諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和２年１０月１４日（令和２年（行個）諮問第１６６号）
答申日：令和３年３月１８日（令和２年度（行個）答申第１８０号）
事件名：本人に係る運転者管理ファイル（特定免許証番号分）の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人の運転者管理ファイル（特定免許証番号分）（以下「本件ファイル」という。）に記録された本人に係る別紙の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年７月１３日付け令２警察庁甲個情発第７－７号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 理由は「訂正請求書」のとおりでこれを引用する。
（ア）違反認定の存否（原因不存在となっている事実）
ａ 「行政行為は表示によって成立するものであり，また，表示行為が当該行政機関の内部的意思決定と相違していても表示行為が正当な権限を有する者によりなされたものである限り，表示されたとおりの行政行為があったものとされる（最判昭２９．９．２８民集８．９，１７７９）」とおり，民法９７条１項のとおり，違反認定は相手方に到達した時にはじめてその効力が生ずる（最判平１１．１０．２２）。
そのため別紙に掲げる②を除き，その違反認定は反則金通告
（道１２７）により成立するので反則金通告が行なわれたかを
確認する。
ｂ 特定高等裁判所特定年月日１１判決（特定判決番号１，別紙２（添付省略。））は「控訴人が本件各違反行為について書面の受領を拒んだため警察官は，本件各違反行為について告知も通告もできず，反則金の納付の手続により処理することができなかった」と認定し，そうであるから送致し，不起訴とすることができたことを判示している。
ｃ このことから，特定県警察本部長が反則金通告による違反認定はなされていないことが裁判で示されており，別紙に掲げる①の違反に関し，その入力日が特定年月日３と，別紙に掲げる②に関し特定年月日５と，別紙に掲げる④に関し特定年月日７とそれぞれなっているが，この日付は，不存在となるので訂正されることとなる。
（イ）各違反の認定は，特定年月日９になされた事実
ａ 特定地方裁判所特定年月日１０判決（特定判決番号２，別紙１（添付省略。））は，反則金通告の実施を特定県警察本部長が証明した「交通事件原票」において，処分行政庁は，原因となる違反が存在することが認定できなかったので，新たに，「特定県警察本部長は取締り原票等ほかの捜査資料に基づき，相応の根拠に基づき被告人の違反行為を認定」し，この違反認定に基づき「特定年月日９付運転免許停止処分を行ったと認められる」と事実を認定し，確定した。
ｂ その上で，行政処分と共に，違反の認定を特定年月日９に名宛人に告知したとしており，行政庁による違反認定は，この日となる。
（ウ）よって，裁判所の認定により，別紙に掲げる①ないし④の各違反が認定されたのは，特定年月日９であり，これより前に訂正請求人が違反をなしたことを道路交通法１０６条により，報告，告知するための記録は，不実となっており，この日付を裁判所の判断に基づき求める。
（エ）停止処分の期間は特定日数１となる。
ａ 訂正の対象となるのはその記録が「不実」の場合で原始的瑕疵がある場合で，前記のように違反認定が存在しない場合，それがなされるまでの間は，原因不存在として「不実」となる。処分歴のない者が特定点数３の違反をした場合その停止の期間は特定日数１となり，違反累積が特定点数２となった場合の違反者講習を受講しなかった場合には特定日数１の加算が内規で認められている。
ｂ 前記の裁判所認定事実のとおり，訂正請求人の違反累積点数は，特定年月日９に「特定県警察本部長は，取締り原票ほかの捜査資料に基づき，相応の根拠に基づき被告人の違反行為を」初めて認定しそれまでに反則金通告書（道１２７①）で違反を認定した事実はない。
そのため同日に特定点数１から特定点数３になり，道路交通法１０２条の２の委任を受けた道路交通法施行令特定条項号の特定事実にないのでこの講習未受講加算の対象になし，この加算日数は不実（原因不存在）となるので「特定日数１」を超えた記録の訂正を求める。
（オ）よって，裁判所の判断に基づき，訂正の趣旨とおりの裁決を求める。
（添付資料省略）
イ 裁判所において特定県警察本部の職員が証言をなし，それに基づき，又，取締り原票による記録から特定県警察本部長が違反認定をなした日は，特定年月日９と認定されている。
「行政行為は表示によって成立するものであり（最判昭２９．９．２８民集８．９．１７７９），地方公共団体の法令に反した行為に無効（地方自治法２条１６，１７項）となるので，又，道路交通法１２７条の違反認定がなされた事実もない（原因不存在）もので運転者管理ファイルの違反が行政庁による認定前に存在していたという事実はなくこの点で不存在であり，この裁判に関し国家は再審をなしてないものである。
よって，裁判と整合するよう訂正を求める。
ウ 前記の結果処分日数は原始的瑕疵により特定日数１となる。
エ 表示によらず違反が認定成立することはないので，裁判でもその違反認定の日を特定年月日９とした。その前に各違反が存在していたことはないので，訂正を求め裁判に基づく行政手続をなすことで「行政の適正な運用を確保」するため，又，「国民の権利利益の救済を図る」ため審査請求する。
（２）意見書
