諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年６月２４日（令和２年（行個）諮問第１０６号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（行個）答申第１６１号）
事件名：本人が共同相続人となる特定被相続人に係る相続税の修正申告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定被相続人に係る相続税の修正申告書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月５日付け特定記号１－１８号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 修正申告の存在を認めよ。
（ア）修正申告書の提出を否定していない。
（イ）農業相続人に係る諸事由で修正申告書があったのは確実。還付も当然完了していると類推するに十分な根拠がある。「修正申告書はある。」と，表明すべきである。
イ 還付先も開示すべきである。
（ア）相続税申告書に重大な誤りがあり，修正申告書は必須のはず。（イ）裁定の文言が曖昧で信用できない。「還付先も開示」すべきである。申立人は本件納付税額の５０％近くを納付しているので，開示を受ける十分な権利がある。
ウ 補足
（ア）本件で「不開示」となった修正申告書は，「保有していない。」との理由であるが，その裁定の文言は，曖昧で違和感があり，それが修正申告書の存在を類推するに十分な根拠と共に税務当局より「相続人全員で来れば修正申告書を閲覧させる。（個人での閲覧申請は却下されている。）」と，存在を認める言質が取れていることの裏付けでもある。
（イ）同時に開示された相続税申告書には多くの誤り等があり，修正申告の提出は必須。税務当局の確認等を受け，還付金額が１０００万円をこえるとなれば，本件申告の代表者等により修正申告されないわけはない。その修正申告が，されていなければ税務当局は納税義務の適正化に逆行していると言う事。つまり，納税額に係る不都合，不手際等は，何事もなかった様に隠蔽し，決着を計ったと言う事。
エ 追記
（ア）税務当局の相続税申告書受付に際し，どの様な確認が有ったかは定かでないが，当然是正を指摘されても不思議でない部分が有ったと考えられる。
（イ）開示された相続税申告書の私の押印すべき部分の印影は私のものではない。
（ウ）納税猶予に係る有らぬ話等を信じ込み，税務当局の国税納付書のとおり納付し，後日還付されるものと思い続けていた事がくやまれる。
（エ）税務当局が相続税の書類は，農業相続人がいる場合２０年間保存されていると言う事なので開示を申し入れたところです。
（２）意見書（資料については省略。）
ア 本件は，特定被相続人に係る相続税の申告書（以下「当初申告書」という。）とその修正申告書という同一相続に係るもので，双方は相関関係にあり，一体で扱わざるを得ない事案である事を理解していただきたいと考えます。
イ 本件の本筋は，収受された当初申告書の実態把握をするために税当局の収受印のある当初申告書と，有って然るべきの修正申告書の存在を確認すべく本件開示請求を行ったものですが，税務当局に全部開示は許されず言われるがまま別々の請求となり，現在に至っております。
ウ 請求理由の矮小化にも程度があります。もっと堂々と向き合うべきです。開示された当初申告書には，大いに疑問があるが，それでも相続手続きが完結し，農業相続人の存在も認知されているので実質相続税額は，諸控除・猶予等で「０円」となり，納付済相続税は当然還付されそれなりの修正申告書も有って然るべきであり，関心事はその還付先。そして懸念は，当初申告書の私（審査請求人）の印影が私のものではないという事実。・・・だが，今回の情個審第２０３１号の「理由説明書」では，その還付関係の記述だけが抜け落ちているのはどういう事なのか理解できません。実情を調査し，立証して，そして還付に係る諸事由の開示を改めて求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長（処分庁）が行った原処分を取り消した上で，開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定被相続人に係る相続税の修正申告書に記載された保有個人情報であり，処分庁は，本件対象保有個人情報は保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求書の記載によると審査請求人は，不開示となった修正申告書は「保有していない」との理由であるが，修正申告書の提出を否定していないこと，また，当初の相続税申告書には重大な誤りがあり修正申告書は存在する旨を主張していることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
諮問庁から処分庁に対し，特定被相続人に係る相続税の修正申告書の取得・保有等の状況を確認させたところ，次の事実が認められた。（１）特定被相続人に係る相続税の申告書（当初申告書）は，審査請求人を含む相続人が共同で作成し一つの申告書として提出しているところ，審査請求人からの開示請求に基づき，令和２年３月５日付特定記号１－１９号により開示決定している。
なお，当初申告書は，農業相続人が適用できる農地等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けたものであり，当該特例を受けた申告書は，特定被相続人ごとに「相続税申告書（納税猶予事案）」として編てつし，特定税務署の書庫等に保管されている。
（２）相続税の修正申告書が提出された場合は，国税総合管理システムにその事績が入力され，特定被相続人に係る「相続税申告書（納税猶予事案）」として当初申告書と併せて編てつし，保管されることになっている。
（３）特定被相続人に係る相続税の申告について，国税総合管理システムを確認したところ，修正申告に係る入力事績がなく，また，特定被相続人に係る「相続税申告書（納税猶予事案）」には，当初申告書のみが保管されており，修正申告書は確認できなかった。また，念のため「相続税申告書」が保管されている書庫等を探索したが特定被相続人に係る修正申告書は確認されず，取得及び保有の事実は確認されなかった。（４）なお，審査請求人に対しては，平成２８年６月以降複数回にわたり，申告内容及び税額に誤りがないことなどを説明している。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象保有個人情報を取得しておらず，保有しているとは認められないことから，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２４日審議
⑤ 令和３年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，審査請求人が共同相続人となる特定被相続人に係る相続税の修正申告書に記録された保有個人情報である本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の保有の有無につき諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は，上記第３の３に加え，以下のとおり説明する。
ア 国税通則法１９条において，納税申告書を提出した者は，その申告に係る納付すべきものとして記載した税額に不足額があるなど，同条１項各号に該当する場合には，その申告について更正があるまでは修正申告をすることができるとされているところ，本件においては，当初申告書に記載の納付すべき税額について不足額はなく，同項各号のいずれにも該当しないため，そもそも修正申告をすることはできない。
イ また，国税通則法７０条１項の規定により，相続税に係る更正の期限はその更正に係る国税の法定申告期限から原則として５年とされているため，本件事案の相続開始日が平成１４年１月２２日であり，法定申告期限が同年１１月２２日であることを踏まえると，更正の期限を経過した平成１９年１１月２３日以降は，基本的に修正申告をすることはできない。
ウ 念のため，処分庁において，国税総合管理システムにより当初申告書に係る修正申告書の入力事績を確認するとともに，当該修正申告書が存在すると考えられる資産課税部門の書庫等を再度探索したが，その存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から，国税総合管理システムにより特定被相続人に係る相続税の申告事績の有無を確認した画面を印刷したもの及び当初申告書の写しの提示を受け，確認したところ，上記第３の３（３）及び上記（１）ウのとおり，国税総合管理システムに当初申告書に係る修正申告書の入力事績がないことが認められる。また，当初申告書にも，特段上記（１）ア及びイと矛盾するような記載は見当たらない。さらに，修正申告書の探索の範囲についても，上記第３の３（３）及び上記（１）ウのとおりであるところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，当初申告書の法定申告期限は平成１４年１１月２２日に到来しており，平成１９年１１月２３日以降に修正申告書が提出される可能性は極めて低いことに鑑みても，その範囲に限定せず広く探索を行っている処分庁の探索の範囲が不十分とは認められない。
そうすると，特定被相続人に係る相続税の修正申告書は存在しない旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）したがって，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求に係る保有個人情報は，保有していないため，不開示とした。」とのみ記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点に留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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