諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年３月１６日（令和２年（行個）諮問第４７号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行個）答申第１７２号）
事件名：「本人がした告訴すべてについて，送付受付けから返房までの手続に係る文書すべて（決裁書も含む）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙１の２に掲げる文書１ないし文書５（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件文書１」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙１の３に掲げる文書（以下「本件文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１を特定したことは，妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，同章の規定は適用されないとしたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２３日付け特定記号番号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
審査請求人は，保有個人情報開示請求書において，「私しがした告訴すべてについて，送付受付から返房までに係る文書すべて（決裁書も含む）」に記録された保有個人情報の開示を求め，その後，補正書において，下記（２）ア記載の５点の文書の開示を求める旨補正した上，「開示対象に，決裁書と私しが提出した告訴状も含めて下さい」として開示請求を行ったものである。
（２）処分庁の決定
ア 処分庁は，本件開示請求に係る保有個人情報として，本件文書１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定して一部開示決定を行った。
イ また，処分庁は，審査請求人の開示請求が，当初「私しがした告訴すべてについて，送付受付けから返房までに係る文書すべて（決裁書も含む）」に記録された保有個人情報とされ，更に「開示対象に，決裁書と私しが提出した告訴状も含めて下さい」とされていることから，審査請求人の請求について，上記ア以外の文書としては，告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書の開示を求めるものと特定した。告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書は，訴訟に関する書類に該当することから，その存否はさておき，その請求自体からして，開示請求に係る保有個人情報は，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして，上記アに記載された保有個人情報以外の保有個人情報の開示をしない旨の決定を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書（別紙２を指す。）において，「決裁書を開示請求文言対象文書として特定し，開示決定することを求める。」，「特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）に対応する文書発送簿と書留・特定記録郵便物等受領書との２つの文書を特定し，開示決定することを求める。」，「開示請求文言対象文書のすべての文書名を明らかにすることを求める。」として，原処分を取り消すとの裁決を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとした不開示決定について
ア 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類であり，これらの書類は，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判の開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，刑訴法（４０条，４７条，５３条及び２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２第２項は，法の適用除外の対象について「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれるものと解されるほか（平成２１年度（行個）答申第８３号，平成２３年度（行個）答申第２９号），刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書も，同様に「訴訟に関する書類」に含まれると解されるものである（平成３０年度（行個）答申第１０号）。
イ 本件開示請求に係る対象文書について
本件開示請求は，「私しがした告訴すべてについて，送付受付けから返房までに係る文書すべて（決裁書も含む）」，「決裁書と私が提出した告訴状を含め」た文書に記録された保有個人情報について開示を求めるものであるため，処分庁において，審査請求人が求める個人情報は，同人が提出した告訴状全ての送付受付から返戻までの手続に係る，決裁文書を含む文書や告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書に記録された保有個人情報であると特定したものと認められる。
ウ 審査請求人が求める個人情報が「訴訟に関する書類」に該当することについて
通常，検察官は，告訴状又は告発状，その添付証拠及び追加書類等の提出を受けた後，告訴等に係る事実が特定されているか否かなどの所要の事項につき確認し，告訴等の事実の特定が不十分である場合，告訴人等に対し，その補正を促し，また，告訴等の事実が明らかに犯罪を構成しない場合等については，告訴人等にその理由を説明し，直ちに告訴等の受理手続をしない場合もある。
