諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年６月４日（令和２年（行個）諮問第９２号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行個）答申第１７７号）
事件名：人事課担当者宛てに送付された本人に関する事項が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１３日付け防人服第１１６５９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 不開示部分について不開示の判断は是認することができない。理由は以下のとおりである。
イ 本件文書の内容は差出人の氏名・住所を明らかにするものであるから，法１４条２号の「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」に当たる。しかし，以下のとおり同号に定める除外事由に当たらない。
まず，差出人の氏名・住所は，当該差出人の権利・利益を害するおそれがない。
法のいう権利・利益とは正当な権利・利益をいうと解されているところ，請求人は既に弁護士を代理人として選任し，本件に対応しているのであって，差出人に対して何らかの請求等を為すとしてもそれは法に則った正当な手段に寄るものである。したがって，差出人の氏名・住所を明らかにしても，当該差出人の権利・利益が害されるおそれは無い。
具体的には，請求人は差出人による名誉毀損・侮辱行為により既に生活上・財産上の損害を被っており，その被害回復のために，訴訟提起を含めた法的対応を採るつもりであるところ，既に弁護士を代理人としているのだから，それ以外の違法・不法な行為（差出人に対する物理的な攻撃等）に及ぶことはない。特定年月日頃，審査請求人の就業先である特定部署人事担当者宛に郵送された文書は，審査請求人が上記特定役職Ａと特定役職Ｂを攻撃している，特定箇所に立てこもって特定業務を妨害している，特定通信手段を用いて攻撃しているなどと，事実と異なる記載により審査請求人の名誉を毀損し，加えて，審査請求人のことを「幼稚です」「恥ずかしい行為です」「犯罪者」などと誹謗中傷して侮辱する内容であって，明らかに審査請求人の信用を毀損し侮辱するものであるから，仮に文書所持者において文書記載の事実の真偽がにわかに判断できないとしても，かかる文書を就業先に送付すること自体が不法行為を構成する（加えて名誉毀損罪・侮辱罪に当たる可能性もある）こうした不法行為に対して，訴訟提起等の法的手続により被害回復を図ることは法が認めた行為であって，何ら差出人の権利・利益を侵害するものではない。
そして，氏名・住所の開示によって，他に差出人の権利・利益が害されるべき事情はない。
ウ 以上のとおりであるから，原処分が一部不開示とした理由は相当でなく，いずれの文書についてもその全部を開示すべきである。（２）意見書
ア 開示対象文書について
（ア）当事者
請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は，特定部署に勤務する公務員である。請求人には特定親族Ａと特定親族Ｂがあり，特定年月Ａ当時，特定親族Ｂは特定学校に在学していた。
（イ）経緯
特定年月Ｂ頃より，請求人の特定親族Ａが，上記特定学校に通学する特定個人から繰り返しつきまとわれ，暴言を吐かれるというトラブルが発生した。特定親族Ａは当初はさほど気にしなかったが，つきまといや暴言の程度が常軌を逸するようになり，特定役職Ａに相談するとともに，特定個人への指導や対応を依頼した。ところが，特定役職Ａは「当該特定個人の言動には学校としても対応に苦慮しており，家庭で○○を受けている様子も見受けられる。学校が指導すれば更なる○○を招きかねないので，学校としてはなんとも対応のしようがない」などと述べるに留まった。
他方，当該特定個人の○○は，特定個人が「請求人の特定親族Ａが自分につきまとって暴言を吐いている」と述べているとし，逆に特定学校へ相談するなどした。
特定役職Ａは両者の仲介を試みようとしたが失敗し，かえって請求人の就業先等の個人情報を相手方に漏えいする失態を犯し（そのため特定個人の○○や，特定団体関係者等が請求人の就業先が特定部署であることを知ることになった），事態は紛糾した。請求人の特定親族Ａは特定疾病に罹患し，生活や仕事に支障を来すことになった。当事者双方が警察署に被害届を提出し，また，弁護士を代理人に選任して協議をしているが，現時点でも解決には到っていない。そのような中，特定年月日頃，請求人の就業先である特定部署人事担当者宛に，本書添付のような文書が郵送された。文書は，請求人が特定役職Ａと特定役職Ｂを攻撃している，特定箇所に立てこもって特定業務を妨害している，特定通信手段を用いて攻撃しているなどと，事実と異なる記載により請求人の名誉を毀損し，加えて，請求人のことを「幼稚です」「恥ずかしい行為です」「犯罪者」などと誹謗中傷して侮辱する内容であった。
（ウ）文書を保有する機関の対応
請求人の上長は，人事担当者より当該文書についての連絡を受け，請求人に対し口頭で注意した。また，当該文書について，差出人が分かる部分の記載を覆った上で，その写しを請求人に交付した。また，差出人の氏名について請求人に明かさなかった。その後，当該文書・封筒は特定部署の人事部にて保管されている。
請求人代理人は，特定部署宛に差出人及び当該文書全部の開示を請求したが，「正式な開示手続を踏んで頂かないと任意の開示には応じられない」との回答であった。
イ 開示対象文書該当性
（ア）本件文書は行政機関である特定部署の職員が職務上受領し取得した書面である。また，当該書面に基づき職務上記録し，作成した文書である。
したがって，行政文書にあたる。
また，本件文書は，請求人個人を名宛て人とし，請求人個人を特定するに足る情報であるから，法２条２項の「個人情報」にあたる。（イ）本件文書が特定部署人事部にて保管されていることは，同担当者より請求人代理人が直接聴取して確認している。
したがって，行政機関の保有する行政文書にあたる。
（ウ）本件文書の内容は添付のとおりであり，法１４条１号及び３号ないし７号の除外事由に当たらないことは自明である。
