諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年２月２６日（令和２年（行個）諮問第２６号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行個）答申第１６７号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定地方法務局人権擁護課が保有している，特定年月日Ａを開始日とする，開示請求者（審査請求人を指す。）に係る人権侵犯事件一式（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２９日付け総第１３０８号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分により開示された開示対象文書のうち、本件文書の不開示部分について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
上記１の審査請求の趣旨に係る保有個人情報について，開示されるべき情報が不開示になっているため。
（２）意見書（添付資料は一部省略する。）
貴省から送付された令和２年３月１０日付けの「理由説明書（下記第３を指す。）の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」の文書に対して回答します。
本請求は法３条「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長（前条１項４号及び５号の政令で定める機関にあっては，その機関ごとに政令で定める者をいう。）に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」に基づき，請求するものであります。
法務省より送付された情報開示文書は，針小棒大に不開示の取り扱いになっており，何が書いてあるかさえ検討もすることもできません。自己情報の開示請求権に基づき，個人情報を適正に取り扱っているか，具体的には，利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有していないか，あるいは保有個人情報の正確性を確保しているかなどについて確認することができるよう開示されるべきであります。少なくとも審査請求人が不開示部分だと理解・納得でき，保有個人情報が適切に運用されているか判断できる程度に開示は行われるべきであります。審査請求人は特定年月，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」を利用し，情報開示請求を行ったことがあります。（別紙１。省略する。）特定労働局の情報開示文書では少なくとも
①担当者が誰と話をしたのか
②担当者はどのような目的で被申立人又は被申立人に関わる人物と接触したのか
③担当者の発言及び見解
④被申立人又は，被申立人に関わる人物の動き
⑤被申立人又は，被申立人に関わる人物の言い分
などが開示されていました。
法務省から開示された文書は，特定労働局の情報開示文書と開示基準が異なっていると言わざるを得ません。
従って，法務省は特定労働局の情報開示文書に相当する開示基準で，情報を開示すべきであります。
以下，具体的な不開示部分への開示要求・意見を別紙２（別紙のとおり。一部省略する。）に記載します。
法務省の情報開示文書では全文不開示の部分が多数あり，個人情報を適正に取り扱っているか，利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有していないか，あるいは保有個人情報の正確性を確保しているかなどについて確認することが不可能な状態にあります。
審査請求人が不開示部分だと理解・納得でき，保有個人情報が適切に運用されているか判断できる程度に開示は行われるべきであり，開示を請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報の名称は，特定地方法務局人権擁護課が保有している，特定年月日Ａを開始日とする，審査請求者に係る人権侵犯事件記録一式（以下，第３において「人権侵犯事件記録１」という。）及び特定地方法務局特定支局が保有している，特定年月日Ｄを開始日とする，審査請求者に係る人権侵犯事件記録一式（以下，第３において「人権侵犯事件記録２」といい，人権侵犯事件記録１及び人権侵犯事件記録２を併せて「本件人権侵犯事件記録」という。）である。処分庁は，下記３の理由により，令和元年１１月２９日，保有個人情報の部分開示決定をし，同日付け総第１３０８号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書，及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 部分開示を行った理由について
（１）審査請求の対象である本件人権侵犯事件記録の中には，人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている。人権侵犯事件の処理に当たっては，証拠の評価，関係者の対応や事件に対する姿勢など様々な事情を総合的に判断して，どのような措置が自主的な紛争の解決に最適かを判断する必要がある。職員間での忌憚のない意見が事件関係者に開示されることになると，事件についての心証，供述の信用性への疑問，当事者の対応についての問題点などの意見をめぐって関係者から反発を招いたり，事件当事者間の関係を悪化させたりすることもあり得る。
また，人権侵犯事件に関する法務省の人権擁護機関の措置には強制力がなく，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すものであることから，自主的な紛争の解決を図るためには，人権擁護機関の判断を説得的に説明し，当事者の理解を得るようにする必要がある。しかしながら，内部での様々な意見が当事者に開示されると，職員が，自己の意見に対する事件関係者の反応を意識し，率直な意見を述べたり，それを記録することをちゅうちょしたりする等して事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）本件人権侵犯事件記録の中には，審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報が含まれている。人権侵犯事件においては一般に人権侵害をめぐって当事者間に紛争が発生しており，関係者が事件の調査に協力した事実や相手方その他の関係者に対する調査の内容等がその他の当該事件の関係者に開示されると，紛争が一層複雑化し，あるいは調査に協力した者が何らかの報復や不利益を受けるおそれがある場合が少なくない。人権侵犯事件の調査は，調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得ながら進めているのが実情であり，その秘匿が保障されなければ人権侵犯事件の適正迅速な調査処理に重大な支障が生じるおそれがある。すなわち，一般に相手方その他の関係者が情報の秘匿に極めて神経質であり，人権侵犯事件記録の取扱いに少なからぬ関心を払っている実情からは，審査請求人以外の者からの事情聴取の内容や当該被聴取者を推認することができる情報を審査請求人に開示すると，相手方その他の関係者が事実をありのまま述べることや証拠を提供することをちゅうちょしたり，調査そのものに協力したりすることを拒否するようになる。
