「労働者新たに－－
数」欄の「外国開示
人」，「障害者」
「特別１」，「特別
２」及び「企業全
体」の各欄，「別
添」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。