諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年５月１９日（令和２年（行個）諮問第８２号）
答申日：令和３年３月４日（令和２年度（行個）答申第１７３号）
事件名：司法書士資格認定試験において本人に筆記試験を受けさせる必要性等が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１７日付け○第１４４号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「保有個人情報の全部開示」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした部分とその理由が全く妥当性をかくものであり，合理的理由が見当たりません。開示することが意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはないと考えます。何故なら外部からの圧力や干渉等影響等は全くないからです。個別の判断に基づいて局側が決定されたものであるからです。率直な意見とありますが，開示しなければ，誹謗中傷して，○○休職し，退職した私（審査請求人を指す。以下同じ。）の人権侵害し，不当な差別，処分の有無も確認できます。それを隠蔽するために不開示にしたのではないでしょうか。後述のとおり元特定地方法務局特定課職員特定個人Ａは私に対して数々の誹謗中傷し，権利侵害行為を行ってきました。何をもって不開示の理由を記述したのか理解できません。不開示をするためその文章を貼って付けたようなものです。結論ありきの理由の文章です。明らかに出来ないのは事実を歪曲し，または捏造しているにほかありません。
特定期間Ｂに特定役職Ａ特定個人Ｂは電話で，特定年月Ａに退職した場合，「司法書士資格を口述試験のみで司法書士資格の取得を認める。」と話しました。そうでなければ退職届を申し出しません。（別紙１のとおり撤回しましたが）何故，口述試験だけで司法書士資格が取得出来る権利が消滅するのでしょうか。特定個人Ａの不当な処分行為であり，裁量権逸脱行為以外に考えられません。
特定年月Ｂ，特定個人Ａは何も根拠がないにもかかわらず，「登記官で校合していないのでは」等誹謗中傷し，「司法書士資格認定試験を受けることができないから本省に照会する必要なし」と暴言を吐きました。特定年月日Ａ特定時刻Ａ頃特定個人Ａに電話すると，○分待ってくれと言われました。その○分後に電話するとただ「要件を満たしている」のみで詳細を聞いても，ただ「要件を満たしている」の繰り返しでした。（別紙２で詳細に説明する旨の記載がある。）その１週間後に別紙３の起案した資料もない虚偽公文書，公文書偽造の疑いがある筆記試験を受けさせる旨の文書が送られてきました。
私は人事記録に記載されているように○歳，特定年月日Ｂ特定地方法務局特定支局の特定役職Ｂに昇任し，登記官印をもってすべて法人・会社を校合し，特定役職Ｃとして勤務しました。その後特定都道府県では特定施設関連の特殊事件が増加し，特定年月日Ｃ特定地方法務局特定出張所に併任し，１日○件以上校合してきました。その後は○○休職を除き，調査，記入，相談もあるので１週間で○件以上は校合してきました。それにもかかわらず，○代半ばで特定府省庁から配転された職員特定個人Ｃ，特定個人Ｄは校合も何年もしないにもかかわらず口述試験のみで資格を取得し，○○で何度も○○休職し，退職した特定個人Ｅも口述のみで資格を取得しています。何故，私のみ簡単な口述試験ではなく，一般の司法書士試験と変わらない難解な筆記試験を受けなければならないでしょうか。
また，別紙３のとおり，特定個人Ａ（現○○地方法務局）の通知した試験方法は「筆記及び口述の方法で行う。」のみの記載された文書が送付されてきました。試験方法について聞きましたが，分からないの一点張りで，筆記試験を受けさせる理由，経緯も明らかにしませんでした。相手が不利益を被るので説明責任の義務があるのではないでしょうか。特定年Ａは試験に対応できないため，また，弁護士の助言もあり諦めました。
特定年Ｂは前もって試験方法，筆記試験を受けさせる理由を何度も文書，電話で聞きましたが，答えてもらうことは出来ませんでした。特定地方法務局特定課職員特定個人Ｆも筆記試験を受けさせる理由，経緯を説明する責任を果たしていません。誰もが分かるように文書で筆記試験を受けさせる理由を説明すべきではないでしょうか。筆記試験（別紙４の通り）の通知を受け取ることができたのは○月初旬でした。１か月では対応できません。弁護士の助言もあり，見送りました。
特定年Ｃの○月に改めて，特定個人Ａと特定個人Ｆに内容証明郵便で筆記試験を受けさせる理由とその経緯及び試験のボーダーラインの質問状を文書で回答するように送付しましたが，特定個人Ｆは別紙５のとおりで，回答することが適正な遂行に支障があるのでしょうか。筆記試験を受けさせる私の立場になって考えてもらいたいと思います。理由が分からず難解な試験を受ける気持ちになるでしょうか。特定個人Ａは「お答えする立場にありません。」と説明責任を放棄しました。