検察官は，このような告訴状の受理の判断に係る検討の過程において，当該告訴状に記載された事実関係の特定のため，提出者からの事情聴取を行ったり，関係資料を収集したりするほか，告訴の対象とされた者の存否や立場等を確認するために必要な捜査等を行うこととなる。
このような捜査過程において収集される各種資料等に基づく検討結果は，当該告訴状等が受理されたか否かにかかわらず，類型的に秘密性が高いことが多く，その大部分が被害者や告訴等の対象とされた者等の個人に関する情報から構成されるものであることに加え，これを公にすれば，犯罪の捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいと認められる。
審査請求人は，同人が処分庁へ提出した告訴（発）状，決裁書及び告訴状返戻理由書を対象文書として特定し，開示決定を行うことを求めているところ，刑訴法５３条の２に規定されている「訴訟に関する書類」は，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しもこれに含まれると解されることについて，過去の答申においても，何度となくその判断が示されているところであり，また，決裁書については，検察官が提出された告訴状を受理するか，返戻するかについて判断する過程において，必要に応じて，刑訴法等の関係法令上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成又は取得されたものであり，告訴状返戻理由書については，検察官の捜査権行使の結果を示す内容を有するものであることから，いずれも捜査の過程で作成又は取得された記録に記録された個人情報であるということができ，いずれも刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものと認められる。（２）処分庁の本件開示請求に係る保有個人情報の特定に不備はないこと処分庁は，審査請求人が，開示請求書において，同人が提出した告訴状全ての送付受付から返戻までの手続に係る，決裁文書を含む文書や告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解し，本件開示請求に該当する文書の探索を行った結果，上記１（２）ア記載の保有個人情報を特定し，上記１（２）ア記載の文書以外の告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書については，訴訟に関する書類に該当することから，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると判断したものである。
なお，審査請求人は，本件審査請求において，特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）に対応する文書発送簿及び書留・特定記録郵便物等受領書を特定し，開示決定することを求めているところ，そもそも，処分庁による探索の結果，上記１（２）ア記載の文書を対象として特定して原処分を行ったものであるが，念のため，諮問庁から処分庁に対して，文書特定の再確認及び処分庁の執務室の書架，机及び倉庫の探索を指示したところ，処分庁から，既に開示した文書以外に新たな文書は発見されなかったとの報告を受けている上，文書発送簿及び書留・特定記録郵便等受領書については，その保存期間を１年としていることから，仮に審査請求人が求める特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿に対応する発送簿及び受領書が作成・取得していたとしても既に廃棄済みである。
以上のことから，原処分に至る手続に不備は見当たらない。
（３）本件開示請求に対する全ての対象文書の文書名を明らかにする必要はないこと
審査請求人は，本件開示請求に対する全ての対象文書の文書名を明らかにすることを求めているところ，上記１（２）ア記載の保有個人情報以外の告訴の受理・不受理及び処理に関する文書については，上記（１）ウ記載のとおり，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当すると認められ，法の適用除外となった文書名を明らかにしなければならない法令上の規定はなく，原処分は適法である。
（４）その他審査請求人の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求において，処分庁が開示請求に係る保有個人情報として上記１（２）ア記載の保有個人情報を特定し，上記１（２）ア記載の保有個人情報以外の告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書については，その存否はさておき，その請求自体からして，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外されるとした処分庁が行った開示決定等は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 