諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月７日（令和２年（行個）諮問第１９７号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行個）答申第１６６号）
事件名：本人が行った労働者派遣法違反の相談に係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことについては，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２０日付け福岡個開第２５５－３号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
黒塗り無しで全て開示すべき。当該事業所に対する指導・監督の有無を明らかにすることは，当該事業所の権利，正当な利益を害し，競争上の地位を害するとはいえない。審査請求人は当該事業所と民事訴訟中であり，「不開示とした理由」よりも訴訟における真実解明の方が重要であり，それについて協力すべき義務がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年７月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和２年９月９日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報１の「相談記録」につき，事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示としたことは妥当であり，また，本件対象保有個人情報２の「それに伴う指導内容等がわかる書類」につき，法１７条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であることから，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
仮に存在するとすれば，文書１は，審査請求人が，特定事業所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）に違反する行為を行っていると考え，福岡労働局に対して行った相談の記録である苦情相談記録表であり，文書２は，同労働局が労働者派遣法４８条の規定に基づき特定事業所に対して行った指導監督の記録である労働者派遣事業関係指導監督記録（以下「指導監督記録」という。）及びその添付書類等が該当する。
（２）本件対象保有個人情報１の保有の有無について
本件対象保有個人情報１が記録された苦情相談記録表（文書１）について，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないことから，不開示とした原処分は妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２の存否情報について
本件対象保有個人情報２が記録された指導監督記録及びその添付書類等（文書２）には，労働者派遣法に基づき福岡労働局が行った指導監督において，労働者派遣法違反の違反条項，違反の具体的内容，是正すべき事項等が全体にわたって個別具体的かつ詳細に記載されることになる。仮にこれを開示（その存否を明らかに）すると，特定事業所が特定年月日に福岡労働局から労働者派遣法違反の指導を受けたことが明らかとなり，特定事業所の信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，その競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある。また，事業所名を特定した上でなされた開示請求においては，当該事業所に係る文書であることが既に明らかになっていることから，事業所の名称が明らかになる部分を不開示とし，その余の部分を開示するとしても，当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。
したがって，当該文書の存否を答えることは，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなることから，当該文書について，法１７条の規定により，その存否を明らかにせず不開示としたことは妥当である。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）及び（３）で述べたとおり，福岡労働局において，本件対象保有個人情報１が記録された文書を事務処理上取得した事実はなく，実際に保有しておらず，また，本件対象保有個人情報２が記録された文書については，法１７条の規定に基づき開示請求を拒否したものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月９日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２について，その存否を答えるだけで法１４条３号イの不開示情報を開示することとなるとして，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の保有の有無及び本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報１の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 福岡労働局特定部特定課では，派遣，請負等に係る相談，情報提供等の申出があった場合，必要に応じて申出者への助言や関係機関等への連絡等を行っているが，これらについては，受付年月日，申出者氏名，関係事業所名等を全て台帳に記載し，また，内容について苦情相談記録表を作成している。
イ 本件対象保有個人情報１が記録された文書は，「平成３０年度に，審査請求人が福岡労働局特定部特定課に，特定事業所の件で相談した際に，作成された「相談記録」」である。処分庁において，当該年度の台帳を確認したところ，審査請求人の氏名と一致する申出者氏名及び特定事業所の名称の記載はなく，当該年度に審査請求人が同課に特定事業所の件で相談等を申し出たものとは認められない。このため，審査請求人に係る当該年度の苦情相談記録表は作成しておらず，また，念のため，書庫等を探索したが，該当する苦情相談記録表は見つかっていない。
ウ したがって，福岡労働局において，本件対象保有個人情報１を作成，取得しておらず，これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当であるものと考える。
（２）当審査会において，諮問庁から上記（１）イの平成３０年度分の当該台帳の写しの提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，当該台帳には，審査請求人の氏名と一致する申出者氏名及び特定事業所の名称の記載がないことが認められた。
加えて，念のため，当審査会事務局職員をして，当該台帳において申出者氏名及び事業所名が匿名又は空欄になっているものが審査請求人からの相談事案等ではないかどうか，また，当該台帳における記載の有無にかかわらず，文書１に該当し得る文書が福岡労働局特定部特定課の書庫等に保有されていることはないかの確認を，諮問庁から処分庁に求めさせたところ，諮問庁から，当該台帳において申出者氏名及び事業所名が匿名又は空欄になっているものは審査請求人からの相談事案等ではないことを確認しており，また，文書１に該当し得る文書について特定課の書庫等を探索したが，発見されなかった旨の回答があった。
