諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年３月６日（令和２年（行個）諮問第３８号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行個）答申第１７５号）
事件名：本人に係る退去強制手続に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月８日付け管阪総第８２２号により大阪出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部不開示の理由
処分庁がした不開示部分とその理由は，開示請求者以外の者に係る情報であることにより法１４条２号に該当する部分であること（以下，第２において「理由①」という。），法人に関する情報であることにより，同条３号イに該当する部分であること（以下，第２において「理由②」という。），当該職員の意見が記録されていることにより同条６号に該当する部分であること（以下，第２において「理由③」という。），当局の着眼点や調査内容等及び国の機関が行う事務に関する情報が含まれることにより同条７号ただし書に該当する部分であること（以下，第２において「理由④」という。），にあるとのことである。
しかし，後述するように，本件文書の不開示部分は，不必要に広範にわたっており，行政の透明性の原則及び審査請求人の知る権利を害するものとなっている。
（２）審査請求人の供述調書
審査請求人の供述調書は，２部あるように見受けられるが（頁全体が不開示になっている部分が多岐にわたるため，そもそもどの頁がどの書類に該当するのか不明であるため，詳しい特定はできない），その供述調書の一部が数頁にわたり全面的に不開示になっている。
ここまで全面的に不開示になっていると，そもそも不開示理由が何なのかが分かりにくいが，審査請求人の記憶と照合する限り，理由②に該当するからではないかと推察される。
しかし，本件供述調書は審査請求人が語った主観的内容であり，審査請求人も知り得ない客観的情報が記載されているわけではない。したがって，当該部分を開示したからといって，法人の正当な利益を害するおそれはない。さらに，本号で守られるべき利益は「正当な」ものでなくてはならないところ，審査請求人の供述調書が審査請求人によって開示されることによって法人が何らかの不利益を被るとしても，その法人の利益は法によって守られるべき「正当な」ものであるかは甚だ疑問が残る。
他方で，供述調書の内容は，審査請求人の退去強制事由及び在留特別許可を判断する上で重要な役割を持ち，審査請求人が退去強制手続に対して不服申立てをする際には，重要な資料となりうるものである。したがって，個人情報保護の観点からは，開示する必要性が高いものである（誤った情報が記載されているのであれば，審査請求人は訂正請求権を有し，その誤った内容に基づいた処分結果も誤っている可能性が高い。）。
仮に，法人情報を不開示にする必要があったとしても，その法人名や内部情報の部分のみを不開示にすれば足るのであり，頁全体を不開示にする必要はない。例えば，労働基準局に対し，労働災害に関する個人情報開示請求をした場合，会社情報は部分的に不開示となることはあるものの，供述調書の特定の頁全体が不開示になることはない。そのようなことをしたら，実質的に個人情報保護の趣旨に反し，労働災害の認定に対して不服申立てをすることができなくなるからである。本件のように，入管手続において供述調書を作成する場合，技能実習生であった者が，就労先のことについて語る場面は少なくない。その際に就労先の情報を全て隠匿することは，法の原則に反し，また行政の透明性の原則にも反して許されない。
以上からすれば，供述調書のうち頁全体をとおして不開示にした判断は過剰なものであり，正されるべきである。
（３）各面接記録書・電話記録書・各ＦＡＸ送信票
各面接記録書・電話記録書・ＦＡＸ送信書（以下，第２において「各記録書」という。）が一部不開示とされているが，その不開示理由は部分ごとに異なると思われるため，以下のように分けて理由を述べる。
ア 発信者及び受信者（もしくは面接相手・送信先）
発信者・受信者名については開示すべきである。
ここの不開示部分は理由①であるかと推察されるが，仮に，発信者受信者が当局の職員である場合，その者らは業務として連絡をしている以上，単なる私人としての個人情報には当たらない。また，国民からしても，「当局の○○という肩書を持つだれそれ」という認識で職員を把握するのであり，職員の名前は各公務員を識別する程度に必要となるだけである。そして，その職員の役職及び名前以外の個人情報は記載されていないところ，その職員の私人としての個人情報が明らかになるわけではない。よって，受信者発信者が開示されたとしても，法１４条２号の趣旨には反しない。他方で，職員は，その発信・受信情報の作成には責任を持つべきであるから，開示の必要性もある。さらに，本件開示情報には，名前が開示されている職員と名前が開示されていない職員とが混在し，その判断根拠が何であるか不明であるため，この根拠が何であるかも明らかにしていただきたい。
仮に，発信者・受信者が一般私人であったとしても，その者の名前だけであれば特定の個人を識別できる場合には当たらない。発信者・受信者が審査請求人の既知の私人であり，審査請求人にとっては名前だけでその個人が識別できたとしても，もともと既知なのであるからそもそもその個人の権利が害されるわけではなく，法１４条２号の趣旨に反するものではない。もし，開示することが適切ではない情報が含まれているのであればその面接・電話内容等の部分を（必要最小限度で）不開示にすることで対応できるものである。
刑事手続においても，被告人は攻撃防御のため，ひいては適正な判断のために，発信者・受信者等が明記された証拠の開示を受けることができる。手続対象者の日本に滞在する権利という刑事手続に匹敵する重要な手続において，開示されないのは不適切といわざるを得ない。
イ 面接年月日・録取年月日・送信日時
面接年月日等の不開示は，そもそも法に定められている理由に該当しない。これらが開示されることによって，特定の個人や当局の事務にどのような不利益があるかも不明であるため，開示すべきである。個人情報開示手続においては，あくまでも開示が原則であり，不開示は例外的な場合に限られていることはいうまでもない。
ウ 件名・要旨
件名・要旨が不開示になっている理由は，理由①もしくは理由④によるものと思われる。
しかし，理由①による場合でも，当該部分の全面不開示の必要性はない。もし，法１４条２号に正面から該当する部分があったとしてもその部分を必要最小限不開示にすることで法の目的を達することができる。
また，理由④による場合で，「当局の着眼点」が記録されている場合，この部分は不開示理由になり得ず，逆に判断基準の透明性の確保からは開示すべき情報である。何に当局が着眼して退去強制手続に付したかは，不服申立てのために重要であり，開示したとしても当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合が想定できない。もし，着眼点が誤っている場合，それは正されるべきであるから，「事務の遂行に支障を及ぼす」のではなく，「適正な」事務の遂行に寄与するものである。また，もし，退去強制手続の最中に着眼点を開示すれば，場合によっては手続に支障が出る可能性がないわけではないという理論も考えられるところではあるが，本件審査請求人は退去強制令書発付処分がなされた後に本件情報開示請求を行っているのであり，事後的に手続の適切さを確認するだけであるから，「審査請求人に関する」事務の遂行に支障が出るものでもない（もっとも，審査請求人としては，手続の最中であったとしても，攻撃防御のためには，手続の対象者は当局が何に着眼しているかを事前に知る必要はある，と主張するところである。）。
理由④による場合で「調査内容」「事実関係」が含まれている場合，それは「事実」そのものであるから，適正な事務の遂行に支障を及ぼすものではない。他方で，調査内容は退去強制令書発付の際の重要な基礎資料になっているものであり，審査請求人の不服申立ての便宜のために開示の必要性が高いものである。また，事後的に開示をしたとしてもなんら業務に支障を及ぼさないことは上記イで述べたとおりである。もし，調査内容が誤っている場合は，事後的にでも正されるべきであり，その方が業務の適正な遂行に寄与するものである。調査内容ですら不開示になるようでは，行政の透明性が確保されているとはいえず，そのような行政の運用は，類似的に恣意性の高いものである。
エ 小括
以上のとおりであるから，各記録書の不開示部分は必要以上に広範にわたっており，法の趣旨に反する。
（４）各調査報告書・通報書
各調査報告書・通報書（以下，第２において「報告書等」という。）においても，ほぼ全面的に不開示になっている。これらの不開示理由は，理由④によるものであることが推察される。
