諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行個）諮問第３０号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行個）答申第１６８号）
事件名：本人がした告訴に係る「告訴状の写し」等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１５日付け特定記号番号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙２（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「「私しがした告訴（すべて）について，送付した後，返戻まで正しい手続ぎ行なわれたことが分る文書（決裁書も含む）。告訴状の写し，返戻されるまでに作成された全ての文書。返戻の際の発送関係の書類については不要。発番簿，決裁書，告訴状及び告訴状返戻理由書」に記録された保有個人情報」を対象としたものである。（２）処分庁の決定
ア 処分庁は，本件開示請求に係る保有個人情報として，特定年Ａ直受事件受理簿，特定年Ｂ直受事件受理簿，特定年Ａ受理日記簿，特定年Ｂ文書接受簿，告訴（発）事件統計資料（特定年月Ａ末），告訴（発）事件統計資料（特定年月Ｂ末），告訴（発）事件統計資料（特定年月Ｃ末），直受事件受理補助簿，特定年Ａ文書発送簿及び特定年Ｂ文書発送簿に記録された保有個人情報を特定して一部開示決定を行った。
イ また，処分庁は，本件開示請求が，告訴状又は告訴状の写し，決裁書及び告訴状返戻理由書に関する文書の開示を求めるものであるところ，告訴に関する記録は，訴訟に関する書類に該当することから，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして，上記アに記載された保有個人情報以外の保有個人情報の開示をしない旨の決定を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書（別紙２）において，「「訴訟に関する書類」の該当要件を明らかにすることを求める。」，「「訴訟に関する書類」に該当することについて証明することを求める。」，「「告訴状を受けとってから，不受理決定までの意思決定が適切に行われたこと」について，明らかにすることを求める。」，「特定地方検察庁検事正が，決裁書を不開示とした行為は，犯人隠避罪（刑法１０３）不作為犯となることを認めることを求める。」として，原処分を取り消すとの裁決を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であり，これらの書類は，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判の開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２第２項は，法第４章の適用除外の対象について「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれるものと解されるほか（平成２１年度（行個）答申第８３号，平成２３年度（行個）答申第２９号），刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書も，同様に「訴訟に関する書類」に含まれると解されるものである（平成３０年度（行個）答申第１０号）。
（２）本件開示請求に係る対象文書について
本件開示請求は，「私しがした告訴（すべて）について，送付した後，返戻まで正しい手続ぎ行なわれたことが分る文書（決裁書も含む）。告訴状の写し，返戻されるまでに作成された全ての文書。返戻の際の発送関係の書類については不要。発番簿，決裁書，告訴状及び告訴状返戻理由書」に記録された保有個人情報について開示を求めるものであるため，処分庁において，審査請求人が求める個人情報は，同人が行った告訴状全ての送付受付から返戻までの手続に係る，決裁文書を含む文書全てに記録された保有個人情報であると特定したものと認められる。（３）審査請求人が求める個人情報が「訴訟に関する書類」に該当することについて
通常，検察官は，告訴状又は告発状，その添付証拠及び追加書類等の提出を受けた後，告訴等に係る事実が特定されているか否かなどの所要の事項につき確認し，告訴等の事実の特定が不十分である場合，告訴人等に対し，その補正を促し，また，告訴等の事実が明らかに犯罪を構成しない場合等については，告訴人等にその理由を説明し，直ちに告訴等の受理手続をしない場合もある。
検察官は，このような告訴状等の受理の判断に係る検討の過程において，当該告訴状等に記載された事実関係の特定のため，提出者からの事情聴取を行ったり，関係資料を収集したりするほか，告訴の対象とされた者の存否や立場等を確認するために必要な捜査等を行うこととなる。このような捜査過程において収集される各種資料等に基づく検討結果は，当該告訴状等が受理されたか否かにかかわらず，類型的に秘密性が高いことが多く，その大部分が被害者や告訴等の対象とされた者等の個人に関する情報から構成されるものであることに加え，これを公にすれば，犯罪の捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいと認められる。
審査請求人は，同人が処分庁へ送付した告訴状又は告訴状の写し，決裁書及び告訴状返戻理由書を対象文書として特定し，開示決定を行うことを求めているところ，刑訴法５３条の２第２項に規定されている「訴訟に関する書類」は，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しもこれに含まれると解されることについて，過去の答申においても，何度となくその判断が示されているところであり，また，決裁書については，検察官が提出された告訴状を受理するか，返戻するかについて判断する過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成又は取得されたものであり，告訴状返戻理由書については，検察官の捜査権行使の結果を示す内容を有するものであることから，いずれも捜査の過程で作成又は取得された告訴に関する記録に記録された個人情報であるということができ，いずれも刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められる。