令和３年１月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件文書１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）については，その一部を不開示とし，本件文書２に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）については，告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書に記録された保有個人情報は刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書（別紙２）によれば，①告訴状の送付受付から返戻までに係る決裁書を特定しなかった行為は不当であり，当該決裁書を開示請求文言対象文書として特定し，開示決定することを求める，②特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）に対応する文書発送簿及び書留・特定記録郵便物等受領書の２つの文書を特定しなかった行為は不当であり，当該２文書を開示請求文言対象文書として特定し，開示決定することを求める，③開示請求文言対象文書の全ての文書名を明らかにすることを求める旨主張し，原処分の取消しを求めるものと解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記１の②のとおり，特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）に対応する文書発送簿及び書留・特定記録郵便物等受領書を特定しなかった行為は不当であり，当該２文書を特定し，開示決定することを求める旨主張する。これに対し，諮問庁は，上記第３の２（２）において，文書発送簿及び書留・特定記録郵便物等受領書については，その保存期間を１年としていることから，仮に審査請求人が求めている標記文書を作成・取得していたとしても既に廃棄済みである旨説明する。
（２）上記（１）の諮問庁の説明につき，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり，補足・訂正して説明する。
ア 文書発送簿に係る保存期間は，特定地方検察庁標準文書保存期間基準（以下「保存期間基準」という。）において１年と定めている。
イ 書留・特定記録郵便物等受領証に係る保存期間については，保存期間基準の「１から７に掲げられていない事項のうち，法２条６項の歴史公文書等に該当しないもの」として「事務処理上必要な１年未満の期間」としており，従来から，用済み後に即時廃棄している。
（３）諮問庁から，保存期間基準の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，上記（２）アの諮問庁の説明と符合する内容であると認められる。また，上記（２）イの書留・特定記録郵便物等受領証の取扱いに係る諮問庁の説明についても，当該文書の内容等に照らすと，不自然，不合理とまではいえない。
そして，審査請求人が特定を求めている上記（１）掲記の各文書は特定年月日Ａ分のものであり，本件開示請求が行われた時点では４年以上が経過していると認められる。
（４）上記第３の２（２）記載の探索の範囲等についても，特段の問題があるものとは認められない。
（５）以上を併せ考えると，上記第３の２（２）の審査請求人が求めている上記（１）の文書は作成・取得していたとしても既に廃棄済みである旨の諮問庁の説明は，不自然・不合理とまではいえないことから，審査請求人の上記（１）（上記１の②）の主張は採用できず，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報１の外に本件請求保有個人情報に該当する情報（ただし，本件対象保有個人情報２は除く。）を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の２（１）アで説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報２（上記１の①掲記の決裁書を含む。）は，告訴状の受理・不受理及び処理に関する文書であり，その開示請求の文言自体からしても，上記第３の２（１）ウで諮問庁が説明するとおり，検察官が提出を受けた告訴状の受理の判断の過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得されたもので，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成された告訴に関する書類に記録された保有個人情報であるといえる。
（３）そうすると，本件対象保有個人情報２は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから，法第４章の規定は適用されないものである。
したがって，審査請求人の上記１の①の主張は採用できない。
なお，上記１の③の審査請求人の主張については，上記判断に照らせば，上記第３の２（３）の諮問庁の説明は首肯できることから，これを採用することはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報１を特定したことは，妥当であり，本件対象保有個人情報２は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，同章の規定は適用されないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
私しがした告訴すべてについて，送付受付けから返房までに係る文書すべて（決裁書も含む）（補正後）
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書（本件文書１）文書１特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）
文書２特定年月日Ｂ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）
文書３特定年月日Ｂ分の告訴（発）状接受簿（特別捜査部保管）文書４特定年月日Ｃ分の文書発送簿
文書５特定年月日Ｃ分の書留・特定記録郵便物等受領証
３ 本件対象保有個人情報２が記録された文書（本件文書２）開示請求書記載の「私しがした告訴すべてについて，送付受付けから返房までに係る文書すべて（決裁書も含む）」（ただし，上記２部分を除く。）
別紙２審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，特定地方検察庁検事正から，令和元年１２月２３日付け特定記号番号の保有個人情報の開示をする旨の決定等についての処分を受けた。しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① Ｋ１９１０２１開示請求特定地検に受付第〇号
