諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１４日（令和元年（行個）諮問第１２２号）
答申日：令和２年５月２５日（令和２年度（行個）答申第１６号）
事件名：本人の障害年金審査請求に関する口頭意見陳述の記録の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「障害年金審査請求に関する口頭意見陳述（令和元年特定日開催）の記録（音声データ含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，口頭意見陳述聴取結果記録書（以下「口陳記録書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月４日付け関厚発０９０４第６４号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
口頭意見陳述での書記官の記録を開示せよ。
イ 審査請求の理由
私の障害基礎年金却下決定に対しての審査請求につき，令和元年特定日に関東信越厚生局社会保険審査官において，口頭意見陳述が開催されました。
私は体調不良のため出席することができませんでしたが，代理人として，社会保険労務士の特定氏と私の母が出席しました。
両人によると，当日，特定書記官が口頭意見陳述の内容をＡ４用紙両面一杯に記録をしていたとのことです。
今回，口頭意見陳述の記録を開示請求しましたが，開示されたものは口頭意見陳述の要旨だけの数行であり，特定書記官が作成した口頭意見陳述記録が開示されていませんので，特定書記官作成の口頭意見陳述記録の開示を求めます。
（添付資料）社会保険労務士意見書その他（略）
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３）に対して，以下のとおり反論します。
イ 厚生労働省関東信越厚生局において開催される審査請求の口頭意見陳述については，少なくとも令和元年７月９日（審査請求書添付資料より）までは同局による録音がなされていました。
また，厚生労働省社会保険審査調整室によると，令和元年１０月に社会保険審査官事務取扱マニュアルが改正され，「なお，録音する場合は，参加者の許可を得て行うこと」との文言が挿入されました。これを受け，関東信越厚生局においては，口頭意見陳述の録音が再開されました。
つまり，私の障害年金審査請求案件の口頭意見陳述（令和元年特定日開催）を含む前後数か月の間のみ，口頭意見陳述の内容の録音がなされず，その代わりに関東信越厚生局の書記官による筆記記録となっています。
まずは，このように短期間で行政の運用が変わることで障害年金審査請求人の不利益を生じさせること自体が大変問題であると考えています。
ウ 口頭意見陳述において，上記のように，録音データ又は（録音されていない期間においては）書記官による記録をベースに，関東信越厚生局として「口頭意見陳述聴取結果記録書」（口陳記録書）が作成されます。言い換えると，口陳記録書の元となるのは，①録音データ又は②書記官作成の記録です。そのため，理由説明書（下記第３の２（４））には「職員間で共有するなどして協議等を行うことはなく」とありますが，書記官が作成した記録の中から抽出するという作業を介して，関東信越厚生局は口陳記録書を作成するのですから，組織的に書記官作成の記録を利用していると言えます。
また，この①又は②の記録をし，関東信越厚生局社会保険審査官は決定書を作成するという過程であることから，書記官と社会保険審査官においても当然に書記官作成の記録が共有されています。そして，上述のように，口陳記録書作成の元とされている，①録音データ又は②書記官作成の記録という同じ性質を有する記録に対して，音源媒体か紙媒体かという媒体の違いだけで，①録音データは「行政文書」として開示決定がされる（審査請求書添付資料参照）一方，②書記官作成の記録は「行政文書」に当たらないとするとして区別をすることについては，何ら合理的な理由はなく，不平等かつ不公平な取扱いであるといえます。
エ よって，諮問庁の考え方は誤りであり，書記官作成の記録は，「行政機関の職員が職務上作成し」，「当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているもの」である「保有個人情報」（法２条５項）に当たるとして，開示されるべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月２３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報として，具体的には，口陳記録書に記録された保有個人情報を特定し，全部開示する原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年１０月２日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）社会保険審査官は，社会保険（健康保険，船員保険，厚生年金保険，国民年金等）に関する処分に対する不服申立について審査を行うものである（社会保険審査官及び社会保険審査会法１条）。
（２）社会保険審査官の審理は，書面による審理が基本であるが，社会保険の審査請求人等から申立てがあった場合は，「口頭で意見を述べる機会」（以下，この手続を「口頭意見陳述」という。）を与えることとされている（社会保険審査官及び社会保険審査会法９条の３）。
（３）厚生労働省は，口頭意見陳述を行った際には，参加者の発言の要旨を口頭意見陳述の記録として残すこととしており，本件開示請求に対しても，参加者の発言の要旨の記録として作成した口陳記録書に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定し，全部開示している。（４）審査請求人が特定を求める「口頭意見陳述での書記官の記録」（上記第２の２（１）ア）とは，本件社会保険審査手続の口頭意見陳述における参加者の発言の要旨の記録を行政文書として作成する際に一人の職員が作成した，要点を記録したメモであり，それを職員間で共有するなどして協議等を行うことはなく，組織的に用いるものではないため，法２条５項に規定する保有個人情報には当たらない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求においては，処分庁は，本件請求保有個人情報に該当する全ての保有個人情報を特定した上で開示決定をしており，本件審査請求は棄却されるべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年３月１１日審議
⑤ 同月２５日審議
⑥ 同年４月９日審議
⑤ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求について，処分庁は，本件対象保有個人情報として，具体的には，口陳記録書に記録された保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，口陳記録書に記録された保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当するものとして，「口頭意見陳述での書記官の記録」の特定と開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁による説明