しかし，その報告書等内には「評価」ではなく「事実」部分も多数含まれるところ，事実部分については開示しても事務の適正な遂行に支障が出るどころか，開示し行政の透明性を図った方が事務の適正な遂行に資するといえる。「当局の着眼点」が含まれている部分については，より，開示の必要性が高いことは上記（３）イで述べたとおりである。（５）その他
一部開示決定書においては，不開示理由が羅列してあるだけであり，その非開示部分がどの不開示理由となっているのか，その関連性が明らかではない。そのため，不服審査の申立てに支障をきたしている。よって，関連性を明らかにされたい
（６）結論
以上のとおり，本件において開示された情報のうち，不開示部分はあまりに広範にわたっており，法の原則及び行政の透明性の原則に反して許されない。このことが，入管行政は恣意性が高いと批判される原因にもなっている。適正な業務を遂行しているのであれば，その判断の根拠となった事実及び判断過程をできるだけを開示し，その正当性を示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１１日，処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を「開示請求者本人の退去強制手続（手続番号：特定年Ａ特定番号）において，大阪入国管理局が保有する全ての書類特定年月日退令発付」として保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定の上で部分開示決定（原処分）をしたほか，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分について，法４５条１項の規定に基づく適用除外として不開示決定（令和元年１１月８日付け管阪総第８２３号）をした。
（３）本件は，この原処分について，令和２年２月７日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，大意次のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。（１）供述調書について
本件供述調書は，その一部が数頁にわたり全面的に不開示になっているところ，これは，法人の正当な利益を害するおそれがあるものとして不開示にしたものと推認される。
しかしながら，当該供述調書は，審査請求人が語った主観的内容であり，審査請求人も知り得ない客観的情報が記載されているわけではないことから，当該不開示部分を開示したからといって，法人の正当な利益を害するおそれはない。
供述調書の内容は，審査請求人が退去強制手続に対して不服を申し立てる際に重要な資料になり得るものであり，個人情報保護の観点からは，開示する必要性が高いものである。
仮に，法人情報を不開示にする必要があったとしても，その法人名や内部情報の部分のみを不開示にすれば足るものであり，頁全体を不開示にする必要はない。
（２）電話記録書，面接記録書及びＦＡＸ送信書について
ア 発信者，受信者等
発信者や受信者，面接相手等については，個人に関する情報として不開示にしたものと推認される。
しかしながら，発信者や受信者等が当局の職員である場合，その者らは業務として連絡をしている以上，単なる私人としての個人情報には当たらない。職員は，その発信等情報の作成には責任を持つべきであるから，開示の必要性もある。また，本件文書には，氏名が開示されていない職員と開示されている職員が混在しており，その判断根拠が不明である。
仮に，発信者や受信者等が一般私人であったとしても，その者の名前だけであれば特定の個人を識別できる場合には当たらない。
イ 録取年月日等
録取年月日等については，不開示情報には該当しないものと考えられ，開示することによりどのような不利益等があるか不明である。
ウ 件名及び要旨
件名及び要旨については，個人に関する情報又は当局の着眼点等として不開示にしたものと推認される。
しかしながら，この不開示部分に個人に関する情報が含まれていたとしても，当該部分を必要最小限度で不開示にすれば足り，全面的に不開示にする必要はない。
また，当該不開示部分に当局の着眼点が記録されている場合は，判断基準の透明性の確保から開示すべきである。当局が何に着眼して退去強制手続に付したかは，不服申立てのために重要なものであるところ，これを開示したとしても，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合は想定できない。
さらに，ここに調査内容や事実関係が含まれている場合であっても，それは「事実」そのものであるから，事務の適正な遂行に支障を及ぼすものではない。調査内容は，退去強制令書発付に係る重要な基礎資料であり，審査請求人が不服を申し立てる際の便宜のため開示の必要性が高いものである。調査内容すら不開示になるようでは，行政の透明性が確保されているとはいえない。
（３）調査報告書及び通報書について
調査報告書及び通報書については，ほぼ全面的に不開示になっているところ，これは当局の着眼点や調査内容等として不開示としたものと推認される。
しかしながら，当該不開示部分には，これらに基づく「評価」のみならず，「事実」部分も多数含まれるものと考えられるところ，事実部分については，開示しても事務の適正な遂行に支障を及ぼすどころか，行政の透明性が図れ，事務の適正な遂行に資するものといえる。
３ 諮問庁の考え方
（１）退去強制手続について
退去強制手続とは，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条に定める退去強制事由に該当する外国人を，我が国の領域外に強制的に退去させることを目的とした行政手続であり，その一連の手続においては，入国警備官による違反調査，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣への異議の申出に対する裁決が行われ，退去強制対象者とされた場合，退去強制令書の発付又は在留特別許可が決定される。
原則として，入国警備官から入国審査官への事件の引渡しは，退去強制事由該当容疑者の身柄を拘束（収容）して行われ，退去強制令書が発付された外国人に対しては，同令書を執行の上，国籍国等へ強制力をもって送還する。
（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）
（ア）当局職員の氏名及び印影部分
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件文書には，当局職員の氏名等が記録されているところ，当局職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を開示することにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
なお，審査請求人は，当局職員の氏名等について，不開示と開示が混在している旨主張するが，開示としている氏名等は，国立印刷局編「職員録」に掲載されているものであり，法１４条２号イに規定する「開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものである。
（イ）開示請求者以外の者に係る情報
本件文書には，開示請求者以外の者に係る氏名等が記録されているところ，これは，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。したがって，当該情報については，法１４条２号イに係る部分を除いて同条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 実習実施機関，監理団体及び送出し機関の印影部分及び常勤従業員数等（法１４条３号イ該当）
本件文書には，法人の印影が記録されているところ，これは，当該法人が真意に基づいて作成した真正な文書であることを示す機能を有しているものであり，これを開示すれば，偽造，悪用されるなどして，当該法人の権利，その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，本件文書に記録されている，法人の常勤従業員数等は，当該法人が一般に公にしていない内部情報であり，これを開示することにより，市場における競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条３号イに該当することから，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）
本件文書には，当局職員の意見が記録されているところ，これは当局内部における意思決定に係る情報であり，これを開示した場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，その結果として，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。したがって，当該情報については，法１４条６号及び７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