請求文言＝「私がした告訴すべてについて，送付受付から返房までに係る文書すべて（決裁書も含む）」
② ＨＩ１９１２１８補正依頼特定記号〇号♯特定地方検察庁検事正
③ ＫＫ１９１２２３開示決定で，特定地方検察庁検事正が特定した文書名は以下の通り。
ア 特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）
イ 特定年月日Ｂ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）
ウ 特定年月日Ｂ分の告訴（発）状接受簿（特別捜査部保管）
エ 特定年月日Ｃ分の文書発送簿
オ 特定年月日Ｃ分の書留・特定記録郵便物等受領書
（２）特定地方検察庁検事正の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
① 決裁書が特定されていない事実の違法性
上記告訴（発）に記載した罪状は，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪であり，非親告罪であること。
社会に与える影響の深刻さから，執行猶予の付かない，実刑のみである事実がある。
上記告訴（発）には，犯罪事実を証明する証拠を添付した事実がある。被控訴人が，特定事件番号事件Ａにおいて，特定裁判長に証拠提出した特定個人Ａの学習指導要録（原本の写し乙〇号証〇丁から〇丁まで）である。乙〇号証は，形式的証拠力は存在しない代物である。
以下に，事実と乙〇号証との間にある食い違いを列挙する。
特定個人Ａは，特定年度Ａに特定学校に入学し，特定年度Ｂに同校を卒業している事実がある。
特定都道府県は，特定年度Ｃから学習指導要録の電子化を行っている事実がある。
乙〇号証の２は，〇年時の記録を特定年度Ｃから使用する電子化指導要録の様式を，印字して手書きで記入している事実がある。
紙ベースの学習指導要録は，３年間継続使用する事実がある。
特定個人Ａ母の特定個人Ｂは，特定事件番号事件Ｂ特定裁判官の当事者尋問で，特定学年Ａ時，特定学年Ｂ時の担任は〇名であり，特定教諭Ａと特定教諭Ｂとの２名であったと証言している事実がある。（特定学校では，〇〇の教員２名で担任している。）
審査申立人がした告訴状（発）を，返戻した行為は不当である。
非親告罪であり，犯罪事実は証明されていることから，合理的な返戻理由は存在しない。
存在しないことから，告訴状（発）が，適正な手続きで処理されたとは考えられず，検証の目的で開示請求をした。
特定地検にて，１９１０２１開示請求文言を作成するに当たり，担当者に以下の申入れをした。
私が提出した告訴状（発）と検察官が書いた告訴状返戻理由の文書が入手したいと説明した。
両文書共に，審査申立人は，閲覧している事実がある。
しかしながら，緊急に必要になり自宅を探したが，不明であるため開示請求を行った。
決裁書が開示請求文言から対象文書として特定されれば，当然，開示決定が行われる事案である。
請求文言＝「私がした告訴すべてについて，送付受付から返房までに係る文書すべて」と記載すれば，両文書は含まれるとの説明を受けたが，嘘の可能性があるため，（決裁書も含む）を追加した。
特定地検から，（Ｈ１１９１２１８補正依頼特定記号〇号）補正依頼が届き，補正回答をした。
補正については，私がした告訴状（発）と告訴状返戻理由の文書とが欠落していることから，回答書に２文書も特定するようにと特記した事実がある。しかしながら，ＫＫ１９１２２３開示決定で，特定地方検察庁検事正が特定した文書の中には，上記２文書は特定されていない事実がある。
この事実から，返戻までの手続きを適正に行わなかったことを，隠ぺいする目的で，特定しなかったと判断できる。
決裁書を，開示請求文言対象文書として特定すれば，既に，審査申立人は閲覧している文書である事実から，開示決定をしなければならなくなる。不開示理由の記載を逃れるために，特定地方検察庁検事正がした決裁書を特定しなかった行為は，不当である。
決裁書を開示請求文言対象文書として特定し，開示決定することを求める。
② 特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）に対応する文書発送簿と書留・特定記録郵便物等受領書との２つの文書が特定されていない事実があることの違法性。
特定地方検察庁検事正がした上記２文書を特定しなかった行為は，不当である。特定をしなかった事実は，不開示理由の説明を逃れるためであり，不当である。特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）に対応する文書発送簿と書留・特定記録郵便物等受領書との２つの文書を特定し，開示決定することを求める。
③ 開示請求文言に対して，実際は，どの様な文書が存在するのかについて，明らかにされていない事実がある。
明らかにしない行為は，不当である。
開示請求文言対象文書のすべての文書名を明らかにすることを求める。
第２ インカメラ審理の申入れ
ア 開示請求文言対象文書を提出させ，全文書名を明らかにすることを求める。
イ 決裁書は，開示請求文言対象文書であることを認めること。
ウ 特定年月日Ａ分の告訴（発）状接受簿（文書課保管）に対応する文書発送簿と書留・特定記録郵便物等受領書との２つの文書は，開示請求文言対象文書であることを認めること。
第３ 処分庁に対しての申入れ事項
ア 告訴状（発）に添付した乙〇号証には，形式的証拠力が存在しないことを認めること。
イ 告訴状（発）の罪状は，非親告罪である。
特定個人Ａの学習指導要録原本を捜査し，犯人特定を行い，起訴することを求める。
ウ 告訴状（発）返戻は，違法であることを認め，返戻を決裁した検察官を懲戒免職させることを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。