諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年３月６日（令和２年（行個）諮問第３９号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行個）答申第１７６号）
事件名：本人が行った難民認定申請及び認定をしない処分に対する審査請求に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月８日付け管阪総第８２４号により大阪出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部不開示の理由
処分庁がした不開示部分とその理由は，開示請求者以外の者に係る情報であることにより法１４条２号に該当する部分であること（以下，第２において「理由①」という。），翻訳会社の法人に関する情報であることにより，同条３号イに該当する部分であること（以下，第２において「理由②」という。），当該職員の意見が記録されていることにより同条６号及び同条７号ただし書に該当する部分であること（以下，第２において「理由③」という。），当局の着眼点や調査内容等及び国の機関が行う事務に関する情報が含まれることにより同条７号ただし書に該当する部分であること（以下，第２において「理由④」という。），にあるとのことである。
しかし，後述するように，本件文書の不開示部分は，不必要に広範にわたっており，行政の透明性の原則及び審査請求人の知る権利を害するものとなっているため，原処分の取消しを求めるものである。
（２）審査請求人の供述調書
本件における審査請求人の供述調書は，数頁にわたり全面的に不開示になっている（頁全体が不開示になっている部分が多岐にわたるため，そもそもどの頁がどの書類に該当するのか不明であり，詳しい特定はできない）。
ここまで全面的に不開示になっていると，そもそも不開示理由が何なのかが分からず，そもそも適正な審査請求を行うことは困難である。仮に，上記理由①～④のいずれかの内容に該当しうるとしても，そもそも本件供述調書は審査請求人が語った主観的内容であり，審査請求人も知り得ない客観的情報が記載されているわけではない。したがって，当該部分を開示したからといって，法が例外的に不開示を認めている趣旨に反するおそれはない。
他方で，供述調書の内容は，審査請求人の難民該当性の有無及び在留特別許可を判断する上で重要な役割を持ち，審査請求人が難民不認定処分に対して不服申立てをする際には，重要な資料となりうるものである。したがって，個人情報保護の観点からは，開示する必要性が高いものである（誤った情報が記載されているのであれば，審査請求人は訂正請求権を有し，その誤った内容に基づいた処分結果も誤っている可能性が高い。）。
仮に，何らかの情報を不開示にする必要があったとしても，その部分を特定して不開示にすれば足るのであり，頁全体を不開示にする必要はない。例えば，労働基準局に対し，労働災害に関する個人情報開示請求をした場合，会社情報は部分的に不開示となることはあるものの，供述調書の特定の頁全体が不開示になることはない。そのようなことをしたら，実質的に個人情報保護の趣旨に反し，労働災害の認定に対して不服申立てをすることができなくなるからである。
以上からすれば，供述調書のうち頁全体をとおして不開示にした判断は過剰なものであり，正されるべきである。
（３）各面接記録書・電話記録書・各ＦＡＸ送信票
各面接記録書・電話記録書・ＦＡＸ送信書（以下，第２において「各記録書」という。）が一部不開示とされているが，その不開示理由は部分ごとに異なると思われるため，以下のように分けて理由を述べる。
ア 発信者及び受信者（もしくは面接相手・送信先）
発信者・受信者名については開示すべきである。
ここの不開示部分は理由①であるかと推察されるが，仮に，発信者受信者が当局の職員である場合，その者らは業務として連絡をしている以上，単なる私人としての個人情報には当たらない。また，国民からしても，「当局の○○という肩書を持つだれそれ」という認識で職員を把握するのであり，職員の名前は各公務員を識別する程度に必要となるだけである。そして，その職員の役職及び名前以外の個人情報は記載されていないところ，その職員の私人としての個人情報が明らかになるわけではない。よって，受信者発信者が開示されたとしても，法１４条２号の趣旨には反しない。他方で，職員は，その発信・受信情報の作成には責任を持つべきであるから，開示の必要性もある。さらに，本件開示情報には，名前が開示されている職員と名前が開示されていない職員とが混在し，その判断根拠が何であるか不明であるため，この根拠が何であるかも明らかにすべきである。
仮に，発信者・受信者が一般私人であったとしても，その者の名前だけであれば特定の個人を識別できる場合には当たらない。発信者・受信者が審査請求人の既知の私人であり，審査請求人にとっては名前だけでその個人が識別できたとしても，もともと既知なのであるからそもそもその個人の権利が害されるわけではなく，法１４条２号の趣旨に反するものではない。もし，開示することが適切ではない情報が含まれているのであればその面接・電話内容等の部分を（必要最小限度で）不開示にすることで対応できるものである。
本件の場合は，審査請求人自身が当局の難民の担当者に架電をしたこともあるのであるが，発信者・受信者情報が不開示である部分が多いため，その記録があるのかないのかすら把握できない。審査請求人自身が架電した記録に関しては，法１４条各号に当たらないのであるから直ちに開示すべきである。