このような事態となれば，十分な調査が実施できず，その結果，真相解明が困難となり，相手方へ啓発する等の実効的な被害者救済がなし得なくなるばかりでなく，人権救済制度そのものの適切な運用ができなくなることとなる。したがって，これらの情報は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
なお，関係者の住所，氏名等の個人識別情報のみを不開示とすることの是非については，たとえ当該個人識別情報のみを不開示としたとしても，事件関係者であれば，供述の内容から供述者を特定したり，特定には至らないにしても，供述者を推測したりすることは可能であることから，事件関係者間において無用のトラブルが発生し，人権侵害による被害者救済の目的が達成できないおそれがあるため，個人識別情報以外の部分を含めて不開示とせざるを得ない。
（３）本件人権侵犯事件記録の中には，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれている。
これらの情報は，法１４条２号に該当するとともに，これが開示されることとなれば，相手方その他の関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけではなく，調査そのものに協力することも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報にも該当する。（４）本件人権侵犯事件記録の中には，法務局に設置されている専用端末に関するＵＲＬ（公開されていないもの）が含まれている。
上記ＵＲＬは一般には公開されておらず，これが開示されることになれば，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざんやなりすましメールの送信等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（５）本件人権侵犯事件記録の中には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等が記載されている。
このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
４ その他
審査請求の対象となっている本件人権侵犯事件記録のうち，不開示情報に該当する部分及び不開示理由のいずれに該当するかについては，人権侵犯事件記録１（本件文書）については別表のとおりである。
別表中，「不開示理由」欄の（１）ないし（３）は，不開示理由が上記３の（１）ないし（３）のいずれに当たるかを示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１３日審議
④ 同年４月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件文書を別表に掲げる文書１ないし文書３２（以下，順に「文書１」ないし「文書３２」という。）に具体化し，これらに記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した上で，別表のうちの１２文書（文書２，文書５ないし文書７，文書１０ないし文書１２，文書２１，文書２５，文書２９，文書３０及び文書３２）に記録された保有個人情報については全部開示し，その余の２０文書（文書１，文書３，文書４，文書８，文書９，文書１３ないし文書２０，文書２２ないし文書２４，文書２６ないし文書２８及び文書３１）に記録された保有個人情報については，その一部又は全部（不開示部分は別表の「不開示部分」欄のとおり。なお，不開示理由は「不開示理由」欄のとおりであり，同欄の（１）ないし（３）は，上記第３の３（１）ないし（３）の諮問庁の不開示理由の説明に順次対応する。）が法１４条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分により開示された開示対象文書のうち、特定地方法務局人権擁護課が保有している，特定年月日Ａを開始日とする，審査請求人に係る人権侵犯事件一式（本件文書）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の不開示部分について開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，文書８，文書９，文書２２及び文書３１における審査請求人以外の特定の個人を識別する情報のうち，本件人権侵犯事件が発生したとされる当時（元）の所属部署に係る不開示部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書について
本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，別表記載のとおり，人権侵犯事件記録表紙（文書１），決裁かがみ（文書２等），一般事件開始報告書（文書３），特別事件開始報告書（文書４），人権相談票（文書５等），特別事件調査結果報告書（文書８等），聴取報告書（文書１２）等の３２文書により構成されており，その記載内容から，これらの文書は，特定年月日Ａを開始日とする審査請求人が特定地方法務局に申告した，審査請求人に係る人権侵犯事件の処理に関する記録であると認められる。
（２）人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