エ 当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法１４条７号柱書き該当）
本件文書には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が記録されているところ，これらの情報を開示した場合，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，容疑者において，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
オ 当局の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号（法１４条７号柱書き該当）
本件文書には，一般に公表されていない当局の電話番号，内線番号及びファクシミリ番号が記録されているところ，これを開示した場合，特定の意図を持った者から業務の妨害を目的とした電話又はファクシミリ送信がなされるおそれがあり，その結果，通常業務に必要な連絡に支障を来すなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
カ 当局システムに係る情報（法１４条７号柱書き該当）
本件文書には，当局が出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷した記録が含まれているところ，これはシステム内部の情報であり，システムの構成や設計と密接に関連するものであることから，これを開示した場合，システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，同システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれ，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
キ その他
（ア）審査請求人は，対象文書中の供述調書について，法人の正当な利益を害するものとして不開示にされているものと推認するが，供述内容の一部は，刑事事件の裁判等に係る個人情報であることから，法４５条１項の規定に基づく適用除外として不開示にしたものである。
なお，供述内容について，当該適用除外部分以外は開示されており，審査請求人が述べるような，数頁にわたり全面的に不開示としている事実はない。
（イ）審査請求人は，電話記録書や調査報告書等について，不開示情報に該当する部分があったとしても，全面的に不開示にするべきではない旨主張するが，原処分においては，不開示情報を必要最小限度で不開示としているものであり，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和３年１月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部（不開示部分は，別表の「不開示部分」欄のとおり。ただし，適用除外の部分を除く。以下同じ。）を法１４条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の不開示部分は，①当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者（審査請求人）以外の者に係る情報，②実習実施機関，監理団体及び送出し機関の印影部分及び常勤従業員数等に係る情報，③当局職員の意見に係る情報，④当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報，⑤当局の内線番号，⑥当局システムに係る情報が記録されているとして不開示（不開示理由は，別表の「不開示内容の要旨」欄及び「法１４条の適用号」欄のとおり。）とされた部分であるところ，諮問庁は，不開示部分について，上記第３の３（２）のとおり説明するので，以下，順次検討する。
（１）当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）について
ア 当局職員の氏名及び印影
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，１頁，５頁，７頁ないし１０頁，２７頁，２９頁ないし３３頁，３９頁，４９頁，５９頁，６１頁ないし１０２頁，１０６頁ないし１１２頁，１１４頁，１２８頁，１２９頁，１３５頁ないし１３７頁，１５８頁，１６１頁，１８４頁ないし１８６頁，２１６頁ないし２２０頁，２２３頁ないし２２７頁，２４３頁，２４４頁，２６０頁，２７０頁ないし２８６頁，２８８頁，３０３頁，３２２頁ないし３３０頁，３３２頁ないし３３５頁，３３８頁ないし３４５頁，３８２頁，３８８頁及び３９２頁において，東京入国管理局，大阪入国管理局及び広島入国管理局の職員の氏名（署名及び姓のみの記載部分を含む。以下同じ。）及び印影が不開示とされており，当該氏名及び印影は，いずれも，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされており，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官又は入国審査官（以下，特別審理官を含め「入国警備官等」という。）に関するものであるところ，当該職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがあり，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨説明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当時の東京入国管理局，大阪入国管理局及び広島入国管理局の組織表並びに地方入国管理局組織規則を提示させ，その内容を確認させたところ，上記の氏名及び印影は，いずれも違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官等のものと認められる。
ｃ そして，入国警備官等が行う事務は，強制力を伴い，また，本邦在留を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから，当該退去強制手続に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされることにより，入国警備官等個人へのひぼう，中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できず，上記諮問庁の説明は，合理性があるものと認められる。
そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また，当審査会において特定年Ａ版及び特定年Ｂないし特定年Ｇ版の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。
ほかに当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示部分は，法１４条２号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
イ 通訳人の氏名及び印影等
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，６８頁，６９頁，８２頁，８３頁，３３３頁，３３７頁，３４５頁，３４６頁，３５１頁，３６６頁，３６７頁，３７８頁及び３８５頁において通訳人（翻訳者）の氏名，住所及び印影が不開示とされている。これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もないことから，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記を除く第三者に係る情報
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，３５頁ないし３７頁，３９頁，４１頁，４２頁，４６頁，４７頁，８６頁，９６頁，１２９頁，１３１頁，１３２頁，３０４頁ないし３０９頁，３１１頁ないし３１３頁，３１６頁ないし３１８頁，３２０頁，３２１頁，３２４頁，３２５頁，３８５頁及び３８６頁において審査請求人以外の者に係る氏名，性別，生年月日，国籍，居住地，印影，在留資格等が不開示とされている。これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はなく，それ以外の部分については，これを開示すると，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示はできず，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）実習実施機関，監理団体及び送出し機関の印影部分及び常勤従業員数等に係る情報（法１４条３号イ該当）について