刑事手続においても，被告人は攻撃防御のため，ひいては適正な判断のために，発信者・受信者等が明記された証拠の開示を受けることができる。手続対象者の日本に滞在する権利という刑事手続に匹敵する重要な手続において，開示されないのは不適切といわざるを得ない。
イ 面接年月日・録取年月日・送信日時
面接年月日等の不開示は，そもそも法に定められている理由に該当しない。これらが開示されることによって，特定の個人や当局の事務にどのような不利益があるかも不明であるため，開示すべきである。また，本件開示された一連の記録には，日時が開示されているものと開示されていないものが混在しており，その根拠が明らかではない。日時が開示できない場合は，その特別な理由を明らかにすべきである。個人情報開示手続においては，あくまでも開示が原則であり，不開示は例外的な場合に限られているのである。
ウ 件名・要旨
件名・要旨が不開示になっている理由は，理由①もしくは理由③もしくは理由④によるものと思われる。
しかし，理由①による場合でも，当該部分の全面不開示の必要性はない。もし，法１４条２号に正面から該当する部分があったとしてもその部分を必要最小限不開示にすることで法の目的を達することができる。
また，理由④による場合で，「当局の着眼点」が記録されている場合，この部分は不開示理由になり得ず，逆に判断基準の透明性の確保からは開示すべき情報である。何に当局が着眼して難民認定手続をおこなっているのかは，不服申立てのために重要であり，開示したとしても当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼさない。もし，着眼点が誤っている場合，それは正されるべきであるから，「事務の遂行に支障を及ぼす」のではなく，「適正な」事務の遂行に寄与するものである。また，もし，難民認定手続の最中に着眼点を開示すれば，場合によっては手続に支障が出る可能性がないわけではないという理由も考えられるところではあるが，本件審査請求人は難民不認定処分がなされた後に本件情報開示請求を行っているのであり，本件請求は，事後的に手続の内容を確認するためにおこなっているものであるから，「審査請求人に関する」事務の遂行に支障が出るものでもない（もっとも，審査請求人としては，手続の最中であったとしても，攻撃防御のためには，手続の対象者は当局が何に着眼しているかを事前に知る必要はある旨主張する。）。
理由④による場合で「調査内容」「事実関係」が含まれている場合，それは「事実」そのものであるから，適正な事務の遂行に支障を及ぼすものではない。他方で，調査内容は難民不認定処分の際の重要な基礎資料になっているものであり，審査請求人の不服申立ての便宜のために開示の必要性が高いものである。また，事後的に開示をしたとしてもなんら業務に支障を及ぼさないことは上記イで述べたとおりである。もし，調査内容が誤っているのであれば，事後的にでも正されるべきであり，その方が業務の適正な遂行に寄与するものである。調査内容ですら不開示になるようでは，行政の透明性が確保されているとはいえず，そのような行政の運用は，類似的に恣意性の高いものである。
エ 小括
以上のとおりであるから，各記録書の不開示部分は必要以上に広範にわたっており，法の趣旨に反する。
（４）各事案概要書・意見書
各事案概要書・意見書（以下，第２において「事案概要書等」という。）においても，ほぼ全面的に不開示になっている。これらの不開示理由は，理由③もしくは理由④によるものであることが推察される。しかし，その事案概要書等内には「評価」ではなく「事実」部分も多数含まれるところ，事実部分については開示しても事務の適正な遂行に支障が出るどころか，開示し行政の透明性を図った方が事務の適正な遂行に資するといえる。例えば，「入国・在留状況」「調査結果」「在留状況概略」が開示されたとしても，それは当局からしてみれば，「真に存在していた事実」なのであり，当該部分を不開示にする合理的理由が想定できない。「当局の着眼点」が含まれている部分については，より，開示の必要性が高いことは上記（３）イで述べたとおりである。（５）その他
一部開示決定書においては，不開示理由が羅列してあるだけであり，その非開示部分がどの不開示理由となっているのか，その関連性が明らかではない。そのため，審査請求の申立てに支障をきたしている。よって，関連性を明らかにされたい。
（６）結論
以上のとおり，本件において開示された情報のうち，不開示部分はあまりに広範にわたっており，法の原則及び行政の透明性の原則に反して許されない。このことが，入管行政は恣意性が高いと批判される原因にもなっている。適正な業務を遂行しているのであれば，その判断の根拠となった事実及び判断過程をできるだけを開示し，その正当性を示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１１日，処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を①特定年月日Ａに開示請求者本人が行った難民認定申請（特定番号Ａ）において，大阪出入国在留管理局が保有する全ての書類，②特定年月日Ｂに開示請求者本人が行った審査請求（特定番号Ｂ）において，大阪出入国在留管理局が保有する全ての書類として保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定の上で部分開示決定（原処分）をしたほか，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分について，法４５条１項の規定に基づく適用除外として不開示決定（令和元年１１月８日付け管阪総第８２３号）をした。