本件不開示維持部分のうち，①文書３及び文書４の「調査計画」の記載内容部分の全て，②文書８の「処理方針」及び「調査事実の要旨」の記載内容部分の全て並びに「参考事項」の記載内容部分の一部，③文書９の「処理方針」，「理由」及び「参考事項」の各記載内容部分の全て，④文書２２の「２訂正事項」の記載内容部分の一部並びに「処理方針」，「経緯及び処理」及び「参考事項」の各記載内容部分の全て，⑤文書３１の「相手方氏名」の下の項目名及び記載内容部分の全て並びに「調査結果」の記載内容部分の全てには，人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている。上記の不開示部分を不開示とした理由は，上記第３の３（１）ないし（３）のとおりである。
イ 検討
上記アの不開示維持部分には，特定地方法務局内部における本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況やその結果が，当該事案の処理に係る職員の率直な意見・評価又は心証等とともに記載されていると認められる。
人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，法務局内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要があるものと認められる。
かかる必要性に鑑みれば，当該不開示維持部分に記録された内部的な協議・検討の過程や，そこにおいて出された意見・評価又は心証等の情報が開示されることになると，法務局の職員において，今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できないことから，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められ，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報が含まれている部分について（既に検討済みの部分を除く。）
ア 諮問庁の説明の要旨
本件不開示維持部分のうち，①文書８の「目録」の記載内容部分の一部，②文書９の「申告等の概要」の記載内容部分の全て及び「目録」の記載内容部分の一部，③文書１３ないし文書２０の「聴取場所」及び「聴取内容」の記載内容部分の全て並びに「被聴取者」の記載内容部分の一部，④文書２２の「申告等の概要」の記載内容部分の全て及び「目録」の記載内容部分の一部，⑤文書２３及び文書２４の「被聴取者」の記載内容部分の一部及び「聴取内容」の記載内容部分の全て，⑥文書２６の「聴取場所」及び「聴取内容」の記載内容部分の全て並びに「被聴取者」の記載内容部分の一部，⑦文書２７の全て，⑧文書２８の「聴取場所」及び「聴取内容」の記載内容部分の全て並びに「被聴取者」の記載内容部分の一部には，審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報及び審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。上記の不開示維持部分を不開示とした理由は，上記第３の３（２）及び（３）のとおりである。
イ 検討
上記アの不開示維持部分には，特定の人権侵犯事件において，特定地方法務局が審査請求人以外の関係者から事情を聴取した内容等が記載されていると認められる。
強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，当該不開示部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
また，人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず，当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから，当該不開示維持部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招いたり，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できない。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれている部分について（既に検討済みの部分を除く。）
ア 諮問庁の説明の要旨
不開示維持部分のうち，文書１，文書８，文書９，文書２２及び文書３１の「相手方」（「相手方氏名」を含む。以下同じ。）の各記載内容部分の一部には，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれている。
上記の不開示維持部分を不開示とした理由は，上記第３の３（３）のとおりである。
イ 検討
当該不開示維持部分は，「相手方」に記載された氏名と一体として審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報と認められ，法１４条２号本文前段に該当し，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，他に同号ただし書イに該当する事情も認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該情報は，特定の個人の氏名（姓のみ。）が既に開示されていることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表（不開示部分及び不開示理由は下記のとおり。）文書通し頁保有個人情報が記開示・不開示部分不開示理由番号録された文書不開示
の有無
文書１事件記録表紙△「相手方」の記載内（３）
１ 容部分の一部
文書２及び３決裁用紙〇
文書４及び５一般事件開始報告△「調査計画」の記載（１）
３ 書内容部分の全て
文書６及び７特別事件開始報告△同上同上
４ 書
文書８人権相談票〇
文書９ないし資料〇
６ １１
文書１２及び決裁用紙〇
７ １３
文書１４ない特別事件調査結果△「相手方」の記載内（３）
８ し１７報告書容部分の一部
「処理方針」の記載（１）
内容部分の全て
「調査事実の要旨」（１）ない
の記載内容部分の全し（３）
て
「参考事項」の記載（１）及び
内容部分の一部（２）
「目録」の記載内容（２）及び
部分の一部（３）
文書１８ない同上△「相手方」の記載内（３）
９ し２２容部分の一部
「申告等の概要」の（２）
記載内容部分の全て
「処理方針」の記載（１）
内容部分の全て
「理由」の記載内容（１）ない部分の全てし（３）
「参考事項」の記載（１）及び内容部分の全て（２）
「目録」の記載内容（２）及び部分の一部（３）
文書２３人権相談票〇