道路交通法１２７条による警察本部長の違反認定を示した「交通事件原票」に基づき違反と認定し，基礎データを登録したものでなく，特定県警察本部長が特定年月日９に取締り原票より違反を認定したものと裁判で認定されており，それより前に違反が存在した事実はないものであるからこれと整合するよう，訂正を求めるもので，特定点数３の違反なら処分日数は「特定日数１」になるのでこの点も法律によらない不実となっているので訂正を求めるものである。
裁判所の判決に行政庁が拘束されない専政政治を法が許しているのか，裁決を求める。
（添付資料省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である不訂正決定に係る保有個人情報の訂正請求において，審査請求人は，訂正に係る保有個人情報として本件ファイルを特定し，本件対象保有個人情報について訂正を求めている。
本件対象保有個人情報は，令和２年４月３０日付け保有個人情報開示請求書により審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，処分庁が，当該開示請求に係る保有個人情報として特定し，その全部について開示決定を行い，審査請求人に通知したものである。
２ 原処分について
別紙に掲げる①ないし④の違反データ（以下，順に「違反データ①」ないし「違反データ④」といい，併せて「本件違反データ」という。）は，特定県警察において取締り原票に記入された基礎データに基づき正しく登録されており，また，別紙に掲げる⑤の処分データ（以下「本件処分データ」という。）は，処分事由に該当した時における住所地を管轄する特定県公安委員会において免許を停止した事実に基づき登録されていることから，訂正を行うべき理由が認められないとして，処分庁は，法３０条２項の規定に基づき原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，本件違反データに係る各違反を特定県警察本部長が認定したのは特定年月日９であり，当該認定日は裁判で確定しているとして，これに整合するよう各違反入力日の訂正を求める旨を主張するとともに，本件処分データに係る処分日数が「特定日数２」となっていることは不実であるとして，「特定日数１」に訂正を求める旨を主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）訂正請求対象情報該当性について
法２７条１項では，保有個人情報の訂正請求に関しては，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定されている。
この点，本件対象保有個人情報は，審査請求人が処分庁の開示決定（令和２年５月２８日付け令２警察庁甲個情発第７－２号）（以下「原決定」という。）に基づき開示を受けた，自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。したがって，本件対象保有個人情報の一部である本件違反データ及び本件処分データは，いずれも訂正請求の対象となる。
（２）訂正の要否について
本件違反データは，特定県警察において，「点数制度による行政処分事務に関する事務処理要領の制定について（例規）」（平成２３年１２月２０日付け免許発第１９９号）に基づき，違反等登録審査官の審査を経て登録されたものである。当該登録は，警察署長から特定県警察本部交通部運転免許センターに対し送付された取締り原票等の行政処分書に基づき行われたところ，本件違反データは，当該行政処分書に記入された事項に基づき正しく登録されており，その内容に誤りはない。また，運転免許の停止処分は，道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）（以下「道交法」という。）１０３条１項の規定に基づき，同項各号の処分事由に該当することとなった時における被処分者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が行うこととされている。この点，本件処分データに関する運転免許の停止処分は，処分事由に該当することとなった時における審査請求人の住所地を管轄する特定県公安委員会が，特定年月日８付けで決定し，特定年月日９付けで執行したものであるところ，本件処分データは，当該処分の決定に基づき，特定県警察本部交通部運転免許センターにおいて正しく登録されており，その内容に誤りはない。したがって，本件違反データ及び本件処分データの訂正を行うべき理由は認められない。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年２月１２日審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が，法１２条１項に基づき開示請求を行い，原決定により開示決定がされた本件ファイルに記載の本人に係る本件対象保有個人情報の訂正を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報は，正しく登録されており，誤りがないことが確認されたとして不訂正とする原処分を行い，諮問庁も，請求に係る保有個人情報の訂正をしないこととした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問庁から本件ファイルの提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人の自動車等運転免許に係る運転者管理ファイルに記載された本人に係る保有個人情報であると認められる。