ア 実習実施機関，監理団体及び送出し機関の印影
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，３７頁，４２頁，４６頁，４７頁，８６頁，３０５頁，３０８頁ないし３１２頁，３１７頁，３１８頁及び３２０頁において，実習実施機関，監理団体及び送出し機関の印影が不開示とされていることが認められる。
これらの法人の印影については，当該文書の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法１４条３号イに該当することから，不開示としたことは妥当である。
イ 実習実施機関，監理団体及び送出し機関の常勤従業員数等に係る情報
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，３５頁ないし３７頁，３９頁，４１頁，４７頁，８６頁，３０４頁ないし３１３頁，３１５頁ないし３１８頁，３２０頁及び３２１頁において，外国人技能実習生の実習実施機関に係る直近年度の年間売上金額，常勤職員数，外国人技能実習生数及び概要，監理団体に係る常勤職員数，監理する技能実習生数及び概要並びに送出し機関に係る直近年度の年間売上金額，常勤職員数及び概要等の情報が不開示とされていることが認められる。
これらの不開示情報は，外国人技能実習生の実習実施機関，監理団体及び送出し機関に係る一般に公にしていない内部情報であって，審査請求人が知り得る情報とは認められず，これらを開示すると，当該実習実施機関，監理団体及び送出し機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）当局職員の意見に係る情報（法１４条６号及び７号柱書き該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，３９頁，４９頁，６０頁，６２頁，８８頁，８９頁，９１頁，１２８頁，２１６頁，２１７頁，２２０頁，２５３頁，２５７頁，３０４頁，３０６頁，３７９頁及び３８２頁において，本件退去強制手続に係る当局職員の意見が不開示とされていることが認められる。これらの不開示部分は，在留資格の変更の許否に係る文書，在留資格取消関係決裁書，意見聴取報告書，電話記録書，事案概要書，裁決合議書等における記載内容部分であって，審査請求人に係る退去強制手続において，当局職員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，退去強制手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示部分を開示すると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報（法１４条７号柱書き該当）について（上記（３）で判断した部分を除き，一部同条３号イ該当部分を含む。）
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，２頁，１０頁，１９頁，２０頁，２７頁，３０頁ないし３２頁，３４頁，３９頁，４９頁，６３頁，６５頁ないし６７頁，８４頁，８５頁，８９頁ないし９３頁，９６頁，１０２頁ないし１０６頁，１０８頁，１１４頁，１２６頁ないし１３０頁，１３３頁ないし１３５頁，１４９頁，１５０頁，１６１頁，１６４頁，１６５頁，１８２頁，１８３頁，１８５頁，１８７頁，２００頁，２０１頁，２０６頁，２０７頁，２１０頁ないし２１２頁，２１４頁，２１６頁ないし２２５頁，２２７頁，２３８頁，２３９頁，２４３頁，２４４頁，２５４頁ないし２５７頁，２６２頁ないし２６９頁，２８８頁，２９３頁ないし３０２頁，３０４頁，３０６頁，３２２頁ないし３２５頁，３２９頁，３３５頁及び３８０頁ないし３８２頁において，審査請求人に係る調査内容及び調査結果に関する情報等，審査請求人に係る退去強制手続において，当局が把握した事実関係に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，退去強制手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等も併せ考えれば，当該不開示部分が開示されると，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，退去強制手続の対象者において当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめる旨の諮問庁の説明は首肯できるから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（５）当局の内線番号（法１４条７号柱書き該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，３２４頁及び３３２頁において，当局の内線番号が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，一般に公開されていない当局の内線番号に関しては，これを公にすることにより，特定の意図を持った者から業務の妨害を目的とした電話がされるおそれがあり，その結果，通常業務に必要な連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）当局システムの情報（法１４条７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，１１頁ないし１６頁，２１頁ないし２６頁，１１５頁ないし１２３頁，１３８頁ないし１４６頁，１５２頁ないし１５７頁，１６８頁ないし１８１頁，１８８頁ないし１９７頁，２０４頁，２０５頁，２０８頁，２０９頁，２２８頁ないし２３５頁，２４２頁，２４６頁ないし２４８頁及び２８９頁ないし２９２頁において，処分庁が保有する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷したものの全部が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，当該部分は，外国人の出入国に関する情報システムの端末画面の表示をそのまま印刷したものであると認められるところ，当該システムは，当局が保有する出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムである旨の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
そして，上記の表示された画面には，当該システムに入力されている外国人の出入国に関する各種情報の外，当該システムの構成や設計と密接に関連する当該システム固有の情報も含まれている旨の諮問庁の説明についても，これを覆すに足りる事情はない。
そうすると，当該不開示部分の一部でも開示すると，当該システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，当該システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれる旨の諮問庁の説明は，首肯せざるを得ないから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
特定年月日に退去強制令書が発付された開示請求者本人の退去強制手続における全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）
別表（別紙に掲げる文書の不開示部分ごとの不開示理由）頁不開示部分不開示内容の要法１４条の
旨適用号
１ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「（理由）」の記載内容適用除外
部分の一部
２ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き５及び７ない担当官等の印影並びに入審査請求人以外２号し９国警備官等の氏名及び印の個人情報
影
１０ 同上同上同上
「報告事項」欄の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分の一部
１１ないし１全て当局システムに同上
６ 係る情報
１９ 不開示部分全て法人に関する情３号イ，７報，当局の着眼号柱書き
点等
２０ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き２１ないし２全て当局システムに同上
６ 係る情報
２７ 枠外の記載内容部分当局の着眼点等同上担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「発信者」欄及び「発信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の各記載内容部
分