（エ）本件文書の内容は差出人の氏名・住所を明らかにするものであるから，法１４条２号の「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」に当たる。しかし，以下のとおり同号に定める除外事由に当たらない。
ａ 差出人の氏名・住所は，当該差出人の権利・利益を害するおそれがない。
ここでいう権利・利益とは正当な権利・利益というと解されているところ，請求人は既に弁護士を代理人として選任し，本件に対応しているのであって，差出人に対して何らかの請求等を為すとしてもそれは法に則った正当な手段に寄るものである。したがって，差出人の氏名・住所を明らかにしても，当該差出人の権利・利益が害されるおそれは無い。
ｂ 差出人の氏名・住所は，請求人の生活・財産を保護するため開示する必要がある。既に述べたように，請求人は差出人による名誉毀損・侮辱行為により既に生活上・財産上の損害を被っており，その被害回復のためには差出人が明らかにされなければならない。また，未だ本件が解決に到っていないことも踏まえれば，差出人が再度，同様の文書を請求人の関係先に流布するおそれも高いといえる。
したがって，請求人の生活・財産を保護するためには差出人の氏名・住所が開示される必要があり，しかも特定部署は任意での開示を拒んでいることから，本請求による開示の必要性は高い。
（オ）以上のとおり，特定部署が保有する本件文書は法の開示請求の対象となる個人情報にあたり，また，除外事由がないことから，開示の対象となるべきである。
ウ 諮問庁の理由説明書について
（ア）諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）には，不開示理由として，「本件対象保有個人情報の一部については，開示請求者以外の個人に関する情報であり，法１４条２号に該当するため，不開示としたものである」とのみ記載されている。
しかし，法１４条２号は「ただし，次に掲げる情報を除く。」として，除外事由を定めている。そして，審査請求人は本件文書及び本件請求がかかる除外事由に該当することを主張しているのだから，除外事由に該当しない理由について述べないまま，「法１４条２号に該当する」とだけ記載した理由説明書は，不開示の理由を何ら説明していない。
（イ）法１４条２号について
法１４条２号は以下のとおり規定している。
（保有個人情報の開示義務）
第十四条行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。（中略）
二開示請求者以外の個人に関する情報（中略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（中略）。ただし，次に掲げる情報を除く。
（中略）
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報
（ウ）審査請求人の主張
ａ 審査請求人は既に以下のとおり主張している。
差出人の氏名・住所は，請求人の生活・財産を保護するため開示する必要がある。
既に述べたように，請求人は差出人による名誉毀損・侮辱行為により既に生活上・財産上の損害を被っており，その被害回復のためには差出人が明らかにされなければならない。また，未だ本件が解決に到ってないことも踏まえれば，差出人が再度，同様の文書を請求人の関係先に流布するおそれも高いといえる。したがって，請求人の生活・財産を保護するためには差出人の氏名・住所が開示される必要があり，しかも特定部署は任意での開示を拒んでいることから，本請求による開示の必要性は高い。
ｂ かかる主張に対し，理由説明書がなんらの理由も説明していない旨は既に述べたとおり。
諮問庁のこうした対応により，請求人の差出人に対する権利行使が阻害されていることはもちろん，請求人と差出人の代理人弁護士間での協議も進行が止まってしまっている。開示が為されないことにより，日々請求人の生活・財産に損害が生じている状況である。
本件不法行為者に係る情報は，生存する個人（請求人）に関する情報であり，不法行為者の個人情報であると同時に，請求人の個人情報である。そして，不法行為により請求人の人格権・財産権が侵害されていることは明らかであるのに，これが開示の除外事由にあたらない（開示の必要性がない）とする理由は
無い。なお，何らかの紛争当事者が，相手方の職場等，通常，
紛争そのものを知られたくないと考える場所に敢えて紛争に係
る情報を知らしめることは，その情報が真実であるか否かに拘
わらず不法行為を構成する（本件文書に記載された内容は虚偽
であるが，仮にこれが虚偽でないとしても不法行為を構成す
る）。差出人は本件紛争の少なくとも概要を知り，請求人が誰
であるかを知り，その職場までも知っているのだから，請求人
の自宅住所を知らないといったことはなく，本件文書を敢えて
請求人の職場に送信する正当な理由がないからである。
ｃ 以上のとおり，諮問庁には開示義務があることは明らかであるから，その旨すみやかに回答されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定総監部人事担当者宛に特定年月日頃，封書で郵送された，特定日付文書であって，私に関する事項が記載された文書の全部及び封筒，またはその差出人及び文書の内容が記載された帳簿その他の記録一切。」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，本件文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，法１８条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について，法１４号２号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法１４条該当性について