理由説明書の記載（上記第３の２）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 社会保険審査官は，社会保険審査官及び社会保険審査会法９条の３に基づく口頭意見陳述を行った際には，「社会保険審査官事務取扱マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に基づき，参加者の発言の要旨を記録することとしており，関東信越厚生局では，当該要旨が記録された文書である口陳記録書に記録された保有個人情報を，本件対象保有個人情報として特定した。
なお，本件開示請求に係る口頭意見陳述は録音していないため，関東信越厚生局では，音声データは保有しておらず，口陳記録書に記録された保有個人情報の外に，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない。
イ 審査請求人が開示を求めている，口頭意見陳述の当日に特定書記官が作成した記録とは，社会保険審査官が後日作成する記録書の内容に誤りがないか，書記として同席した職員が確認するために，当該職員が手控えとして作成したメモ（以下「本件メモ」という。）である。
ウ 口頭意見陳述は，社会保険審査官が単独で関係者を招集し，開催することが可能であるが，他の職員を同席させることも可能であり，同席させた職員を口陳記録書において便宜「書記」と記載している。当該「書記」は，飽くまでも社会保険審査官が主宰する口頭意見陳述の補助業務を行うにとどまり，同審査官による記録書の作成に関与する立場にはない。
エ 本件の口陳記録書についても，社会保険審査官が自ら作成し，他の職員が原案を作成するといったことはなく，実際，本件メモは，口陳記録書の内容確認のために当該職員が使用したのみであり，当該職員以外の職員には配布されず，組織的に管理・共用されたものではない上，同記録書の作成後は，当該職員の判断で既に廃棄されている。念のため，本件メモが，関東信越厚生局に何らかの形で保存されていないか，書庫や共有フォルダを対象として探索を行ったが，当該メモは発見されなかった。
（２）口陳記録書の作成についての定め
当審査会において，本件の口頭意見陳述の当時に適用されていたマニュアル（令和元年７月厚生労働省保険局総務課社会保険審査調整室）の提示を諮問庁から受けて確認したところ，「口頭意見陳述は，発言の要旨を口頭意見陳述の記録として残すこと」との記載があることから，「口頭意見陳述の記録」としては，関係者の「発言の要旨」である口陳記録書を作成して残す取扱いとなっていることが認められる。一方，マニュアルには，口陳記録書の作成手続について特に記載はなく，当該記録を確認等するためのメモの作成についての記載も認められない。（３）特定の妥当性についての検討
ア 諮問庁は，上記（１）ウにおいて，口陳記録書は，口頭意見陳述を主宰する社会保険審査官が作成するものであるとし，社会保険審査官が口頭意見陳述に同席させた他の職員の業務は飽くまでも社会保険審査官の補助業務にとどまり，同審査官による口陳記録書の作成に関与する立場にはない旨説明する。
このような諮問庁の説明は，飽くまで口陳記録書の最終的な作成責任の所在についての説明であって，以下の（ア）及び（イ）に掲げる諮問庁による説明も踏まえると，口陳記録書に「書記」と記載される職員が，社会保険審査官による口陳記録書の作成業務を補助することがないとまでいうことはできない。
（ア）本件メモは，本件の「口頭意見陳述における参加者の発言の要旨の記録を行政文書として作成する際に一人の職員が作成した」ものである（理由説明書（上記第３の２（４）））。
（イ）本件メモは，「社会保険審査官が後日作成する記録書の内容に誤りがないか，書記として同席した職員が確認する」ためのものである（上記（１）イ）。
イ 他方，上記（２）のとおり，マニュアルには口陳記録書の作成手続について特に記載はないから，本件事案において，社会保険審査官が口陳記録書を作成するに当たり，例えば，「書記」の作成した本件メモ等の資料を原案とし又は参照したのか，それとも，本件メモを参照する等のことはなかったのか等を一概に確定することはできない。
ウ そこで再び諮問庁の説明（上記（１）エ）に戻ると，諮問庁は，本件の口陳記録書について，他の職員による原案作成等はなく「社会保険審査官が自ら作成」したものであるとする。また，本件メモについては，「口陳記録書の内容確認のために当該職員が使用したのみ」で，「当該職員以外の職員には配布されず，組織的に管理・共用されたものではない」とし，「当該職員の判断で既に廃棄されている」とする。このような諮問庁の説明は，具体的な証拠で裏付けられているわけではないものの，社会保険審査の事務手続について定めるマニュアル上，社会保険審査官が口陳記録書を作成するに当たり，「書記」作成の原案によるとか，本件メモに当たるものを参照すること等とされているわけでないことから，上記の説明を疑うに足りる特段の事情があれば別として，そうでなければ，一概に不自然，不合理であるとして否定することはできない。
また，諮問庁は，関東信越厚生局においては，書庫に加え，電子媒体情報を関係職員間で共有する通常の手段である「共有フォルダ等」まで探索したが本件メモは発見されなかったとしており，探索の範囲等も不十分とはいえないことを踏まえると，本件メモが組織的に共用されていた状況を推認し得るとまですることは困難である。
エ そうすると，本件メモは，同席した職員が記録書の内容確認のために使用したのみであり，その作成・廃棄は当該職員に委ねられており，実際に，当該職員以外の職員には配布されず，組織として管理・共用されたものではない上，口陳記録書の作成後に，当該職員の判断で既に廃棄されている旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまでいうことはできず，これを否定するに足りる特段の事情があるとは認められないことから，是認せざるを得ない。
オ したがって，関東信越厚生局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当するものとして特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 付言
（１）処分庁は，本件対象保有個人情報の名称として本件開示請求書の記載と同一の内容を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，「口頭意見陳述聴取結果記録書」のように，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであるから，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
（２）処分庁は，本件開示決定通知書において，開示する保有個人情報の利用目的について「請求者から審査請求があったため」としているが，これは，本件対象保有個人情報の本来の利用目的ではない。法１８条１項は，開示決定通知書に「開示する保有個人情報の利用目的」の記載を求めており，利用目的を明示することの重要性に鑑み，処分庁においては，今後，その記載を適正に行う必要がある。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，関東信越厚生局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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