「受信係官」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
受信年月日時の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分
２８ 不開示部分全て適用除外
２９ 係等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「事案の概要」欄の記載適用除外
内容部分
３０ 係等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「発信者」欄及び「発信当局の着眼点等７号柱書き係員」欄の各記載内容部
分
「受信係員」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の個人情報
受信年月日時の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分
３１ 専門官等の印影及び「発審査請求人以外２号信係員」欄の記載内容部の個人情報
分
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係員」欄の各記載内容部
分並びに発信年月日時の
記載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分
３２ 係等の印影及び「発信係審査請求人以外２号員」欄の記載内容部分のの個人情報
一部
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係員」欄の各記載内容部
分並びに発信年月日時の
記載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分
３３ 担当官等の印影並びに入審査請求人以外２号国警備官の氏名及び印影の個人情報
３４ （下）不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
３５ （上）不開示部分全て法人に関する情３号イ報
（下）不開示部分全て審査請求人以外２号
の個人情報
３６ （上）不開示部分全て法人に関する情３号イ報
（下）「（８）」欄ない審査請求人以外２号し「（１０）」欄の各記の個人情報
載内容部分
（下）上記の「（８）」法人に関する情３号イ欄ないし「（１０）」欄報
の記載内容部分を除いた
不開示部分
３７ （上）「１９（５）」欄審査請求人以外２号の記載内容部分の個人情報
（上）上記の「１９法人に関する情３号イ
（５）」欄の記載内容部報
分を除いた不開示部分
３９ （上）「丙」欄の右側の当局職員の意見６号及び７記載内容部分号柱書き
（上）「担当」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
（上）「一次機関」欄及当局の着眼点等７号柱書きび「二次機関」欄の各記
載内容部分の一部
（上）「写真済」の上の同上同上
記載内容部分
（上）「実習実施機関」同上同上
欄及び「備考」欄の記載
内容部分の一部
（上）「技能実習担当者審査請求人以外２号の氏名」欄の記載内容部の個人情報
分
（上）「案件番号」欄の法人に関する情３号イ記載内容部分報
（上）「担当者」欄の記審査請求人以外２号載内容部分の個人情報
４１ （下）「技能実習１号」法人に関する情３号イ及び「技能実習２号」の報
各人数
（下）名簿中，「番号」同上同上
欄及び空白の欄の記載内
容部分
（下）名簿中，審査請求審査請求人以外２号人以外の者に係る欄の個人情報
（「番号」欄を除く。）
４２ （上）法人の印影法人に関する情３号イ報
（上）法人の職員の印影審査請求人以外２号及び「技能実習実施計画の個人情報
書使用する素材等一覧
表」欄の記載内容部分の
一部
（下）法人の印影法人に関する情３号イ報
（下）法人の職員の印影審査請求人以外２号及び「技能実習実施計画の個人情報
書使用する素材等一覧
表」欄の記載内容部分の
一部
４６ （上）職名及び氏名の各審査請求人以外２号記載内容部分の個人情報
（上）使用者の右横の印法人に関する情３号イ影報
（下）職名及び氏名の各審査請求人以外２号記載内容部分の個人情報
（下）使用者の右横の印法人に関する情３号イ影報
４７ （上）法人の印影同上同上
（上）責任者の右の印影審査請求人以外２号の個人情報
（上）項番１及び項番２法人に関する情３号イのチェック項目並びに項報
番３の表中の記載内容部
分の一部
（下）代表取締役の右の同上同上
印影
（下）従業員代表の記載審査請求人以外２号内容部分の個人情報
４９ （下）「受理」欄の印影同上同上
（下）受理の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分及び申請取次ぎ者証明
書番号の右横部分
（下）「審査上のコメン当局職員の意見６号及び７ト」欄の記載内容部分号柱書き
（下）「担当」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
５９ 担当官等の印影並びに入同上同上
国警備官の氏名及び印影
６０ 「決裁」欄の記載内容部当局職員の意見６号及び７分の一部号柱書き
「件名」欄の下の記載内適用除外
容部分の一部
６１ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
６２ 上部の印影同上同上
意見聴取通知書の記載内当局職員の意見６号及び７容部分の一部号柱書き
６３ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
上部の印影の下の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分
６４ 「決裁」欄の氏及び各印審査請求人以外２号影の個人情報
「事案の概要」欄の記載適用除外
内容部分
６５ 枠外及び担当官等の各印審査請求人以外２号影の個人情報
「発信者」欄，「電話記当局の着眼点等７号柱書き録書」の右横及び「発信
係官」欄の各記載内容部
分
「受信係官」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
受信年月日時の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分
６６ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部及び「発信者」
欄の記載内容部分
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「件名」欄
の下の記載内容部分
６７ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「受信者」欄の記載内容審査請求人以外２号部分の個人情報
「件名」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部及び「件名」欄
の下の記載内容部分
６８ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
宛先及び本文の記載部分適用除外の一部
「（３）通訳人」の記載審査請求人以外２号内容部分の個人情報
押印欄名の記載内容部分適用除外の一部
６９ 上部の印影審査請求人以外２号の個人情報
宛先及び本文の記載部分適用除外の一部
「（３）通訳人」の記載審査請求人以外２号内容部分の個人情報
押印欄名の記載内容部分適用除外の一部
押印欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
７０ないし８上部の印影同上同上
８２ 上部の印影同上同上
通訳人の氏名及び印影同上同上
８３ 表題の上の印影同上同上
住所，氏名及び署名の各同上同上記載内容部分
８４ 上部の印影同上同上
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部及び「発信者」
欄の記載内容部分
「件名」欄の記載内容部適用除外分の一部及び「件名」欄
の下の記載内容部分
８５ 上部の印影審査請求人以外２号の個人情報
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部及び「発信者」
欄の記載内容部分
「件名」欄の記載内容部適用除外分の一部及び「件名」欄
の下の記載内容部分
８６ 表題の上の印影審査請求人以外２号の個人情報
監理団体名の右横の印影法人に関する情３号イ報
理事の氏名の右横の印影審査請求人以外２号の個人情報
代表取締役の氏名の右横法人に関する情３号イの印影報
「発生事由の詳細につい同上同上
て以下記載」欄及び「今
後の対処方法」欄の各記
載内容部分
８７ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
８８ 表題の上の印影同上同上
「身分事項」欄の記載内適用除外
容部分の一部
「局長」欄，「次長」当局職員の意見６号及び７欄，「首席審査官」欄及号柱書き