文書２４ない資料〇
１１ し２６
文書２７ない聴取報告書〇
１２ し３０
文書３１ない同上△「聴取場所」及び（２）及び
１３ し３３「聴取内容」の記載（３）内容部分の全て，並
びに「被聴取者」の
記載内容部分の一部
文書３４ない同上△同上同上
１４ し３６
文書３７ない同上△同上同上
１５ し４０
文書４１及び同上△同上同上
１６ ４２
文書４３及び同上△同上同上
１７ ４４
文書４５ない同上△同上同上
１８ し４８
文書４９ない同上△同上同上
１９ し５１
文書５２及び同上△同上同上
２０ ５３
文書５４及び決裁用紙〇
２１ ５５
文書５６ない訂正報告書△「相手方」の記載内（３）
２２ し５８容部分の一部「２訂正事項」の（１）
記載内容部分の一部
「申告等の概要」の（２）
全て
「処理方針」の記載（１）
内容部分の全て
「経緯及び処理」の（１）及び記載内容部分の全て（２）
「参考事項」の記載同上
内容部分の全て
「目録」の記載内容（２）及び部分の一部（３）
文書５９及び聴取報告書△「被聴取者」の記載同上
２３ ６０内容部分の一部及び「聴取内容」の記載
内容部分の全て
文書６１及び同上△同上同上
２４ ６２
文書６３資料〇
文書６４ない聴取報告書△「聴取場所」及び（２）及び
２６ し６６「聴取内容」の記載（３）内容部分の全て並び
に「被聴取者」の記
載内容部分の一部
文書６７ない資料×全て同上
２７ し１０３
文書１０４な聴取報告書△「聴取場所」及び同上
２８ いし１０「聴取内容」の記載
７ 内容部分の全て並び
に「被聴取者」の記
載内容部分の一部
文書１０８な同上〇
２９ いし１１
文書１１２な資料〇
３０ いし１１
文書１１９調査報告書△「相手方氏名」の記（３）
３１ 載内容部分の一部
「相手方氏名」の下（１）ない
の項目名及び記載内し（３）
容部分の全て
「調査結果」の記載同上
内容部分の全て
文書１２０聴取報告訂正書〇
（注）「開示・不開示」欄の「〇」は全部開示されたことを，「△」は一部開示されたことを，「×」は全部不開示とされたことをそれぞれ表す。別紙不開示部分への開示請求・意見
具体的な不開示部分への開示要求・意見を記載します。
【特定地方法務局情報開示文書】に関して
１ 文書番号３
４－５ページ一般事件開始報告書
調査計画は，審査請求人の人権救済に関わる重要な情報であり，審査請求人が不開示部分だと理解・納得できる程度に部分開示は行われるべき。
２ 文書番号４
６－７ページ特別事件開始報告書
調査計画は，審査請求人の人権救済に関わる重要な情報であり，審査請求人が不開示部分だと理解・納得できる程度に部分開示は行われるべき。
３ 文書番号８
１４－１７ページ特別事件調査結果報告書
審査請求人が不開示部分だと理解・納得できる程度に部分開示は行われるべき。
４ 文書番号９
１８－２２ページ特別事件調査結果報告書
申告等の概要は，申告者の内容となっているはずなので，開示されるべき。人権救済の立場にある貴省ならば，処理方針と理由を不開示にする必要はなく，開示されるべき。
審査請求人が不開示部分だと理解・納得できる程度に部分開示は行われるべき。
５ 文書番号１３
３１－３３ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
６ 文書番号１４
３４－３６ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
７ 文書番号１５
３７－４０ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
８ 文書番号１６
４１－４２ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
９ 文書番号１７
４３－４４ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
１０ 文書番号１８
４５－４８ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
１１ 文書番号１９
４９－５１ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
１２ 文書番号２０
５２－５３ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
１３ 文書番号２２
５６－５８ページ訂正報告書
申告等の概要は申告者の内容となっているはずなので，開示されるべき。処理方針を不開示にする理由を求める。
１４ 文書番号２３
５９－６０ページ聴取報告書
この聴取報告書は，聴取年月日の特定年月日Ｂから，審査請求人の父への聴取調査と推察される。被聴取者が審査請求人の父であれば不開示にする必要はなく，開示されるべき。
なお，被聴取者が審査請求人の父でないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
１５ 文書番号２４
６１－６２ページ聴取報告書
この聴取報告書は，聴取年月日の特定年月日Ｃから，審査請求人の父への聴取調査と推察される。被聴取者が審査請求人の父であれば不開示にする必要はなく，開示されるべき。
なお，被聴取者が審査請求人の父でないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
１６ 文書番号２６
６４－６６ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
１７ 文書番号２７
６７－１０３ページ資料
３６頁にわたり全面不開示となっている。審査請求人は，全面不開示３６頁から，本資料は訴状ではないかと推測した。訴状であるならば，審査請求人の資料なので不開示にする理由はなく，開示すべき。
なお，訴状でないならば，審査請求人が不開示部分だと理解・納得できる程度に部分開示は行われるべき。
１８ 文書番号２８
１０４－１０７ページ聴取報告書
被聴取者氏名を明かさないならば，個人を特定できない範囲で内容を開示すべき。
また，特定労働局の「個別労働紛争解決制度」の情報開示文書のように少なくとも①～⑤は開示されるべき。
１９ 文書番号３１
１１９ページ調査報告書
調査結果は審査請求人に開示すべきではないか。
審査請求人が不開示部分だと納得できる程度に部分開示は行われるべき。（以下省略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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