諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月７日（令和元年（行個）諮問第２号）
答申日：令和２年６月１日（令和２年度（行個）答申第１７号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私（特定個人，昭和２４年特定日生）が療養補償給付，休業補償給付の請求を行い，特定労働基準監督署が平成３０年特定日付で不支給決定した調査復命書とその添付書類すべて。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１４日付け徳労発基１２１４第６号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
負荷要因の状況。その他の特記事項。被災労働者の日常業務。電話による聴取内容。「調査に関するとりまとめ」３（１），（２）及び（４）が不開示であること。平成３０年特定日の特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の聴取書が全面不開示になっている。
審査請求人及びその親族からの聴取にもとづく調査結果であり，全面開示すべきだ。
（２）意見書
ア 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の業務起因性の判断のための調査復命書」について
（ア）１頁「事案の概要」欄
審査請求人の申述に対する特定監督署の概要確認であり，判定にかかわる部分でもあり，開示すべき。９頁との整合性がとれるのか。（イ）３頁，５頁及び６頁の「負荷要因の状況」欄，「労働時間以外の負荷状況」欄，８頁及び９頁の「その他特記事項」欄並びに９頁の「被災労働者の日常業務」欄
審査請求人が求める個人情報であり，開示すべき。
イ 監督署による聴取書について
全面不開示になっている。
聴取は審査請求人にかかわる内容であり，開示すべきである。
ウ 審査請求人は，特定監督署の決定した労災保険の不支給決定の理由の開示を求めたものである。
特定監督署も審査請求人から同意書をとり，調査を行っている。同意書は，審査請求人の個人的な事項（診療内容，勤務状況，日常生活，対人関係，家族，損害求償）のすべての内容に及ぶものとなっている。開示請求した内容は，審査請求人の個人情報そのものであり，審査請求人が求めるとおり開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１７日付け（同年１１月９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３１年１月２４日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分について，その一部新たに開示することとし，その余の部分については，適用条項を改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報のうち，別表の３欄に掲げる部分の不開示情報該当性は，以下のとおりである。
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書２①及び３①は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１，２②，３②及び４は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書きの不開示情報
文書１，２②，３②及び４は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。（中略）
聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分
文書２の聴取書に記載されている生年月日及び年齢の情報のうち，数字以外の部分は，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分について，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分（別表の３欄に掲げる情報）については，適用条項を法１４条２号及び７号柱書きに改めた上で，不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年６月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年３月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，文書１の１頁の「事案の概要」欄，３頁，５頁及び６頁の「負荷要因の状況」及び「労働時間以外の負荷要因」の各欄，８頁及び９頁の「その他特記事項」欄並びに９頁の「被災労働者の日常業務」欄の各不開示部分，文書２及び文書３の不開示部分並びに文書４の３（１），（２）及び（４）の不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の３欄に掲げる部分）については，適用条項を法１４条２号及び７号柱書きに改めた上でなお不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法１４条２号該当性について
文書２①及び文書３①は，聴取書又は電話聴取書に記載された審査請求人以外の個人の氏名，職業，住所，生年月日，署名，印影及び電話番号である。これらは，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，氏名等個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条２号及び７号柱書き該当性について
ア 文書１及び文書４のうち，特定監督署の担当官が聴取を行った者の職氏名及び属性
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書１及び文書４（いずれも上記アを除く。）並びに文書２②及び文書３②
当該部分は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
聴取内容を開示すると，被聴取者等が，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象３審査請求人が開示を求４３欄のうち諮問法１４条各号文書文書名める部分庁が不開示を維持す該当性番号るとしている部分２号７号柱
書き
文書調査復命１頁の「事案の概要」欄，全て○○
１ 書（療養３頁，５頁及び６頁の「負
補償給付荷要因の状況」及び「労働
請求書等時間以外の負荷要因」の各
添付文書欄，８頁及び９頁の「その
を含他特記事項」欄並びに９頁
む。）の「被災労働者の日常業
務」欄の各不開示部分
文書聴取書不開示部分の全て①１頁の住所，職○
２ 業，氏名並びに生年
月日及び年齢の情報
の数字部分，５頁６
行目の署名及び印影
② １頁８行目ない○○
し５頁５行目の聴取
内容
文書電話聴取不開示部分の全て①１頁の被聴取者○
３ 書職氏名及び電話番号
② １頁５行目ない○○
し１１行目
文書調査に関３（１），（２）及び（４）全て○○
４ するとりの不開示部分
まとめ
注）理由説明書・別表の文書１ないし３の下線部に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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