（３）このため，処分庁において本件対象保有個人情報１を保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索等についても不十分であるとはいえない。
したがって，福岡労働局において本件対象保有個人情報１を作成，取得しておらず，これを保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について
（１）法１４条３号イは，法人等に関する情報であって，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）本件対象保有個人情報２が記録されている文書２について，諮問庁は，上記第３の３（１）において，当該文書が仮に存在するとすれば，福岡労働局が「労働者派遣法４８条の規定に基づき特定事業所に対して行った指導監督の記録である指導監督記録等」が該当すると説明する。さらに，諮問庁は，上記第３の３（３）において，仮に指導監督記録等を開示すると，「特定事業所が特定年月日に福岡労働局から労働者派遣法違反の指導を受けたこと」が明らかになり，当該事業所の信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，その競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとし，このため，本件対象保有個人情報２の存否を答えることは，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなるとして，当該部分について，法１７条の規定により，その存否を明らかにせず不開示とすべきである旨説明する。（３）以下，検討する。
ア 本件開示請求文言によれば，文書２は，文書１に記録された審査請求人本人が行った「相談に伴う指導内容等がわかる書類」である。当該「指導」の内容は「相談に伴う」ものとしかされていないから，文書２は，「相談に伴う指導内容等がわかる書類」一般を指しており，審査請求人が行った相談を受けて福岡労働局が行った調査結果やそれに基づく指導内容等を示す文書一般であると解することが相当である。
イ これについて，諮問庁は，上記（２）のとおり，文書２は，仮に存在するとすれば，「労働者派遣法４８条に基づく指導監督記録等」であり，かつ，仮に指導監督記録等を開示すると，「福岡労働局から当該事業所に対して労働者派遣法違反の指導を受けたこと」が明らかになるとする。
ウ 当審査会において労働者派遣法４８条の規定を確認したところ，同条１項は，「労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言」を幅広く規定していることが確認された（なお，同条２項及び３項は「勧告」及び「指示」を，同法４９条及び５０条は「改善命令等」及び「公表等」を規定している。）。このように，労働者派遣法４８条に基づく指導監督の対象は，条文上，同法違反に対する措置に限られていないから，仮に同条に基づく指導助言を受けたことが明らかになったとしても，それにより当該事業所が「労働者派遣法違反の指導を受けたこと」が明らかになるとすることはできない。
エ 念のため，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）労働者派遣法４８条１項に基づく指導及び助言については，労働者派遣事業関係業務取扱要領（厚生労働省職業安定局令和３年１月１日以降）の第１１の４（２）イによると，「当該指導及び助言は，違法行為があり，それが軽微なものである場合に，行政処分又は司法処分を即時に行使せず，当該事業主等の自主的な改善努力を助長し，違法とは言えないまでも法の趣旨に反した行為等を改善させ，又は違法行為を行うおそれがある場合にそれを防止するためのものである」とされている。また，当該指導及び助言を行った場合に作成される文書が指導監督記録である。
（イ）当該指導及び助言は，労働者派遣法に限らず，関係政省令，告示等に定める事項について行うものであるが，臨検又は定期指導等を行い，上記（ア）に掲げるような軽微な違法行為が認められた場合は指導監督記録（甲）を，違法とはいえないまでも同法の趣旨に反した行為等が認められた場合は指導監督記録（乙）を作成し，それぞれ是正指導書又は指導票を交付することとしている。
オ そうすると，諮問庁自らの説明によっても，指導監督記録は「労働者派遣法違反ではあっても軽微なもの」か「違法とはいえないが同法の趣旨に反するもの」の記録であるから，仮に指導監督記録等の存否が明らかになったとしても，それにより「労働者派遣法違反について指導を受けた」ことが明らかになるということはできない。
カ 以上を踏まえると，文書２の存否を明らかにすることは，審査請求人が行った相談を受けて福岡労働局が行った調査結果やそれに基づく指導内容等を示す文書一般の存否（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになるものであり，これらの存否を明らかにしても，特定事業所が労働者派遣法違反について指導を受けたことが明らかになるとはいえず，当該事業所に対する信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，同業他社との間で競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
キ なお，上記２（３）のとおり，福岡労働局において，文書１（当該年度に審査請求人が特定課に特定事業所の件で相談等を申し出た記録）をそもそも作成，保有したことがないとすると，当該相談「に伴う指導内容等がわかる書類」である文書２についても，同労働局において作成，保有していないことは明らかというべきであるが，原処分における本件対象保有個人情報２についての存否応答拒否の妥当性については，上記のとおりである。
ク したがって，本件存否情報は，法１４条３号イの不開示情報に該当するとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，改めて本件対象保有個人情報２の存否（本件相談に伴う調査結果を示す文書の存否）を明らかにして，開示決定等をすべきである。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，本件対象保有個人情報１を開示しないこととした理由について「存在しないため，不開示とした」とのみ記載されているが，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。原処分の理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁は，今後，上記の点に留意して適切に対応すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象保有個人情報１につき，福岡労働局において当該保有個人情報を保有しているとは認められず，不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当せず，その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１平成３０年度に，審査請求人が福岡労働局特定部特定課に，特定事業所の件で相談した際に，作成された「相談記録」
文書２「それ（上記１の相談）に伴う指導内容等がわかる書類」（添付書類一切を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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