び「起案者」欄の各右横
の記載内容部分の一部
８９ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「（ア）意見」の記載内当局職員の意見６号及び７容部分号柱書き
「（イ）在留資格取消手当局の着眼点等７号柱書き続開始の概要」の記載内
容部分
９０ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「４被聴取者の主張」当局の着眼点等７号柱書きの上部，「（ア）取消事
由該当性」及び「（イ）
正当理由について」の各
記載内容部分
９１ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「（ウ）判断」の上部及当局の着眼点等７号柱書きび「（ウ）判断」の各記
載内容部分
「（エ）在留資格を取り当局職員の意見６号及び７消す場合の措置につい号柱書き
て」の記載内容部分
９２ 枠の上部の印影及び「担審査請求人以外２号当」欄の印影の個人情報
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「担当者」欄の記載内容審査請求人以外２号部分の一部の個人情報
「相手方」欄の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分
「件名」欄の記載内容部同上同上
分の一部及び「（要
旨）」の記載内容部分
９３ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「（要旨）」の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部（続き）
９４ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「件名」欄及び「件名」適用除外
欄の下の各記載内容部分
の一部
９５ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
９６ 同上同上同上
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「発信者」欄の記載内容審査請求人以外２号部分の個人情報
「件名」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部及び「件名」欄
の下の記載内容部分
９７ないし１上部の印影審査請求人以外２号
０１ の個人情報
１０２ 同上同上同上
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部及び「発信者」
欄の記載内容部分
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「件名」欄
の下の記載内容部分
１０３ないし全て当局の着眼点等７号柱書き
１０６ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部及び「受信者」
欄の記載内容部分
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「件名」欄
の下の記載内容部分
１０７ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「件名」欄の記載内容部適用除外
分（続き）
１０８ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「日時」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部及び「受信者」
欄の記載内容部分
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「件名」欄
の下の記載内容部分
１０９ないし入国警備官の氏名及び印審査請求人以外２号
１１２ 影並びに係等の印影の個人情報
１１４ 担当官等の印影並びに入同上同上
国警備官の氏名及び印影
「報告事項」欄の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分の一部
１１５ないし全て当局システムに同上
１２３ 係る情報
１２６ 不開示部分全て法人に関する情３号イ，７報，当局の着眼号柱書き
点等
１２７ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
１２８ 「上席」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
押印欄の下の記載内容部当局職員の意６号及び７分見，当局の着眼号柱書き
点等
１２９ 「先方」の記載内容部分審査請求人以外２号の個人情報
「当方」の記載内容部分同上同上
の一部
「日時」及び「件名」の当局の着眼点等７号柱書き各記載内容部分の一部並
びに「要旨」の記載内容
部分
１３０ 不開示部分全て同上同上
１３１及び１全て審査請求人以外２号
３２ の個人情報
１３３ 全て当局の着眼点等７号柱書き
１３４ 不開示部分全て同上同上
１３５ 係等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「発信者」欄及び「発信当局の着眼点等７号柱書き係員」欄の各記載内容部
分
「受信係員」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
受信年月日時の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分
１３６ 係等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
１３７ 「上席」欄の印影及び同上同上
「発信係官」欄の記載内
容部分
「要旨」欄の記載内容部適用除外
分の一部
１３８ないし全て当局システムに７号柱書き
１４６ 係る情報
１４９ 不開示部分全て法人に関する情３号イ，７報，当局の着眼号柱書き
点等
１５０ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き１５２ないし全て当局システムに同上
１５７ 係る情報
１５８ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
１６１ 担当官等の印影並びに入同上同上
国警備官の氏名及び印影
「報告事項」欄の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分の一部
１６４ 不開示部分全て法人に関する情３号イ，７報，当局の着眼号柱書き
点等
１６５ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き１６８ないし全て当局システムに同上
１８１ 係る情報
１８２及び１全て当局の着眼点等同上
１８４ 「上席入国警備官」欄の審査請求人以外２号印影の個人情報
添付物の記載内容部分の適用除外
一部
１８５ 係等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
前科照会書の宛先並びに当局の着眼点等７号柱書き項番５の項目名，前科回
答書及び枠外の注１）の
各記載内容部分の一部
１８６ 係等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
宛先及び「照会事項」欄適用除外
の記載内容部分の一部
下部の「担当」の記載内審査請求人以外２号容部分の個人情報
１８７ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き１８８ないし全て当局システムに同上
１９７ 係る情報
２００ 不開示部分全て法人に関する情３号イ，７報，当局の着眼号柱書き
点等
２０１ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き２０４及び２全て当局システムに同上
０５ 係る情報
２０６及び２全て当局の着眼点等同上
２０８及び２全て当局システムに同上
０９ 係る情報
２１０ないし全て当局の着眼点等同上
２１４ 不開示部分全て当局の着眼点等同上
２１６ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「発信」欄及び「発信係当局の着眼点等７号柱書き員」欄の各記載内容部分
「受信係員」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
「録取年月日」欄の記載当局の着眼点等７号柱書き内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局職員の意見６号及び７分号柱書き
２１７ 担当官等の印影及び「発審査請求人以外２号信係員」欄の記載内容部の個人情報
分の一部
「受信」欄及び「受信係当局の着眼点等７号柱書き員」欄の各記載内容部分
並びに「録取年月日」欄
