諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月１４日（令和２年（行個）諮問第１３６号）
答申日：令和３年２月１５日（令和２年度（行個）答申第１６０号）
事件名：本人に係る労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，平成３０年特定月，特定事業場において就労中に特定部位を負傷した件につき，同事業場から特定労働基準監督署に提出された死傷病報告，災害調査や是正指導などがなされていた場合はその書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１５日付け新労発基０４１５第１号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）法１４条２号関係
審査請求人は，特定事業場及び本件労働災害の原因となる業務を具体的に命令した同事業場の従業員に対し，損害賠償金の支払を求める民事訴訟を提起する予定であり，本件開示請求はその立証準備のため行ったものである。損害賠償請求権の存在が認められるためには，前２者の故意・過失ないし安全配慮義務違反の存在を裏付ける事実の立証が不可欠であり，当該事実を立証するためには，例えば，誰がどのような内容の死傷病報告を行っていたのかを明らかにし，その者に対し，最も事情をよく知る者として，証人尋問等の証拠調べを行うことが必要不可欠となることが考えられる。
したがって，処分庁が法１４条２号に該当するとして不開示とした情報は，同号ただし書ロに該当し，開示すべきである。
（２）法１４条３号イ関係
上記（１）と同様の理由により，処分庁が法１４条３号イに該当するとして不開示とした部分についても，同号ただし書に該当し，開示すべきである。
（３）法１４条７号イ関係
処分庁は，労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されている部分は，法１４条７号イに該当するとして，当該部分を不開示とした。
しかしながら，法１４条７号イにいう「おそれ」は，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要とされるのであって，その判断に当たっては，開示請求者が同人の保有個人情報を知る権利と，客観的具体的に想定される当該情報を開示することにより生じる不利益とを比較考量することが求められる（大阪地判平成２０年１月３１日，東京地判平成２５年２月７日）。
上記（１）のとおり，本件開示請求は，審査請求人が損害賠償を請求するに当たって，特定事業場等の故意・過失ないし安全配慮義務違反の存在を裏付ける事実の立証を準備するために行ったものである。労働基準監督機関が本件労働災害につき行った調査の結果や，同機関が労働安全衛生法及び同規則違反の有無についてどのように認識し，どのように行動していたかを裏付ける事実は，上記の故意・過失ないし安全配慮義務違反の存在を裏付ける重要な間接事実となる可能性が高く，審査請求人の権利を実現するためにはこれらの情報の開示を受けることが必要かつ有益である。
一方，処分庁は，ただ「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という抽象的危険性を述べるだけであって，当該情報を開示することによって生ずることが想定される客観的具体的な不利益について，何らの説明もない。
よって，本件では，法１４条７号イにいう「おそれ」は認められないから，当該「おそれ」を理由に不開示とされた情報も全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による訂正部分は，文書１①の不開示情報該当性の適用条項を法１４条２号から同条３号イに改めるものであり，このため，下記３（３）アの見出しを改め，下線部を追加している。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月１９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年５月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，適用条項を一部追加変更した上で，不開示を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２である。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告（以下「死傷病報告」という。）は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄の労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（３）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条３号イ該当性について
文書１③及び文書２は，特定の法人に関する情報であり，これを開示すると，印影等の偽造を容易にし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，文書１①は，開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，これを開示すると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き及び同号イ該当性について
文書１⑤には，労働基準監督署における，災害発生事業場に対する具体的な措置基準が記載されている。そのため，これを開示すると，災害発生を契機とした労働基準監督署の立ち入りを避けるために，事業者が労働災害の程度を過小に報告することなどが想定され，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にするおそれ又は労働基準行政の行う安全衛生指導，監督指導その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書き及び同号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
文書１②及び④は，法１４条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書において上記第２の２のとおり述べ，法１４条２号及び３号イ各該当部分については，それぞれ同条２号ただし書ロ及び３号ただし書の適用を主張するとともに，同条７号イ該当部分については，当該部分を開示することによって労働基準行政に生じる不利益の具体性に乏しいとして，これらの部分の開示を求めているが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（３）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，原処分における不開示部分のうち上記３(４)に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，適用条項を法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイとした上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 令和３年１月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を，法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番４は，添付文書の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，死傷病報告書の「報告書作成者職氏名」欄に記載された，業として同報告書を作成した特定の個人の職氏名，印影，住所及び電話番号である。当該部分は，審査請求人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業を営む個人が特定事業場との間で契約関係にあること等が明らかとなり，当該事業を営む個人の取引関係の面等において，同業他者との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２及び通番４
（ア）当該部分のうち通番４（印影を除く。）は，添付文書に記載された当該事業場の労務管理及び労働安全衛生に関連する内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
（イ）当該部分のその余の部分は，死傷病報告書の事業者職氏名欄及び添付文書に押印された特定事業場の印影である。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。
（ウ）このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３
当該部分は，死傷病報告書の記載の一部である。当該部分には，災害発生事業場に対する労働基準監督署の具体的な措置方針や着眼点に関する内容が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，労働基準監督機関が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，法１４条２号（注）及び３号イ該当部分について，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であり，同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当する旨主張する。
しかしながら，通番１，通番２及び通番４については，上記２（２）ア及びイのとおり，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当であると判断したものであり，当該部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（注）補充理由説明書により，通番１（文書１①）についての適用条項は法１４条２号から同条３号イに変更された。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開号及び文書頁該当箇所法１４条各通示すべき部分名号該当性等番
文書労働者１①報告書作成者職氏名欄３号イ１－
１ 死傷病②職員記入欄「起因物」，新たに開示－－報告「事故の型」
③ 事業者職氏名欄の不開示３号イ２－
部分
２ ④「決裁欄」より上部の不新たに開示－－開示部分
⑤ 「決裁欄」より下部の不７号柱書３－
開示部分き，７号イ
文書添付文－不開示部分全て３号イ４１行目ないし９行
２ 書目３文字目（印影
を除く。），９行
目２０文字目ない
し３２文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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