諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月７日（令和２年（行個）諮問第１９５号及び同第１９６号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行個）答申第１６４号及び同第１６５号）
事件名：本人が行った労働者派遣法違反の相談に係る文書の一部開示決定に関する件
本人が行った労働者派遣法違反の相談に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４の各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報４」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の一部を不開示とし，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の不開示とされた部分のうち別表の３欄に掲げる部分を開示すべきであり，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことについては，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年８月２０日付け福岡個開第２５５－１号及び同第２５５－２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（審査請求人から令和２年（行個）諮問第１９５号に関して意見書及び資料が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨申出があったことから，内容は記載しない。）
黒塗り無しで全て開示すべき。審査請求人は当該事業所と民事訴訟中であり，「不開示とした理由」よりも訴訟における真実解明の方が重要であり，それに対して協力すべき義務がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年７月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和２年９月９日付けで本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報のうち「相談記録」については，法の適用条項を一部変更した上で，原処分における不開示部分を維持することが妥当であり，また，「それに伴う指導内容等がわかる書類」については，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
具体的には，文書１及び文書３は，特定事業所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）２６条６項に規定する派遣労働者を特定することを目的とする行為が行われているとして，審査請求人が福岡労働局に対して行った相談の記録である苦情相談記録表であり，文書２及び文書４は，仮に存在するとすれば，同労働局が労働者派遣法４８条の規定に基づき特定事業所に対して行った指導監督の記録である労働者派遣事業関係指導監督記録及びその添付書類等（以下「指導監督記録等」という。）が該当する。
（２）不開示情報該当性等について
ア 文書１及び文書３（別表の２欄に掲げる部分）
（ア）法１４条７号イ該当性
通番１ないし通番４には，審査請求人からの相談に係る福岡労働局の判断，対応方針等が具体的に記述されている。これらの情報が開示されると，同労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に，今後，当該事業主以外の調査対象となる事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，国の機関が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）法１４条７号柱書き該当性
原処分は，通番１ないし通番４について，法１４条７号柱書き及びイ該当性を挙げていたが，諮問庁が確認したところ，当該部分には上記（ア）に該当する情報のみが記載されており，当該部分は，同号柱書きに該当しない。
イ 文書２及び文書４の存否情報
○法１４条３号イ該当性
当該部分には，労働者派遣法に基づき福岡労働局が行った指導監督において，労働者派遣法違反の違反条項，違反の具体的内容，是正すべき事項等が全体にわたって個別具体的かつ詳細に記載されることになる。
仮にこれらを開示（その存否を明らかに）すると，特定事業所が特定年月日に福岡労働局から労働者派遣法違反の指導を受けたことが明らかとなり，当該事業所の信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，事業所名を特定した上でなされた開示請求においては，当該事業所に係る文書であることが既に明らかになっていることから，事業所の名称が明らかになる部分を不開示とし，その余の部分を開示するとしても，当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。
したがって，当該文書の存否を答えることは，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなることから，当該文書について，法１７条の規定により，その存否を明らかにせず不開示としたことは妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法の規定に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき開示・不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示部分に係る適用条項を法１４条３号イ及び７号イに改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月７日諮問の受理（令和２年（行個）諮問第１９５号及び同第１９６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１７日審議（同上）
④ 令和３年１月２０日本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和２年（行個）諮問第１９５号）
⑥ 同年２月２５日令和２年（行個）諮問第１９５号及び同第
１９６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の一部について，法１４条７号柱書き及びイに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４について，その存否を答えるだけで同条３号イの不開示情報を開示することとなるとして，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３のうち不開示とされた部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当であり，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４について存否応答拒否としたことは妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３を見分した結果を踏まえ，その不開示部分の不開示情報該当性並びに本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１ないし通番３は，苦情相談記録表の「⑤顛末」欄の記載の一部であり，審査請求人の相談に係る福岡労働局の対応方針が記載されているが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，都道府県労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番２ないし通番４は，苦情相談記録表の「⑤顛末」欄の記載の一部であるが，審査請求人の相談に係る福岡労働局の判断，対応方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分を開示すると，福岡労働局が行う検査，指導等に関する調査手法等が明らかとなり，都道府県労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４の存否応答拒否の妥当性について