法１６条に個人の権利利益を保護する必要があると認めるときは開示することができるとあります。筆記試験を受けさせる必要性と口述試験と比較して，加重の限度が極端で正当化しうる根拠が見出しえないとき，「その差別は著しく不合理なものと言わなければならず」そのような規定は憲法１４条１項に違反して無効と考えます。行政機関に透明性が求められている現在に，１人の筆記試験を受けさせる必要性，理由を開示する事が，行政の中立性を保持するという大義名分が必要なのでしょうか。特定個人Ａの起案した文書をひた隠し，隠蔽する恣意的管理は許されません。自信をもって公表出来ないのでしょうか。裁判でなければ明白にならないのでしょうか。形式的な，誰でも合格できる口述試験でなく，行政処分に近い筆記試験だからこそ，改めて私に筆記試験を受けさせる必要性，理由，経緯を記載した文書の全部の開示請求をお願いいたします。
（２）意見書
特定年月Ａ退職した場合は簡単な口述試験（別紙１，先輩から受け継ぎを受けた書類の８年分の一部）だけで足りたにもかかわらず，○○で特定年Ｄに退職したことにより，その決定が覆され，一般と同様な難解で裁判所職員，検察庁職員が受験する筆記試験（別紙２，情報公開）を課せられています。Ｏ先輩も言っていました。「これは外部の人が受ける試験」であると。特定年Ｅで退職した場合，口述試験だけで司法書士資格（１０年の責任ある立場の登記官）を得る権利得ているのです。なぜその権利が消滅するのでしょうか。また口述試験のみで司法書士資格を得られない場合，退職する決意もしません。（審査請求書別紙１）名古屋法務局管内で法務局職員対象の筆記試験が実施されたことを聞いたことありません。また１人だけの筆記試験は相対評価ができないため，恣意的判断と運用でどんな判定もできてしまうのではないでしょうか。（別紙４）特定個人Ｆの文書が証明しています。「合否を決定する形式的な点数の基準はありません。」と回答書に記述されています。支局長は登記に関する決裁権（法務局の登記では校合という）を持たないにもかかわらず，司法書士資格認定の基準の１０年に換算され，簡単な口述試験のみで資格を得ています。私も別紙５のとおり資格認定可能と情報公開で得た文書に記述されています。何故，私のみ裁判所職員，検察庁職員が受ける筆記試験を受けなければならないのでしょうか。裁判でなければ，必要性，理由，経緯を記載した文書を全部公開できないのでしょうか。
特定年月日Ｄ特定時刻Ｂ頃，審査会に電話したところ，別紙がないと話されたので，私文書が改ざんされた可能性があるので審査請求書と共に別紙を送付致します。この件で別紙の用紙を送付してもらえれば幸いでございます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた本件対象保有個人情報について，処分庁は，法１８条２項の規定に基づき，原処分を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
処分庁がした原処分について，本件開示請求の対象とされた保有個人情報の全部開示を求めるもの。
（２）審査請求の理由
不開示とした部分について，開示することにより意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはないことから，不開示とした部分及びその理由が妥当性を欠くものである。
３ 原処分の妥当性
本件開示請求の対象とされた文書のうち，３枚目及び４枚目，５枚目及び６枚目の一部並びに１５枚目及び１６枚目には，いずれも国の機関内部における審議，検討又は協議に関する情報が記載されているところ，これを公開すると，国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
よって，法１４条６号に該当し，不開示相当である。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年１月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，保有個人情報の全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，本件文書の３枚目（ただし，右上部の「別添３」の部分を除く。）及び４枚目の全部，５枚目中央の右側部分，６枚目の表の欄外右側部分並びに１５枚目及び１６枚目の全部であり，当該部分には，審査請求人に対する資格認定試験の実施に関する連絡に係る文書について，特定地方法務局において検討した内容が記録されていることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
不開示部分については，特定地方法務局における検討過程の内容であり，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，今後の同種事案につき，特定地方法務局の職員において，その内容が開示された場合の影響を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条６号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，法１６条の裁量的開示が認められるべきである旨主張するが，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
特定期間Ａにおいて作成された，特定年度司法書士資格認定試験に関する文書のうち，開示請求者に同試験において筆記試験を受験させる必要性，理由及び経緯が記載された文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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