諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月２０日（令和元年（行個）諮問第１８号）
答申日：令和２年６月１日（令和２年度（行個）答申第１８号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示請求につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１３日付け東労発総個開第３０－１１３４（２）号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
対象の行政文書の数量が明らかにされず，このため開示される部分と不開示とされる部分をそれぞれ特定することができないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成３１年１月６日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年２月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定労働基準監督署に対して行われた特定事業場において労働基準法等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳及び同続紙は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類，事業の代表者，申告者の氏名，住所，事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の各欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の各欄がある。
文書１①
当該部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
これらは，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されると当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，労働基準監督署（以下「監督署」という。）の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分は，これが開示されると，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官の行う監督指導の事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）担当官が作成又は収集した文書（文書２）
ａ 文書２①
当該部分は，監督官が事務処理のために作成又は収集した文書であるが，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
ｂ 文書２②
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これが開示されると，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの記載は法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されると，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。あわせて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当する。このため，これらの情報は不開示とすることが妥当である。
ウ 新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，文書１②及び２③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「対象の行政文書の数量が明らかにされず，このため開示される部分と不開示とされる部分をそれぞれ特定することができない」旨主張しているが，法に基づく開示請求に対しては，上記（３）で延べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
（５）結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち，上記（３）ウに掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
２ 補充理由説明書
文書２①について，諮問庁としては，上記１（３）イ（イ）a のとおり，審査請求人を識別できる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと判断するものであるが，当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合の不開示情報該当性について説明する。
当該部分の情報が開示されることとなれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う監督指導の事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審議
④ 同年１１月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和２年３月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年５月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象保有個人情報が記載された「文書の数量が明らかにされず，このため開示される部分と不開示とされる部分をそれぞれ特定することができない」旨主張している。
（２）そこで，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，原処分において，本件対象保有個人情報が記録された文書として３文書計３６頁が特定され，その一部が不開示とされたことが認められる。また，当審査会において本件開示決定通知書を確認したところ，「開示する保有個人情報」欄には別紙の１のとおり記載されており，「不開示とした部分とその理由」欄には，ア）「氏名など開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの」については，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない，イ）「事業場について担当官が作成若しくは入手した文書などの法人等に関する情報であって，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報」については，同条３号イ及びロに該当する，ウ）「開示することにより，労働基準監督機関が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報があり，労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については，同条５号及び７号イに該当する等と記載されていることが認められる。
（３）そうすると，原処分においては，本件対象保有個人情報のうち，氏名など開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものや，特定事業場について担当官が作成若しくは入手した文書等の法人等に関する情報の一部，労働基準監督機関が行った法違反等に対する措置等が明らかになる情報等が不開示とされたことが示されており，また，これら不開示部分の理由を確認し得る程度に示されていると認められることから，理由の提示について，原処分を取り消すべき瑕疵があるとまでは認められない。
３ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，特定監督署の担当官が作成又は収集した文書の一部である別紙の２に掲げる部分について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で，特定監督署の担当官が作成又は収集した文書の一部であり，当該部分の記載内容に加え，その取得の目的を考慮すると，当該部分に記載された情報が，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
４ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）通番１の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び同続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番１の（２）に掲げる部分
当該部分には，特定監督署による申告処理のための事務手続について記載されているにすぎず，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
（ア）通番３の（１）に掲げる部分のうち印影部分
当該部分は，情報処理伺の「署長指示事項」及び「第一方面主任意見」の各欄に押印された特定監督署の署長及び関係職員の印影である。
印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に該当する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，特定監督署の署長，副署長及び担当官の印影が原処分において開示されていることを踏まえると，審査請求人が知り得る情報と認められることから，当該部分は，同号ただし書イに該当すると認められる。このため，当該部分は，同号に該当しない。また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番３の（１）に掲げる部分（上記（ア）を除く。）当該部分は，情報処理「処理区分」，「署長指示事項」及び「第一方面主任意見」の各欄の記載であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分には，特定監督署における事務手続について記載されているにすぎず，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）通番３の（２）に掲げる部分
当該部分は，特定監督署が関係特定機関に対して行った照会に対する同機関からの回答の鑑の一部であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる事務手続が記載されているにすぎないと認められる。このため，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分には，特定監督署の担当官の申告処理に係る具体的な対応が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２
当該部分のうち，１７頁には特定監督署における対応の判断基準が記載されており，また，３３頁は特定監督署が関係特定機関に対して行った照会に対する回答に関連して同機関から提出された文書の記載であり，いずれも，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３
（ア）「監督歴」欄
当該部分には，労働基準監督機関の特定事業所に対する監督の情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関の特定事業所に対する監督状況が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，特定監督署の担当官が照会した関係特定機関の職員の職氏名，印影及び電話番号である。これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，これらはいずれも個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ
及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
５ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求に係る補正依頼に対する回答書に記載された保有個人情報の名称と同一の名称を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報の一部を開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，その一部を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するが，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報
開示請求者が，特定会社の取締役の特定個人宛ての平成２９年特定日Ａ付けの公益通報の文書をもって，公益通報者保護法第３条第１号所定の公益通報をしたところ，特定会社が労働基準法第２４条（賃金の全額払いの義務）に違反して，開示請求者に支払うべき平成２９年特定月分の賃金のうち，賃金（退職手当を除く。）の額を三で除して得た額を上回る額を，所定支払日の平成２９年特定日Ｂまでに支払わず，かつ労働基準法第３９条所定の年次有給休暇の取得に関し不利益な取扱いをしたことについて，開示請求者が，平成３０年特定日，特定労働基準監督署の監督官に，労働基準法第１０４条第１項に基づく申告をしたこと
申告対象になる会社（特定株式会社）の所在地，代表者職氏名
文書の名称の如何にかかわらず，相談業務に伴って作成又は取得した文書のすべてについて開示を請求するものです。
２ 諮問庁が保有個人情報に該当しないと主張する部分
文書２（担当官が作成又は収集した文書）の１７頁及び３３頁
別表
１ 本件文書２原処分における不開示部分３左のうち新たに開文文書名頁通不開示部分法１４示すべき部分
書番条各号
番該当性
号等
文申告処理１ない１①１頁の「完結区３号イ（１）１頁の「完結区書台帳及びし６分」欄，２頁の「処理及び分」欄，２頁の「処理１申告処理経過」欄１７行目，３ロ，５経過」欄１７行目，４台帳続紙頁の２１行目１文字目号並び頁の３２行目，６頁のないし２５行目最終文に７号９行目，１４行目
字，４頁の３２行目，イ（２）５頁の１行目，
５頁の１行目，６頁の６頁の５行目
５行目，９行目，１４
行目
- ②①以外の不開示部新たに-
分開示
文担当官が１６な２①１７頁，３３頁５号及なし
書作成又はいし１び７号
２収集した８，２イ
文書７ない３②１６頁の「処理区２号，（１）１６頁の「処理し３６分」欄（様式含３号イ区分」欄（様式含
む。），「監督歴」及びむ。），「署長指示事
欄，「署長指示事項」ロ，５項」欄，「第一方面主
欄，「第一方面主任意号並び任意見」欄
見」欄，３１頁に７号（２）３１頁（「回答
イ 者職氏名」欄，「回答
担当者職氏名」欄及び
「電話」欄を除く。）
- ③①及び②以外の不新たに-
開示部分開示
文申告人か７ない- なし - -
書ら労働基し１
３準監督署５，１
へ提出さ９ない
れた文書し２６
（注）理由説明書・別表の下線部に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。