（３）本件は，この原処分について，令和２年２月７日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，大意次のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。（１）供述調書について
本件供述調書について，数頁にわたり全面的に不開示になっているが，これは，審査請求人が語った主観的内容であり，審査請求人も知り得ない客観的情報が記載されているわけではないことから，当該不開示部分を開示したからといって，法が例外的に不開示を認めている趣旨に反するものではない。
供述調書の内容は，審査請求人の難民該当性の有無及び在留特別許可を判断する上で重要な役割を持ち，不服申立てをする際には重要な資料になり得るものであり，個人情報保護の観点からは，開示する必要性が高いものである。
仮に，何らかの情報を不開示にする必要があったとしても，当該部分のみを不開示にすれば足るものであり，頁全体を不開示にする必要はない。
（２）電話記録書，面接記録書等について
ア 発信者，受信者等
発信者や受信者，面接相手等については，個人に関する情報として不開示にしたものと推認される。
しかしながら，発信者や受信者等が当局の職員である場合，その者らは業務として連絡をしている以上，単なる私人としての個人情報には当たらない。職員は，その発信等情報の作成には責任を持つべきであるから，開示の必要性もある。また，本件文書には，氏名が開示されていない職員と開示されている職員が混在しており，その判断根拠が不明である。
仮に，発信者や受信者等が一般私人であったとしても，その者の名前だけであれば特定の個人を識別できる場合には当たらない。
イ 録取年月日等
録取年月日等については，不開示情報には該当しないものと考えられ，開示することによりどのような不利益等があるか不明である。
ウ 件名及び要旨
件名及び要旨については，個人に関する情報，当局職員の意見又は当局の着眼点等として不開示にしたものと推認される。
しかしながら，この不開示部分に個人に関する情報が含まれていたとしても，当該部分を必要最小限度で不開示にすれば足り，全面的に不開示にする必要はない。
また，当該不開示部分に当局の着眼点が記録されている場合は，判断基準の透明性の確保から開示すべきである。当局が何に着眼して難民認定手続を行っているかは，不服申立てのために重要なものであるところ，これを開示したとしても，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすことはない。仮に着眼点が誤っている場合，それは正されるべきであるから，むしろ事務の適正な遂行に寄与するものといえる。さらに，ここに調査内容や事実関係が含まれている場合であっても，それは「事実」そのものであるから，事務の適正な遂行に支障を及ぼすものではない。調査内容は，難民不認定処分の際の重要な基礎資料であり，審査請求人が不服を申し立てる際の便宜のため開示の必要性が高いものである。調査内容すら不開示になるようでは，行政の透明性が確保されているとはいえない。
（３）事案概要書及び意見書について
事案概要書及び意見書については，ほぼ全面的に不開示になっているところ，これは当局の着眼点や調査内容等として不開示としたものと推認される。
しかしながら，当該不開示部分には，これらに基づく「評価」のみならず，「事実」部分も多数含まれるものと考えられるところ，事実部分については，開示しても事務の適正な遂行に支障を及ぼすどころか，行政の透明性が図れ，事務の適正な遂行に資するものといえる。
３ 諮問庁の考え方
（１）難民認定手続について
ア 難民認定申請
（ア）本邦にある外国人は，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）６１条の２第１項の規定に基づき，難民認定の申請をすることができる。
（イ）難民であることを証明する責任は申請者側にあるが，申請者の立証が十分でないからといって直ちに難民の認定をしないこととしたのでは適正な難民の認定が確保できないことから，難民調査官が行う事実の調査により申請者の陳述等の裏付け調査を行うほか，必要があれば申請者に更に立証の機会を与えることとなる。
（ウ）法務大臣は，提出された資料等に基づき，難民の認定をしたときは，当該外国人に対して難民認定証明書を交付し，その認定をしないときは，当該外国人に対して理由を付した書面をもってその旨を通知する。
イ 難民の認定をしない処分に対する審査請求
（ア）難民の認定をしない処分に不服がある外国人は，入管法６１条の２の９の規定に基づき，当該処分について審査請求をすることができる。
（イ）審査請求人等の申立てがあった場合，難民審査参与員は，特段の事情がない限り，申立人に当該審査請求に関する意見を述べる機会を与えなければならない。
申立人は，この意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）に際し，難民審査参与員の許可を得て，処分庁に対し，当該審査請求に関する質問を発することができる。
（ウ）法務大臣は，口頭意見陳述等の所定の手続を経た後，難民審査参与員の意見を聴いた上で，当該審査請求に対する裁決を行う。（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）