の記載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局職員の意見６号及び７分号柱書き
２１８ 係員等の印影及び押印欄審査請求人以外２号の右の記載内容部分の一の個人情報
部
「送信先」の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「送信者」の担当者の記審査請求人以外２号載内容部分の個人情報
「送信者」の日付の一部当局の着眼点等７号柱書き及び件名の記載内容部分
２１９ 「送信先」の記載内容部同上同上
分の一部
「送信者」の担当者の記審査請求人以外２号載内容部分の個人情報
「送信者」の日付の一部当局の着眼点等７号柱書き及び件名の記載内容部分
２２０ 押印欄の上の記載内容部当局職員の意見６号及び７分号柱書き
担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「発信」欄及び「発信係当局の着眼点等７号柱書き員」欄の各記載内容部分
「受信係員」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
「録取年月日」欄の記載当局の着眼点等７号柱書き内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
「備考」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分
２２１及び２不開示部分全て同上同上
２２３ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「発信」欄及び「発信係当局の着眼点等７号柱書き員」欄の各記載内容部分
「受信係員」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
「録取年月日」欄の記載当局の着眼点等７号柱書き内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
２２４ 係員の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「発信者」欄及び「発信当局の着眼点等７号柱書き係員」欄の各記載内容部
分
「受信係員」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の個人情報
発信年月日時の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
２２５ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「発信」欄及び「発信係当局の着眼点等７号柱書き員」欄の各記載内容部分
「受信係員」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
「録取年月日」欄の記載当局の着眼点等７号柱書き内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
２２６ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「１容疑事実」欄の記適用除外
載内容部分の一部
「２理由」欄の記載内審査請求人以外２号
容部分の一部の個人情報
２２７ 係員等の印影並びに入国同上同上
警備官の氏名及び印影
「報告事項」欄の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分の一部
２２８ないし全て当局システムに同上
２３５ 係る情報
２３８ 不開示部分全て法人に関する情３号イ，７報，当局の着眼号柱書き
点等
２３９ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
２４２ 全て当局システムに同上
係る情報
２４３ 「係員」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
宛先及び本文の１行目の適用除外
記載内容部分の一部
本文の３行目の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
２４４ 「係員」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
前科照会書の宛先並びに当局の着眼点等７号柱書き項番５の項目名，前科回
答書及び枠外の注１）の
各記載内容部分の一部
２４６ないし全て当局システムに同上
２４８ 係る情報
２５３ 不開示部分全て当局職員の意見６号及び７号柱書き
２５４ないし不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
２５７ 「６難民該当性に関す同上同上
る意見」の上の記載内容
部分
「６難民該当性に関す当局職員の意見６号及び７る意見」及び「７在留号柱書き
資格に係る許可に関する
意見」の各記載内容部分
２６０ 「係員」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
宛先及び「照会事項」欄適用除外
の記載内容部分の一部
２６１ 不開示部分全て同上
２６２ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き２６３ないし全て同上同上
２７０ 「係員」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
宛先及び本文の記載内容適用除外
部分の一部
項番３の入国警備官の氏審査請求人以外２号名の個人情報
２７１ないし不開示部分全て同上同上
２８２ 上部の印影同上同上
下部の記載内容部分の一適用除外
部
２８３ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
上部及び下部の記載内容適用除外
部分の一部
２８４ないし上部の印影及び入国警備審査請求人以外２号
２８６ 官の氏名の個人情報
２８８ 係員等の印影並びに入国同上同上警備官の氏名及び印影
「報告事項」欄の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分の一部
２８９ないし全て当局システムに同上
２９２ 係る情報
２９３ないし全て当局の着眼点等同上
３０３ 不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
３０４ （左上）「グループＮ当局の着眼点等７号柱書きｏ．」の下の記載内容部
分
（左上）「審査上のコメ同上同上
ント」の下の記載内容部
分
（左上）右下の記載内容当局職員の意見６号及び７部分号柱書き
（左下）不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
（右下）項番２の法人に関する情３号イ「（６）」欄ないし報
「（８）」欄の各記載内
容部分の一部
（右下）項番２の「（１審査請求人以外２号０）」欄ないし「（１の個人情報
２）」欄の各記載内容部
分
（右下）項番２の「（１法人に関する情３号イ４）」欄ないし「（１報
７）」欄及び項番３の
「（４）」欄ないし
「（６）」欄の各記載内
容部分の一部
３０５ （左上）「（８）」欄な審査請求人以外２号いし「（１０）」欄の各の個人情報
記載内容部分
（左上）上記の法人に関する情３号イ
「（８）」欄ないし報
「（１０）」欄の各記載
内容部分を除いた不開示
部分
（左下）「（５）」欄の審査請求人以外２号記載内容部分の個人情報
（左下）上記の法人に関する情３号イ
「（５）」欄の記載内容報
部分を除いた不開示部分
３０６ （左下）「丙」欄の右側当局職員の意見６号及び７の記載内容部分号柱書き
（左下）「担当」欄の印審査請求人以外２号影の個人情報
（左下）「一次機関」欄当局の着眼点等７号柱書き及び「二次機関」欄の記
載内容部分の一部
（左下）「監理団体」欄審査請求人以外２号の「実習担当者氏名」のの個人情報
記載内容部分
（左下）「監理団体」欄法人に関する情３号イの上記の記載内容部分を報
除いた不開示部分
（左下）「参考」欄の記同上同上
載内容部分の一部
（左下）「技能実習担当審査請求人以外２号者の氏名」欄の記載内容の個人情報
部分
（左下）「案件番号」欄法人に関する情３号イの記載内容部分報
（左下）「担当者」欄の審査請求人以外２号記載内容部分の個人情報
（右下）不開示部分全て法人に関する情３号イ報
３０７ （左上）「技能実習担当審査請求人以外２号部署」及び「技能実習担の個人情報
当者名」の記載内容部分
（左上）上記の「技能実法人に関する情３号イ習担当部署」及び「技能報
実習担当者名」の記載内
容部分を除いた不開示部
分
（右上）不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
（右下）不開示部分全て同上同上
３０８ （左下）法人の印影法人に関する情３号イ報
（右下）項番１の「団体同上同上
