諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和２年７月２１日（令和２年（行個）諮問第１１７号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（行個）答申第１７８号）
事件名：「本人が関わる情報のすべて」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求者が（に）関わる情報のすべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年５月２２日付け個情第７４９号及び同第７５０号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）の再調査及び書面による開示を求める。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定個人情報を行政にてとられている
（２）就業前に事前調査として前職の特定法人Ａが前々職の特定法人Ｂより個人情報並びに通話や盗聴等もしくは加工情報が第三者情報提供なされている可能性が高い為
（３）特定法人Ａ社員により個人情報や加工情報，図面もしくは電磁的記録，盗聴盗撮記録等がＳＮＳやＷＥＢ上に漏洩させられた為
（４）行政や地方独立行政法人が加工情報の利用促進を行っている為（５）開示されない為にプライバシー侵害並びに人権侵害が継続及び促進されている為
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
令和２年４月１８日付け文書により請求人から個人情報保護委員会（以下，第３において「委員会」という。）に対して行われた保有個人情報の開示請求（委員会が保有する保有個人情報のうち，審査請求人が関わる情報のすべて（特定個人情報（※）に係る開示請求及び特定個人情報以外の個人情報に係る開示請求の計２件））に対し，委員会が，当該保有個人情報を保有していないため，法１８条２項の規定により不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）２条８項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。
２ 原処分の妥当性について
審査請求人は，かつての勤務先が審査請求人の個人情報を漏えいしたと考えたことから，委員会において，審査請求人の個人情報を個人情報の漏えい事案として取り扱っているものと考え，原処分に係る開示請求を行ったものと考えられる。
委員会は開示請求を受け，保有個人情報開示請求書２件に同封されていた手紙を踏まえ，当該保有個人情報が記録された文書が存在するか，事業者から寄せられた個人情報や特定個人情報の漏えい等事案の報告や，個人情報保護法相談ダイヤルやマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられた相談の記録等を確認し，その他執務室内における紙ファイル，共有ドライブ，職員の端末の個人フォルダの探索も行ったが，審査請求人が求める当該保有個人情報の存在を確認することはできなかったため，２件とも不開示決定を行ったところである。
審査請求書における「異議申立の趣旨」１．～５．（上記第２の２（１）ないし（５）を指す。）は，保有個人情報開示請求書２件に同封されていた手紙の内容とほぼ同等であったが，委員会において審査請求書の受理後，念のため再度，漏えい等事案の報告等の確認・その他の探索を行った。しかし，当該保有個人情報の存在を確認することができなかった。以上のことから，開示請求対象の保有個人情報については，保有していないため，文書不存在により不開示とした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１５日審議
④ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，各開示請求対象の個人情報については，該当の文書が不存在であるためとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているものと解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２のとおり。
（２）検討
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「特定個人情報を行政にてとられている」，「就業前に事前調査として前職の特定法人Ａが前々職の特定法人Ｂより個人情報並びに通話や盗聴等もしくは加工情報が第三者情報提供なされている可能性が高い為」，「特定法人Ａ社員により個人情報や加工情報等がＳＮＳやＷＥＢ上に漏えいさせられた為」，「行政や地方独立行政法人が加工情報の利用促進を行っている為」，「開示されない為にプライバシー侵害並びに人権侵害が継続及び促進されている為」などと主張するが，本件対象保有個人情報の漏えいがあり，個人情報保護委員会が本件対象保有個人情報を保有するに至ったことを根拠付けるに足りる具体的な事実関係を主張しておらず，また，個人情報保護委員会において，本件対象保有個人情報に該当する情報を保有しているとうかがわせる事情も認められない。
イ 上記第３の２の諮問庁の説明によれば，個人情報保護委員会は，本件開示請求を受け，保有個人情報開示請求書２件に同封されていた手紙を踏まえ，当該保有個人情報が記録された文書が存在するか，事業者から寄せられた個人情報や特定個人情報の漏えい等事案の報告や，個人情報保護法相談ダイヤルやマイナンバー苦情あっせん相談窓口に寄せられた相談の記録等を確認したが，審査請求人が求める当該保有個人情報の存在を確認することはできず，本件審査請求書を受理後も，念のため再度同様の確認を行ったが確認できなかったとのことであり，諮問庁の上記説明は，上記アに判断したところに照らせば，不自然，不合理であるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 本件対象保有個人情報の探索の範囲等については，上記イのほか，上記第３の２のとおり，執務室内における紙ファイル，共有ドライブ，職員の端末の個人フォルダの探索も行ったとのことであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上を踏まえると，個人情報保護委員会において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件各不開示決定通知書には，開示をしないこととした理由について，「該当の文書が不存在であるため」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していない（不存在）という事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，個人情報保護委員会において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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