（ア）当局職員の氏名及び印影部分
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件文書には，当局職員の氏名等が記録されているところ，当局職員が行う事務は，難民認定手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，その氏名を開示することにより，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされ，職員個人へのひぼう中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できない。
したがって，当該情報については，法１４条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
なお，審査請求人は，当局職員の氏名等について，不開示と開示が混在している旨主張するが，開示としている氏名等は，国立印刷局編「職員録」に掲載されているものであり，法１４条２号イに規定する「開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものである。
（イ）開示請求者以外の者に係る情報
本件文書には，開示請求者以外の者に係る氏名等が記録されているところ，これは，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。したがって，当該情報については，法１４条２号イに係る部分を除いて同条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 翻訳会社の名称，住所及び電話番号等（法１４条３号イ該当）本件文書には，翻訳会社の名称等が記録されているところ，これを開示した場合，当該会社が特定されることになり，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等が，当局の事務に関連する当該会社に不満を持ち，ひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性が否定できず，そうすると，当該法人の権利その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条３号イに該当することから，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）
本件文書には，当局職員の意見が記録されているところ，これは当局内部における意思決定に係る情報であり，これを開示した場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，その結果として，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。したがって，当該情報については，法１４条６号及び７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
エ 当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法１４条７号柱書き該当）
本件文書には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が記録されているところ，これらの情報を開示した場合，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，外国人において，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
オ 当局システムに係る情報（法１４条７号柱書き該当）
本件文書には，当局が出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷した記録が含まれているところ，これはシステム内部の情報であり，システムの構成や設計と密接に関連するものであることから，これを開示した場合，システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，同システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれ，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
カ その他
（ア）審査請求人は，対象文書中の供述調書について，数頁にわたり全体的に不開示となっている旨主張するが，当該供述調書は，通訳人の氏名等を除いて開示としていることから，当該主張は事実誤認である。
