諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月３日（令和２年（行個）諮問第１２９号）
答申日：令和３年２月１５日（令和２年度（行個）答申第１５９号）
事件名：本人に対する障害補償給付の支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和１年特定日付けで特定労働基準監督署から支給決定を受けた障害等級認定に係る，決定理由が分かる調査結果復命書一式。なお，障害（補償）給付請求に係る請求書及び診断書を含む。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，東京労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年３月２日付け東労発総個開第１－１２１６号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が行った障害補償給付等の申請に対する決定過程に不明かつ重大な齟齬があると思われたため，本件開示請求を行ったものであり，その核心部分である医師の意見等を確認するため，本件審査請求を行う。実際に審査請求人が医師から度々聞き，あるいは確認している審査請求人の傷病原因・状況と特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の決定理由・根拠との間に大きな隔たりがある。（添付書類）主治医診断書写し，「決定までの顛末と不服申立に至る経緯について」（いずれも略）
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３の２）によると，諮問庁としては，原処分における不開示部分の一部を開示し，その余の部分を引き続き不開示とすることが妥当であると考えるとのことであるが，その「一部」がどの部分なのか分からない。
イ 審査請求人が行った障害補償給付等の申請に対する決定過程には，「特定監督署が１年を超えて定期的に療養補償給付を支給していたにもかかわらず，同障害補償給付決定に対して審査請求をしたところ，約２年以上も遡って療養補償給付決定を取り消す」といった不可解な事情がある。
その理由についても，「災害と傷病に因果関係がないと判断」等とのみあり，定期的に診ている主治医の「当該事故と関連する蓋然性は高い」とする診断書と全く食い違っている。
（審査請求書に主治医診断書の写しを添付）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月９日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２③及び３①は，審査請求人以外の個人の氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①及び３②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書２①は，特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものである。これが開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書２②は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，一般に公にしていない内部情報である。これが開示された場合には，内容に不満を抱いた審査請求人等から当該特定事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１及び３②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。（中略）
聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２②は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。（中略）
当該情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示した場合には，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる情報）については，不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年９月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２年２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について，検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書２①
当該部分は，「障害補償給付支給請求書」及び「賞与等（特別給与）に関する届」（以下「請求書等」という。）の各事業主証明欄に押印された特定事業場の印影である。
請求書等は，障害補償給付を受けようとする者及び休業特別支給金の支給を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１４条の２及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則１２条）。このため，通常の場合，請求書等の事業主証明欄の特定事業場の印影は，審査請求人が知り得るものとなる。
本件の場合，審査請求書に添付された資料（「決定までの顛末と不服申立に至る経緯について」）によると，審査請求人は「会社を通じて障害補償給付申請をした」とのことであるので，請求書等は，審査請求人が記載し署名押印の後，特定事業場に渡されて事業主証明欄に押印等を受け，審査請求人に戻されることなく，同事業場から特定監督署に提出されたこととなる。しかしながら，本件において，両者は信頼関係に立ってそのような手順を踏んだものであるから，通常の手順の場合と同様，審査請求人が事業主証明欄の特定事業場の印影を知り得るものとすることが相当である。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示することが妥当である。
イ 文書２③
当該部分は，特定事業場で作成された災害・事故報告書に押印された審査請求人の印影であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 文書３①
当該部分は，主治医の意見書に押印された医師の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分で既に開示されている情報と同じ内容であることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 文書３②
当該部分は，地方労災医員の意見書に引用された主治医の意見及び主治医の診断書のそれに対応する部分である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報に該当するとしても，原処分で既に開示されている情報と同じ内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１①及び文書３②
当該部分は，調査結果復命書及び地方労災医員の意見書に引用された主治医の意見並びに主治医の意見書のそれに対応する部分である。これらが開示されると，医師が労災請求人等からいわれのない批判を受けることを懸念し，事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になり，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書２②
当該部分は，審査請求人の通勤手当に係る書類の一部であり，当該書類の情報が格納されている特定事業場のシステム上のＵＲＬが記載されている。
当該部分は，特定事業場の内部情報と認められ，これを開示すると，取引関係等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書２③
当該部分は，特定事業場で作成された災害・事故報告書に押印された同事業場の職員（審査請求人を除く。）の印影及び当該報告書を特定監督署に送付する際の連絡文書に記載された同事業場の職員の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 文書３①
当該部分は，地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員である医師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付に係る決定を不服として，東京労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対して既に当該決定書の送付がなされているとのことである。
原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２諮問庁が不開示を維持するとして３２欄のうち開示すべ及び文書名いる部分き部分
該当箇所法１４条各
号該当性
文書調査結果①３頁不開示部分２号，７号－
１ 復命書柱書き
文書請求書等①１頁及び９頁の事業３号イ全て
２ 主印影
② ８頁不開示部分３号イ，７－
号柱書き
③ １２頁印影，１３頁２号１２頁「発生状況」欄右氏名下の審査請求人印影
文書障害等級①６頁の署名及び印２号８頁及び９頁の医師印影
３ 認定関係影，８頁及び９頁の印影
調査復命②①以外の不開示部分２号，７号６頁の「傷病名」欄の下書柱書き欄８行目ないし９行目，
２９頁の不開示部分
文書問診表等－－－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。