の構成」欄，「地域」
欄，「設立年月日」欄，
「団体に加入／加盟して
いる会員若しくは組合員
数」欄，「団体の監理の
下，現在技能実習生の受
入れを行っている会員若
しくは組合員数」欄及び
「職業紹介事業の許可・
届出番号」欄の各記載内
容部分並びに「役員」欄
及び「常勤職員数」欄の
各記載内容部分の一部
（右下）項番１の上記の審査請求人以外２号各記載内容部分を除いたの個人情報
不開示部分
（右下）項番２の記載内法人に関する情３号イ容部分の一部報
３０９ （左上）項番３の記載内法人に関する情３号イ容部分の一部報
（左上）項番４の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
（左上）日付の上の記載法人に関する情３号イ内容部分及び監理団体の報
印影
（右上）不開示部分全て同上同上
（左下）不開示部分全て同上同上
（右下）不開示部分全て同上同上
３１０ 不開示部分全て同上同上
３１１ （左上）不開示部分全て同上同上（左下）不開示部分全て同上同上
（右下）表題の上の記載審査請求人以外２号内容部分の個人情報
（右下）「記」の記載内法人に関する情３号イ容部分の一部報
（右下）「※指導員」の審査請求人以外２号右側の記載内容部分の一の個人情報
部
３１２ （左上）不開示部分全て法人に関する情３号イ報
（右上）「氏名」及び審査請求人以外２号「防火管理者氏名」欄のの個人情報
記載内容部分
（右上）「訓練参加人法人に関する情３号イ員」欄の記載内容部分報
（左下）不開示部分全て同上同上
３１３ （左上）不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
（右上）表中の「管理者同上同上
名（責任者名）」欄の記
載内容部分
（右上）上記の「管理者法人に関する情３号イ名（責任者名）」欄の記報
載内容部分を除いた不開
示部分
３１５ 不開示部分全て同上同上
３１６ （左下）不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
（右下）不開示部分全て法人に関する情３号イ報
３１７ （左上）不開示部分全て同上同上（右上）「事業所番号」同上同上
及び「取得中被保険者
数」の各記載内容部分
（右上）上記「事業所番審査請求人以外２号号」及び「取得中被保険の個人情報
者数」の各記載内容部分
を除いた不開示部分
（左下）「事業所番号」法人に関する情３号イ及び「取得中被保険者報
数」の各記載内容部分
（左下）上記「事業所番審査請求人以外２号号」及び「取得中被保険の個人情報
者数」の各記載内容部分
を除いた不開示部分
３１８ （左上）不開示部分の全法人に関する情３号イて報
（右上）不開示部分の全同上同上
て
（左下）法人の職員の印審査請求人以外２号影の個人情報
（左下）法人の印影法人に関する情３号イ報
（左下）「技能実習生人審査請求人以外２号数」「技能実習実施計画の個人情報
書使用する素材等一覧
表」欄の各記載内容部分
の一部
３２０ （右上）表中の記載内容法人に関する情３号イ部分の一部報
（右上）「職名」及び審査請求人以外２号「氏名」の右横の各記載の個人情報
内容部分
（右上）法人の印影及び法人に関する情３号イ右下の記載内容部分報
（左下）「職名」及び審査請求人以外２号「氏名」の右横の各記載の個人情報
内容部分
（左下）法人の印影及び法人に関する情３号イ右下の記載内容部分報
（右下）技能実習指導員審査請求人以外２号履歴書の記載内容部分のの個人情報
一部
（右下）法人の印影法人に関する情３号イ報
３２１ （左上）「技能実習１同上同上号」及び「技能実習２
号」の各人数
（左上）各名簿中，「番同上同上
号」欄及び空白の欄の記
載内容部分
（左上）各名簿中，審査審査請求人以外２号請求人以外の者に係る欄の個人情報
（番号を除く。）
３２２ 「係員」欄の印影同上同上
宛先並びに添付物の件名当局の着眼点等７号柱書き及び部数
３２３ 「上席入国警備官」欄の審査請求人以外２号印影の個人情報
（照合結果）の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分及び件数並びに添付
物の件名及び部数
３２４ 起案者等の印影審査請求人以外２号の個人情報
起案者の内線当局の電話番号７号柱書き等
件名及び件名の下の各記当局の着眼点等同上載内容部分の一部
「ローマ字」欄，「氏審査請求人以外２号名」欄及び「生年月日」の個人情報
欄の各記載内容部分
「調査期間」欄及び「照当局の着眼点等７号柱書き会目的」欄の各記載内容
部分並びに「○○記録を
必要とする具体的理由」
欄の項目名の一部及び記
載内容部分
３２５ 「照会者」及び「回答審査請求人以外２号者」の各記載内容部分のの個人情報
一部
「（照会の概要）」の記当局の着眼点等７号柱書き載内容部分及び件数
「氏名」の記載内容部分審査請求人以外２号及び「生年月日等」の記の個人情報
載内容部分の一部
「（該当）」の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分及び「送付枚数」の
枚数
３２６ 入国警備官の氏名及び印審査請求人以外２号影の個人情報
「調査の端緒」欄及び適用除外
「身柄の所在及びその状
態」欄の各記載内容部分
「通称名」欄及び「年審査請求人以外２号
齢」欄の各印影の個人情報
３２７ 上部の印影同上同上
上記上部の印影を除いた適用除外
不開示部分
３２８ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
上記上部の印影を除いた適用除外
不開示部分
３２９ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「本邦」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「性質，素行，健康状適用除外
態」欄及び「その他の情
状（親族以外の在日縁故
者の有無等）」欄の各記
載内容部分の一部
３３０ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「違反事実」の（２）の適用除外
記載内容部分
３３１ 不開示部分全て同上
３３２ 上部の印影審査請求人以外２号の個人情報
宛先適用除外
「取扱官署の所在地」欄当局の電話番号７号柱書きの内線等
「取扱官署の所在地」欄審査請求人以外２号の担当者名の個人情報
３３３ 宛先及び本文の記載内容適用除外部分の一部
「（２）職員名」及び審査請求人以外２号「（３）その他」の各記の個人情報
載内容部分の一部
３３４ 「２依頼事項」欄の記適用除外載内容部分の一部
担当の記載内容部分審査請求人以外２号の個人情報
３３５ （上）入国審査官の氏名同上同上及び印影
（下）係の印影同上同上
（下）上部の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分
（下）項番１（２）の記適用除外
載内容部分の一部
３３７ 不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
３３８ないし不開示部分全て同上同上
３４５ 上部の印影並びに入国審同上同上査官の氏名及び印影
通訳人の氏名及び印影同上同上
３４６ 不開示部分全て同上同上
３５１ 宛先適用除外
「記」の記載内容部分の審査請求人以外２号一部の個人情報
３５２及び３不開示部分全て適用除外３６６及び３不開示部分全て審査請求人以外２号
６７ の個人情報
３７７ 不開示部分全て適用除外
３７８ 不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
３７９ 「身柄の状況」欄の記載適用除外内容部分
上記「身柄の状況」欄の当局職員の意見６号及び７記載内容部分を除いた不号柱書き
開示部分
３８０ 「在監」欄の「満期」欄適用除外及び「仮釈」欄の各右側
の記載内容部分，「違反
事実」欄の（２）の記載
内容部分の一部並びに
「司法処分」欄及び「前
科」欄の各右側の記載内
容部分
「経歴」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
３８１ 不開示部分全て同上同上
３８２ 「意見」の「理由」欄の当局職員の意見６号及び７記載内容部分号柱書き
「記事」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分（続き）
「担当氏名」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
３８５ 宛先適用除外
「記」の記載内容部分の審査請求人以外２号一部の個人情報
３８６ 全て同上同上
３８７ 不開示部分全て適用除外
３８８及び３不開示部分全て審査請求人以外２号
９２ の個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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