（イ）審査請求人は，電話記録書や事案概要書等について，不開示部分が必要以上に広範にわたっている旨主張するが，原処分においては，不開示情報を必要最小限度で不開示としているものであり，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和３年１月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部（不開示部分は，別表１及び別表２の「不開示部分」欄のとおり。ただし，適用除外の部分を除く。以下同じ。）を法１４条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，文書２の２２頁の不開示部分の１行目の１文字目ないし１０文字目及び２８頁の下部の不開示部分全てについては，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は，本件文書のうち，①当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者（審査請求人）以外の者に係る情報，②翻訳会社の名称，住所及び電話番号等，③当局職員の意見に係る情報，④当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報，⑤当局システムに係る情報が記録されているとして不開示（不開示理由は，別表１及び別表２の「不開示内容の要旨」欄及び「法１４条の適用号」欄のとおり。）とされた部分であるところ，諮問庁は，本件不開示維持部分について，上記第３の３（２）のとおり説明するので，以下，順次検討する。（１）当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）について
ア 当局職員の氏名及び印影
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表１及び別表２記載のとおり，文書１の１５７頁ないし１５９頁，２００頁，２２４頁，２３３頁，２３５頁，２３６頁及び２６３頁並びに文書２の５７頁において，大阪入国管理局及び広島入国管理局の職員の氏名（署名及び姓のみの記載部分を含む。以下同じ。）及び印影が不開示とされており，当該氏名及び印影は，いずれも，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされており，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官又は入国審査官（以下「入国警備官等」という。）に関するものであるところ，当該職員が行う事務は，強制力を伴い，難民認定手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがあり，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨説明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当時の大阪入国管理局及び広島入国管理局の組織表並びに地方入国管理局組織規則を提示させ，その内容を確認させたところ，上記の氏名及び印影は，いずれも違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官等のものと認められる。
ｃ そして，入国警備官等が行う事務は，強制力を伴い，また，本邦在留を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから，当該退去強制手続に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされることにより，入国警備官等個人へのひぼう，中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できず，上記諮問庁の説明は，合理性があるものと認められる。
そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また，当審査会において特定年Ａ版ないし特定年Ｅ版の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。ほかに当該不開示維持部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示維持部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示維持部分は，法１４条２号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
イ 難民審査参与員の氏名等
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表２記載のとおり，文書２の３５頁，３６頁，４４頁及び４５頁において難民審査参与員の氏名及び印影が不開示とされており，これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 難民審査参与員は，入管法６１条の２の１０により，法務大臣が学識経験者の中から任命し，法務省に置くこととされている非常勤国家公務員であり，その氏名については，法務省のウェブサイトで公表されている。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，難民審査参与員の氏名については，法務省のウェブサイトで公表されているが，各難民審査参与員がどの案件を担当したのかは公にしておらず，これを公にした場合，上記アの入国審査官の場合と同様に，不利益処分を受けた審査請求人やその関係者が事案を担当した難民審査参与員を逆恨みし，難民審査参与員個人に対し，ひぼう中傷，脅迫又は強要に及ぶ危険性があり，さらに，このような危険性を憂慮し，今後，難民審査参与員になろうとする者が減少するなどし，その結果，難民審査参与員制度の適切な運用に支障が生ずるおそれもある旨説明する。