（４）その他審査請求人の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求において，処分庁が開示請求に係る保有個人情報として上記１（２）ア記載の保有個人情報を特定し，上記１（２）ア記載の保有個人情報以外の告訴に関する記録については，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当し，法４章の適用が除外されるとした処分庁が行った開示決定等は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月８日審議
④ 同年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，文書１ないし文書３（本件文書）に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されているとして，これを不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書（別紙２）によれば，①訴訟に関する書類の該当要件を明らかにすること，②訴訟に関する書類に該当することについて証明することなどと主張し，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（１）で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報は，要するに，審査請求人が行った告訴事件に係る告訴状の不受理決定に関する本件文書に記録された保有個人情報であることから，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であると認められる。
（３）そうすると，上記第３の３（３）の諮問庁の説明は首肯でき，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから，法第４章の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
文書１保有個人情報開示請求書について（補正）記載の「告訴状の写し」文書２開示対象文書の特定について（確認）記載の「決裁書」文書３開示対象文書の特定について（確認）記載の「告訴状返戻理由書」別紙２審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 審査諸求の理由
審査請求人は，特定地方検察庁検事正から，令和２年１月１５日付け特定記号番号の保有個人情報不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
ア 開示請求文言＝「私がした告訴・告発に係る告訴状の写し，決裁書，告訴状返戻理由書についてすべて」である。
イ 特定地方検察庁検事正が特定した文書名＝「告訴状の写し，決裁書，告訴状返戻理由書」
ウ 不開示決定理由文言（特定地方検察庁検事正の主張）＝「本件請求は，趣旨として，告訴状の写し，決裁書及び告訴状返戻理由に関する文書の開示を求めるものであるところ，同文書については，いずれも「訴訟に関する書類」に該当し，その存否はさておき，請求自体からして，刑事訴訟法５３条の２第２項の規定により，法４章の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するため。」
（２）特定地方検察庁検事正の主張に対する認否等
ア 本件開示請求の目的は，特定地方検察庁がした「告訴状を受けとってから，不受理決定までの意思決定が適切に行われたこと」の検証をする目的でした開示請求であること。
検証が必要であると認識した理由は以下の通り。
〇特定巡査部長の場合
① 特定巡査部長作成の実況見分調書記載の状況と事故現場状況との間に齟齬があることによる。
② 明らかな有印公文書虚偽記載罪・同文書行使罪に該当すること。
③ しかしながら，特定地方検察庁検事正は，告訴状を返戻した事実がある。
④ 告訴状を返戻に至る前に，事情聴取は行われていないし，補充書面の提出は求められていない事実がある。
〇特定市長の場合
① 特定市長を，有印公文書虚偽記載・同文書行使罪で告訴を行った。
② しかしながら，事情聴取は行われず，補充書面の提出は求められることはなく，突然，告訴状を返戻した事実がある。
⑤ 特定巡査部長の場合も特定市長の場合も，非親告罪である。
しかも，罪名から，社会に影響を及ぼすことが明らかな行為である。
⑥ 当時は，検察官適格審査会の存在を知らなかったため，受け入れるしか方法はなかった。
⑦ 検証の結果，「告訴状を受けとってから，不受理決定までの意思決定が適切に行われたこと」について，疑義があれば，検察官適格審査会に対して，決裁をした特定地方検察庁検事正の罷免を求めるものである。
イ 不開示とした理由について
同文書については，いずれも「訴訟に関する書類」に該当することである。
ウ 不開示理由の違法性について
㋐告訴状の写し
私がした告訴状であり，すでに開示請求人は読んでいることから，不開示には当たらない。
㋑決裁書
「告訴状を受けとってから，不受理決定までの意思決定が適切に行われたこと」を検証できる唯一の証拠である。
特定地方検察庁検事正が，決裁書を不開示としたことは，場合によっては，犯人隠避罪（刑法１０３）不作為犯となる可能性がある。
㋒告訴状返戻理由書
既に，開示請求人に対して，交付された文書である。不開示処分は不当である。㋓特定地方検察庁検事正が特定したこれらの文書は，「訴訟に関する書類」には該当しないこと。
否認理由は，訴訟自体が存在していない。
具体的には，どの様な訴訟を指示しているのか，明らかにすることを求める。
エ 情報提供の違法性
㋐「訴訟に関する書類」に該当することが証明されていない。
㋑「訴訟に関する書類」の該当要件の説明を行っていない。
㋒証明をとばして，いきなり（法の適用除外）刑事訴訟法５３条の２第２項の規定を適用していること。
第２ 処分庁に対しての申入れ事項
① 「訴訟に関する書類」の該当要件を明らかにすることを求める。
② 「訴訟に関する書類」に該当することについて証明することを求める。
③ 「告訴状を受けとってから，不受理決定までの意思決定が適切に行われたこと」について，明らかにすることを求める。
④ 特定地方検察庁検事正が，決裁書を不開示とした行為は，犯人隠避罪（刑法１０３）不作為犯となることを認めることを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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