原処分において不開示とした部分及びその理由については，別表のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件文書の内容は差出人の氏名・住所を明らかにするものであるから，法１４条２号の「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」に当たる。しかし，以下のとおり，同号に定める除外事由に当たらない。まず，差出人の氏名・住所は，当該差出人の権利・利益を害するおそれがない。同法のいう権利・利益とは正当な権利・利益をいうと解されているところ，請求人は既に弁護士を代理人として選任し，本件に対応しているのであって，差出人に対して何らかの請求等を為すとしてもそれは法に則った正当な手段に寄るものである。したがって，差出人の氏名・住所を明らかにしても，当該差出人の権利・利益が害されるおそれは無い」として，開示を求めた文書について，いずれについてもその全部の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報の一部については，開示請求者以外の個人に関する情報であり，法１４条２号に該当するため，不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年１月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，その全部の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１（封筒を含む。）は，特定総監部宛てに送付された，部外者が作成した文書であり，文書２及び文書３は，いずれも文書１の全部又は一部の写しである。また，不開示とした部分及びその理由は別表のとおりである。
よって，本件文書に記載された情報は，いずれも開示請求者以外の個人である部外者に関する情報であって，法１４条２号に該当する。
イ 審査請求人は，審査請求書及び意見書の添付資料として文書の写しを添付しているが，これは，審査請求人の上長が，審査請求人に対し，本件文書に記載されている事案（以下「本件事案」という。）について，事実関係を確認するために本件文書の一部をマスキングしたものを提示した際，審査請求人が許可なく取得したものであり，上長から正式な手続を経て取得したものではない。その後，当該文書は，審査請求人から回収したが，審査請求人は，回収までの間に，当該文書を複写したものと考えられる。
ウ 上記イについては，上長を含めた複数の関係職員から聞き取りを行い，確認している。
エ 審査請求人が審査請求書及び意見書に添付した文書は，許可なく取得したものであり，正式な手続を経て取得したものではなく，同文書を審査請求人が事実上保有しているからといって，審査請求人の知り得る情報には該当しない。
（２）検討
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件文書は，特定総監部宛てに送付された文書及び封筒（それぞれの全部又は一部の写しを含む。）であり，その不開示部分は，「個人情報」との標記（スタンプ）を除いた部分であることが認められる。そして，本件対象保有個人情報に記録されている情報は，開示請求者以外の者の氏名等の記載があることから，全体として，開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報と認められ，法１４条２号本文前段に該当する。
イ 法１４条２号ただし書該当性について検討するに，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア（ウ））において，上記（１）イの文書について，差出人が分かる部分の記載を覆った上で，その写しの交付を受けた旨主張する。しかしながら，当審査会において，諮問庁から提示を受けた関係資料によれば，上記（１）イ及びウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまではいえず，審査請求人が審査請求書及び意見書に添付した文書は，正式な手続を経て取得したものではなく，同文書を保有しているからといって，審査請求人本人が知り得る情報には該当しない旨の上記（１）エの諮問庁の説明を否定することまではできず，これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると，当該不開示部分については，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。法１４条２号ただし書ロについて検討するに，審査請求人は，既に生活上・財産上の損害を被っており，その被害回復のため開示される必要がある旨主張するが，本件において，審査請求人の生活や財産といった私的な利益を保護することの必要性が，開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報を不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益より上回るとは認められず，当該不開示部分は同号ただし書ロに該当するとは認められない。
ウ 次に，法１５条２項による部分開示の可否について検討すると，文書１ないし文書３に記載されている開示請求者以外の個人の氏名，住所及び連絡先は，個人識別部分であるため，部分開示の余地はない。その余の部分は，本件事案についての具体的な内容等が含まれており，当該個人が誰であるかを推測する手掛かりとなる情報であると認められることから，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１人事課担当者宛てに送付された文書
文書２人事課担当者宛てに送付された文書（写し）①文書３人事課担当者宛てに送付された文書（写し）②
別表
文書名不開示とした部分不開示とした理由
文書１１枚目及び４枚目のそ開示請求者以外の個人に関する情報れぞれ一部並びに２枚であり，これを公にすることにより，目及び３枚目のそれぞ開示請求者以外の特定の個人を識別され全部れ，又は，特定の個人を識別すること
はできないが，これを公にすることに
より，なお個人の権利利益を害するお
それがあることから，法１４条２号に
該当するため不開示とした。
文書２１枚目及び５枚目のそ同上
れぞれ一部並びに２枚
目から４枚目まで及び
６枚目から８枚目まで
のそれぞれ全部
文書３１枚目から４枚目まで同上
のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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