ｂ 当該不開示維持部分は，個別案件である難民不認定処分を担当した難民審査参与員の氏名及び印影であり，当審査会事務局職員をして法務省のウェブサイトを確認させたところ，各難民審査参与員がどの個別案件を担当したかまでは公表されていない。また，難民審査参与員は非常勤の国家公務員であることから，申合せが適用されると考えられるところ，当該不開示維持部分の難民審査参与員の氏名及び印影を公にすると，各難民審査参与員がどの案件を担当したのかという情報を明らかにすることとなり，上記の説明のとおり，当該難民審査参与員に対し，ひぼう中傷等が加えられるおそれがあることは否定し難いから，申合せにいう個人の権利利益を害することとなるおそれのある場合に該当すると認められる。
ｃ したがって，当該難民審査参与員の氏名等は，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，法１４条２号ただし書イに該当しないほか，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示維持部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示維持部分は，法１４条２号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
ウ 通訳人の氏名及び印影等
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表１及び別表２記載のとおり，文書１の６５頁，６８頁，８８頁，９２頁，９４頁，１７８頁，２７０頁及び２７６頁並びに文書２の２頁及び３頁において通訳人（翻訳者）の氏名，住所，印影，国籍等が不開示とされている。これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もないことから，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 上記を除く第三者に係る情報
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表１記載のとおり，文書１の１８０頁，１８２頁及び１８３頁において，審査請求人以外の者に係る氏名，生年月日，住所，顔写真等が不開示とされている。これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はなく，それ以外の部分については，これを開示すると，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示はできず，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）翻訳会社の名称，住所及び電話番号等（法１４条３号イ該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表１及び別表２記載のとおり，文書１の３７頁及び３８頁並びに文書２の２２頁において，翻訳会社の法人名，部署名，担当者の氏，連絡先等が不開示とされていることが認められる。
これらの不開示維持部分は，一体として，翻訳会社における具体的な翻訳業務を行った部署名，連絡先等に関する情報であって，これらを公にした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示維持部分は法１４条３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）難民審査参与員及び当局職員の意見に係る情報（法１４条６号及び７号柱書き該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表１及び別表２記載のとおり，文書１の１頁，１３５頁，１５０頁，１５８頁，１８７頁，１８９頁，１９３頁，２０９頁，２２３頁，２２４頁，２４７頁ないし２４９頁及び２６３頁並びに文書２の３５頁，３６頁，４１頁，４４頁及び４５頁において，本件難民認定申請手続に係る難民審査参与員及び当局職員の意見が不開示とされていることが認められる。これらの不開示維持部分は，事案概要書，意見書，調査報告書，電話記録書等における記載内容部分であって，審査請求人に係る難民認定申請手続において，難民審査参与員及び当局職員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，難民認定申請手続に係る事務の性質や当該不開示維持部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示維持部分を開示すると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，難民審査参与員及び当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報（法１４条７号柱書き該当）について（上記（３）で判断した部分を除き，一部同条３号イ該当部分を含む。）