（１）法１４条３号イは，法人等に関する情報であって，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４が記録されている文書２及び文書４について，諮問庁は，上記第３の３（１）において，当該文書が仮に存在するとすれば，福岡労働局が「労働者派遣法４８条の規定に基づき特定事業所に対して行った指導監督の記録である指導監督記録等」が該当すると説明する。
さらに，諮問庁は，上記第３の３（２）イにおいて，仮に指導監督記録等を開示すると，「特定事業所が特定年月日に福岡労働局から労働者派遣法違反の指導を受けたこと」が明らかになり，当該事業所の信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，その競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとし，このため，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４の存否を答えることは，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなるとして，当該部分について，法１７条の規定により，その存否を明らかにせず不開示とすべきである旨説明する。
（３）以下，検討する。
ア 本件開示請求文言によれば，文書２及び文書４は，文書１及び文書３に記録された審査請求人本人が行った「相談に伴う指導内容等がわかる書類」である。当該「指導」の内容は「相談に伴う」ものとしかされていないから，文書２及び文書４は，「相談に伴う指導内容等がわかる書類」一般を指しており，審査請求人が行った相談を受けて福岡労働局が行った調査結果やそれに基づく指導内容等を示す文書一般であると解することが相当である。
イ これについて，諮問庁は，上記（２）のとおり，文書２及び文書４は，仮に存在するとすれば，「労働者派遣法４８条に基づく指導監督記録等」であり，かつ，仮に指導監督記録等を開示すると，「福岡労働局から当該事業所に対して労働者派遣法違反の指導を受けたこと」が明らかになるとする。
ウ 当審査会において労働者派遣法４８条の規定を確認したところ，同条１項は，「労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言」を幅広く規定していることが確認された（なお，同条２項及び３項は「勧告」及び「指示」を，同法４９条及び５０条は「改善命令等」及び「公表等」を規定している。）。このように，労働者派遣法４８条に基づく指導監督の対象は，条文上，同法違反に対する措置に限られていないから，仮に同条に基づく指導助言を受けたことが明らかになったとしても，それにより当該事業所が「労働者派遣法違反の指導を受けたこと」が明らかになるとすることはできない。
エ 念のため，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）労働者派遣法４８条１項に基づく指導及び助言については，労働者派遣事業関係業務取扱要領（厚生労働省職業安定局令和３年１月１日以降）の第１１の４（２）イによると，「当該指導及び助言は，違法行為があり，それが軽微なものである場合に，行政処分又は司法処分を即時に行使せず，当該事業主等の自主的な改善努力を助長し，違法とは言えないまでも法の趣旨に反した行為等を改善させ，又は違法行為を行うおそれがある場合にそれを防止するためのものである」とされている。また，当該指導及び助言を行った場合に作成される文書が指導監督記録である。
（イ）当該指導及び助言は，労働者派遣法に限らず，関係政省令，告示等に定める事項について行うものであるが，臨検又は定期指導等を行い，上記（ア）に掲げるような軽微な違法行為が認められた場合は指導監督記録（甲）を，違法とはいえないまでも同法の趣旨に反した行為等が認められた場合は指導監督記録（乙）を作成し，それぞれ是正指導書又は指導票を交付することとしている。
オ そうすると，諮問庁自らの説明によっても，指導監督記録は「労働者派遣法違反ではあっても軽微なもの」か「違法とはいえないが同法の趣旨に反するもの」の記録であるから，仮に指導監督記録等の存否が明らかになったとしても，それにより「労働者派遣法違反について指導を受けた」ことが明らかになるということはできない。
カ 以上を踏まえると，文書２及び文書４の存否を明らかにすることは，審査請求人が行った相談を受けて福岡労働局が行った調査結果やそれに基づく指導内容等を示す文書一般の存否（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになるものであり，これらの存否を明らかにしても，特定事業所が労働者派遣法違反について指導を受けたことが明らかになるとはいえず，当該事業所に対する信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，同業他社との間で競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
キ したがって，本件存否情報は，法１４条３号イの不開示情報に該当するとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，改めて本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４の存否（本件相談に伴う調査結果を示す文書の存否）を明らかにして，開示決定等をすべきである。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各開示請求に対し，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の一部を法１４条７号柱書き及びイに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３につき，諮問庁が，不開示とされた部分は同条７号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は同号イに該当せず，開示すべきであり，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報４につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条３号イに該当せず，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１平成２８年度に，審査請求人が，福岡労働局特定部特定課に対し，特定事業所の件で相談した際に作成された「相談記録」
文書２「それ（上記１の相談）に伴う指導内容等がわかる書類」（添付書類一切を含む。）
文書３平成２９年度に，審査請求人が福岡労働局特定部特定課に対し，特定事業所の件で相談した際に，作成された「相談記録」
文書４「それ（上記３の相談）に伴う指導内容等がわかる書類」（添付書類一切を含む。）
別表不開示情報該当性
１ 本件対象２原処分における不開示部分３２欄のうち開示す保有個人情報該当箇所法１４通べき部分
条各号番
該当性
本件対象保有文書２頁１５行目１文字目７号イ１全て個人情報１１ないし１９文字目
２頁３行目１文字目な７号イ２２５文字目ないし４４いし４４文字目文字目
本件対象保有文書２頁１９行目３３文字７号イ３２０行目１５文字目な個人情報３３目ないし２０行目いし最終文字
２頁２４行目及び２５７号イ４－
行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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