ウ 審査請求人は，本件ファイルから本件違反データの各違反の入力年月日及び本件処分データの処分日数の訂正を求めているが，当該各違反の入力年月日及び当該処分日数は，各違反の入力に係る年月日及び処分の対象となった日数という事実関係に関するものなので，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 「事実」に該当する情報の訂正の要否について
（１）法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない旨を規定している。
（２）本件対象保有個人情報の内容について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象保有個人情報は，警察情報管理システム（以下「管理システム」という。）による運転者管理業務により，審査請求人に係る運転者管理ファイルに記録された情報である。
運転者管理ファイルには，自動車等運転免許に関する免許番号，免許データ，違反データ及び処分データ等が記録されている。
本件違反データは，特定県警察において，「点数制度による行政処分事務に関する事務処理要領の制定について（例規）」（平成２３年１２月２０日付け免許発第１９９号）に基づき，警察署長から特定県警察本部交通部運転免許センターに対し送付された違反等登録票等の行政処分関係書類に基づき，違反等登録審査官の審査を経て正しく登録されている。
本件処分データは，特定県公安委員会において，道交法１０３条１項５号に規定する処分事由に該当することになったことなどにより決定された審査請求人に対する自動車等運転免許停止の行政処分について，特定県警察が審査請求人に対し執行した事実に基づいて正しく登録されており，本件違反データ及び本件処分データは，いずれも，その内容に誤りはない。
イ 審査請求人は，本件違反データに係る各違反が認定されたのは，特定年月日９であるので，各違反の入力年月日をこの日に訂正するよう求めている。
しかしながら，特定年月日９は，審査請求人に係る自動車等運転免許停止の行政処分を審査請求人に対し執行した年月日であり，違反データ①ないし違反データ④に記載された年月日は，当該各違反に係る違反行為が行われた年月日及び当該各違反データを管理システムに登録した日に自動的に付与される年月日しか記録されていないことから，審査請求人の主張には，当該訂正請求の理由がない。
ウ 本件に係る自動車等運転免許停止の行政処分は，道交法１０３条１項５号及び道路交通法施行令（昭和３５年１０月１１日政令第２７０号）第３８条第５項第２号イに定める規定に基づき，審査請求人に係る道交法に規定する一般違反行為（以下「違反行為」という。）の累積点数が同号イに規定する基準に該当することになったことなどにより特定県公安委員会が決定したものである。
当該累積点数は，管理システムに記録された各違反行為の点数に基づいており，各違反行為の点数は，上記アのとおり，各違反行為が違反等登録審査官の審査を経て管理システムに登録された年月日をもって累積点数に反映されることとなる。
よって，本件に係る自動車等運転免許停止の行政処分は，特定県警察において，各違反行為が管理システムにより登録された年月日を基に計算された累積点数に基づき，特定県公安委員会が特定年月日８付けで決定し，特定年月日９付けで審査請求人に対し執行し，同日付け管理システムに登録されたことから，当該処分に係る特定日数２に誤りはない。
なお，審査請求人は，違反データ④の違反行為を行う前に別件の違反行為を行ったことにより累積点数が自動車等運転免許停止処分の基準に該当することとなったため，特定県公安委員会は，審査請求人に違反者講習の通知書等を送付し，審査請求人もこれを受領したが，審査請求人は当該違反者講習を受けることなく，違反データ④の違反行為を行ったことから，特定県公安委員会は，違反者講習の通知を受けた者が違反者講習の理由となった違反行為以外に違反行為を行っていた場合に該当するとして，特定日数２の自動車等運転免許停止の行政処分を決定したものである。
（３）諮問庁から本件違反データ及び本件処分データの登録に係る文書等の提示を受けて確認したところ，その記載内容は，上記（２）の諮問庁の説明と矛盾することなく，本件ファイルのデータとも一致すると認められる。
そうすると，審査請求人の主張する特定年月日９は，審査請求人に対する自動車等運転免許停止の行政処分の効力が発生した年月日であり，本件違反データ及び本件処分データは，それぞれの根拠に基づいて正しく登録されており，その内容に誤りはないなどとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とは認められず，その外，諮問庁の説明を覆すに足る特段の事情も認められない。
したがって，本件違反データ及び本件処分データにつき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められないので，本件対象保有個人情報に対する訂正請求を認めることはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象保有個人情報
運転者管理ファイル（特定免許証番号分）に記録された①特定年月日１の特定違反１に係る違反データ１，②特定年月日２の特定違反２に係る違反データ２，③特定年月日４の特定違反３に係る違反データ３及び④特定年月日６の特定違反４に係る違反データ４並びに特定処分に係る⑤特定年月日９付けの処分データ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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