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表１及び別表２記載のとおり，文書１の１３５頁，１３８頁，１３９頁，１５０頁，１５９頁ないし１６２頁，１７９頁ないし１８１頁，１８４頁，１８６頁，１８７頁，１８９頁，１９３頁，１９７頁ないし２００頁，２０３頁ないし２０８頁，２１６頁ないし２１９頁，２２１頁，２２２頁，２２４頁，２３２頁，２３５頁，２３９頁ないし２４２頁，２４４頁ないし２４７頁，２４９頁，２５３頁，２５４頁及び２５７頁ないし２６４頁並びに文書２の２８頁（封筒の消印），３８頁ないし４１頁，５０頁及び５７頁において，審査請求人に係る調査内容及び調査結果に関する情報等，審査請求人に係る難民認定手続において，当局が把握した事実関係に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，難民認定申請に係る事務の性質や当該不開示維持部分の記載内容等も併せ考えれば，当該不開示維持部分が開示されると，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，難民認定申請者において当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめる旨の諮問庁の説明は首肯できるから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）当局のシステムの情報（法１４条７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表１及び別表２記載のとおり，文書１の３頁ないし５頁，２０１頁，２０２頁，２１５頁，２２０頁，２５５頁及び２５６頁並びに文書２の２９頁ないし３１頁において，処分庁が保有する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷したものの全部が不開示とされていることが認められる。これを検討するに，当該部分は，外国人の出入国に関する情報システムの端末画面の表示をそのまま印刷したものであると認められるところ，当該システムは，当局が保有する出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムである旨の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
そして，上記の表示された画面には，当該システムに入力されている外国人の出入国に関する各種情報の外，当該システムの構成や設計と密接に関連する当該システム固有の情報も含まれている旨の諮問庁の説明についても，これを覆すに足りる事情はない。
そうすると，当該不開示維持部分の一部でも開示すると，当該システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，当該システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれる旨の諮問庁の説明は，首肯せざるを得ないから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
文書１特定年月日Ａに開示請求者本人が行った難民認定申請（特定番号Ａ）において，大阪出入国在留管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）文書２特定年月日Ｂに開示請求者本人が行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定番号Ｂ）手続において，大阪出入国在留管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）
別表１（文書１の不開示部分ごとの不開示理由）頁不開示部分不開示内容の要法１４条の
旨適用号
１ 不開示部分全て当局職員の意見６号及び７号柱書き
３ないし５全て当局システムに７号柱書き
係る情報
３７及び３８不開示部分全て法人に関する情３号イ報
６５，６８，不開示部分全て審査請求人以外２号８８，９２及の個人情報
び９４
１３５ 「局長」欄，「次長」当局職員の意見６号及び７欄，「首席審査官」欄及号柱書き
び「統括審査官」欄の各
記載内容部分
「〔法６１条の２の４第当局の着眼点等７号柱書き１項各号の除外事由の有
無〕」の記載内容部分の
一部
「難民調査官」欄の記載当局職員の意見６号及び７内容部分号柱書き
１３８及び１全て当局の着眼点等７号柱書き
１５０ 決裁欄の下の記載内容部当局職員の意見６号及び７分の一部号柱書き
本文の記載内容部分の一当局の着眼点等７号柱書き部
１５７ 不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
１５８ 「（旅行期間についての当局職員の意見６号及び７意見）」の記載内容部分号柱書き
担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
１５９ 「発信者」欄の記載内容同上同上
部分の一部
「件名」欄及び「件名」当局の着眼点等７号柱書き欄の下の各記載内容部分
の一部
１６０ないし全て同上同上
１７８ 不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
１７９ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
１８０ 「先方」の記載内容部分審査請求人以外２号の個人情報
「日時」及び「件名」の当局の着眼点等７号柱書き各記載内容部分の一部並
びに「要旨」の記載内容
部分
１８１ 不開示部分全て同上同上
１８２及び１全て審査請求人以外２号
８３ の個人情報
１８４ 全て当局の着眼点等７号柱書き
１８６ 不開示部分全て同上同上
１８７ 「支局長」欄，「次長」当局職員の意見６号及び７欄，「首席審査官」欄及号柱書き
び「統括審査官」欄の各
記載内容部分
「申請人の在留状況概当局の着眼点等７号柱書き略」の記載内容部分
「難民調査官」欄の記載当局職員の意見６号及び７内容部分の一部号柱書き
