諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月２４日（令和２年（行個）諮問第５４号）
答申日：令和３年２月１５日（令和２年度（行個）答申第１５８号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が２０１９年特定日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１４日付け東労発総個開第１－６７５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書１の記載によると，おおむね以下のとおりである。（審査請求人から意見書２が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）
（１）審査請求書
本件開示請求を行ったが，私自身の発言を含め黒塗りし過ぎている部分が見受けられたため，再度開示した書類を送付いただきたい。事業場情報で開示されている所は何ひとつなく，私の個人情報の何が流出されているのか全く分からないが，項目だけでも知りたい。（２）意見書１
ア 私が話をした部分も不開示となっている。また，私が話した内容と聴取内容に違いがある。
イ 事業場が提出した報告書（別表の文書７）等が不開示とされているが，事業場の内部情報ではない部分や報告書の項目も含めて黒塗り不開示となっている。
また，事業場提出資料（文書８，１２，１５及び１８）も同様に，資料の表題等の内部情報ではない部分も含めて黒塗り不開示となっている。その一方，開示されている事業場の内部資料があるので，不開示となっている部分を審査請求人に開示することで，本件の結果に疑義が生じることから，不開示としているのではないかと考える。
ウ 調査結果復命書（文書１）の３頁の不開示部分は，「公にしていない内部情報」や「要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないこととされているもの」に該当しないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の趣旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による修正は，文書１２，文書１５及び文書１８についての法１４条２号の不開示情報該当性の追加である。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１０日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２０日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書２０の各文書に記録された保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２，３，５①，７①，１２，１５，１６，１８及び１９は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書７②は，特定事業場の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１②，７③，８，１２，１５及び１８は，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（中略）聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，７③，８，１２，１５及び１８は，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られるものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を，法１４条の各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年１２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年１月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年２月２日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）についてはなお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書１①
当該部分は，調査結果復命書の記載の一部であるが，文脈上特定事業場を指している部分であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書１②
当該部分は，特定事業場が特定監督署に申し立てた内容の一部であり，労働者である審査請求人に係る特定疾病発生以前６か月間の勤務状況（月ごとの実労働日数，総労働時間，時間外労働時間及び特定疾病が発生した原因に当たる作業時間），作業現場の作業環境等が記載されている。
当該部分は，審査請求人自身の労働時間数，作業環境等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものに該当するとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書５①
当該部分は，電話聴取書に記載された聴取相手の電話番号であるが，当審査会で見分したところ，原処分において開示されている文書１①の電話番号と同一であり，特定事業場の代表番号であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 文書５②
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した電話聴取書の「聴取内容要旨」欄の記載の一部であるが，担当官による事務的な記載にすぎない。このため，当該部分は，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 文書７③
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された報告書の記載の一部である。当該部分には，審査請求人の業務経歴，特定疾病の症状発生以前の勤務状況，作業内容，発生状況の概要及び発症以前の健康状態及び提出資料の件名が記載されているが，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 文書８
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された資料の一部であり，審査請求人本人の人事記録である。人事記録には，審査請求人の本籍，性別，生年月日，学歴，試験・資格，過去にり患した業務上の災害，勤務記録事項及び発令者が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 文書１２，文書１５及び文書１８
（ア）当該部分のうち文書１２及び文書１８は，特定事業場が提出した書類の一部であり，審査請求人の勤務先名，所在地，代表電話番号（一部），所属ユニットの職位構成等及び審査請求人の氏名の記載並びに審査請求人が勤務する作業現場の写真のうち人影を除く部分である。これらは，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，これらは，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）当該部分のその余の部分は，審査請求人が勤務する職場のフロア座席表のうち同人の所属ユニット部分であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分のうち審査請求人以外の個人の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当する。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書５①，文書７①，文書１６及び文書１９
当該部分には，特定監督署の担当官が聴取又は確認を行った相手，特定事業場が特定監督署に提出した資料の作成担当者及び空気環境測定者の氏名が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２及び文書３
当該部分は，特定監督署の依頼に応じて提出された２人の医師（地方労災医員及び審査請求人の主治医）の意見書における各医師の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号ロ及び７号柱書き該当性について
文書１２，文書１５及び文書１８は，審査請求人と同じ所属ユニットに属する審査請求人以外の個人の氏名，座席表のうち審査請求人の所属ユニットを除く部分及び作業現場の写真に写った人影である。当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
文書５②には，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定事業場の関係者から電話により聴取した内容が記載されており，審査請求人が知り得る内容であるとは認められない。
また，これを開示すると，被聴取者等が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性について
文書７②は，特定事業場の代表者の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該組織の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
（ア）文書１②
当該部分は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定事業場の関係者から聴取した内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなどのおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）文書７③
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した報告書の内容の一部である。当該部分には，審査請求人の所属部署の男女別及び採用区分別の人数並びに報告者による判断が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番号及び２諮問庁がなお不開示を維持すべき３２欄のうち開文書名としている部分示すべき部分
該当箇所法１４条各
号該当性等
１ 調査結果復命①４頁不開示部分２号全て
書②２頁及び３頁不開示部３号ロ，７３頁
分号柱書き
２ 意見書①署名及び印影２号
３ 意見書②署名及び印影２号
４ 電話聴取書①－－－
５ 電話聴取書②①「聴取者氏名」欄，２号「ＴＥＬ」欄「ＴＥＬ」欄
② 「聴取内容要旨」欄２号，７号１行目
柱書き
６ 報告書（審査－－－
請求人用）
７ 報告書（事業①７頁の担当者職氏名２号－主用）②７頁の代表者印影３号イ－
③ ①及び②を除く不開示３号ロ，７１頁ないし５頁部分（１頁ないし７頁の報号柱書き（１頁「同一職種告項目見出し並びに７頁３人数」欄及び３頁
行目ないし５行目，７行「作業量」欄１枠
目，９行目ないし１１行目目を除く。），７
及び１３行目を除く。）頁
８ 事業場提出資不開示部分全て３号ロ，７全て料①号柱書き
９ 勤務票－－－
１０支給台帳－－－
１１健康診断票－－
１２事業場提出資全て２号，３号枠外不開示部分，料②ロ，７号柱表の表頭及び表側
書き並びに本人氏名
１３会社概要－－－
１４組織図－－－
１５事業場提出資不開示部分全て２号，３号審査請求人の所属料③ロ，７号柱ユニットの座席表
書き部分
１６関係資料①１頁及び２頁の個人の氏名２号１７関係資料②－－－
１８事業場提出資不開示部分全て２号，３号全て（人影を除料④ロ，７号柱く。）
書き
１９空気環境測定各頁「測定者」欄２号－
結果
２０関係資料③－－－
（注）該当箇所の表記方法について，一部当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。