１８９ 「支局長」欄，「次長」同上同上
欄，「首席審査官」欄及
び「統括審査官」欄の各
記載内容部分
「申請人の在留状況概当局の着眼点等７号柱書き略」の記載内容部分
「難民調査官」欄の記載当局職員の意見６号及び７内容部分の一部号柱書き
１９３ 「支局長」欄，「次長」同上同上
欄，「首席審査官」欄及
び「統括審査官」欄の各
記載内容部分
「申請人の在留状況概当局の着眼点等７号柱書き略」の記載内容部分
「難民調査官」欄の記載当局職員の意見６号及び７内容部分の一部号柱書き
１９７及び１全て当局の着眼点等７号柱書き
１９９ 不開示部分全て同上同上
２００ 「係」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
本文の記載内容部分並び当局の着眼点等７号柱書きに添付物の記載内容部分
及び部数
２０１及び２全て当局システムに同上
０２ 係る情報
２０３ないし全て当局の着眼点等同上
２０９ 不開示部分全て当局職員の意見６号及び７号柱書き
２１５ 全て当局システムに７号柱書き
係る情報
２１６ないし全て当局の着眼点等同上
２２０ 全て当局システムに同上
係る情報
２２１及び２全て当局の着眼点等同上
２２３ 不開示部分全て当局職員の意見６号及び７号柱書き
２２４ 「係」欄の印影及び審査請求人以外２号「係」欄の右横の各記載の個人情報
内容部分
上部の記載内容部分当局職員の意見６号及び７号柱書き
「当方」欄の記載内容部審査請求人以外２号分の一部の個人情報
「先方」欄，「件名」当局の着眼点等７号柱書き欄，「件名」欄の下及び
「備考」欄の各記載内容
部分
２３２ 不開示部分全て同上同上
２３３ 担当官等の各印影審査請求人以外２号の個人情報
２３５ 「上席入国警備官」欄の同上同上印影及び担当の記載内容
部分
「添付書類」欄の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分の一部
２３６ 専門官等の各印影審査請求人以外２号の個人情報
２３９ないし全て当局の着眼点等７号柱書き２４４ないし不開示部分全て同上同上
２４７ 項番６の上の記載内容部同上同上分
項番６及び項番７の各記当局職員の意見６号及び７載内容部分号柱書き
２４８ 不開示部分全て同上同上
２４９ 「支局長」欄，「次長」同上同上欄，「首席審査官」欄及
び「統括審査官」欄の各
記載内容部分
「申請人の在留状況概当局の着眼点等７号柱書き略」の記載内容部分
「難民調査官」欄の記載当局職員の意見６号及び７内容部分の一部号柱書き
２５３及び２不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き２５５及び２全て当局システムに同上
５６ 係る情報
２５７ないし全て当局の着眼点等同上
２６３ 決裁欄の上の記載内容部当局職員の意見６号及び７分号柱書き
上席及び担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「発信」欄及び「発信係当局の着眼点等７号柱書き員」欄の各記載内容部分
「受信係員」欄の記載内審査請求人以外２号容分の一部の個人情報
「録取年月日」欄の記載当局の着眼点等７号柱書き内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部並びに「要旨」
欄及び「備考」欄の各記
載内容部分
２６４ 「受信者」欄の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分及び「件名」欄の記
載内容部分の一部
「件名」欄の下の記載内適用除外
容部分
２７０及び２不開示部分全て審査請求人以外２号
７６ の個人情報
別表２（文書２の不開示部分ごとの不開示理由）頁不開示部分不開示内容の要法１４条の
旨適用号
２及び３不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
２２ 不開示部分全て法人に関する情３号イ報
２８ 封筒の消印法人に関する情３号イ，７報，当局の着眼号柱書き
点等
封筒の下部の記載内容部法人に関する情３号イ分報
２９ないし３全て当局システムに７号柱書き
１ 係る情報
３５ 各難民審査参与員の氏名審査請求人以外２号及び印影の個人情報
「第３理由」の記載内当局職員の意６号及び７容部分見，当局の着眼号柱書き
点等
３６ 上部の記載内容部分同上同上
印影審査請求人以外２号
の個人情報
３８ないし４不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
４１ 項番６の上の記載内容部同上同上
分
項番６及び項番７の各記当局職員の意見６号及び７載内容部分号柱書き
４４ 各難民審査参与員の氏名審査請求人以外２号及び印影の個人情報
「第３理由」の記載内当局職員の意６号及び７容部分見，当局の着眼号柱書き
点等
４５ 上部の記載内容部分同上同上
印影審査請求人以外２号
の個人情報
４７ 不開示部分全て適用除外
５０ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
５１ 不開示部分全て適用除外
５７ 「上席」欄の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「備考」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き
分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。