諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和２年１０月１４日（令和２年（行個）諮問第１６７号）
答申日：令和３年３月１８日（令和２年度（行個）答申第１８１号）
事件名：本人に係る運転者管理ファイル（特定免許証番号分）の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人の運転者管理ファイル（特定免許証番号分）（以下「本件ファイル」という。）に記録された本人に係る別紙の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年７月１３日付け令２警察庁甲個情発第７－８号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 「訂正請求書」の理由を引用するもので行政事件訴訟法３３条１項にいう関係行政庁にあり裁判に拘束されるもので法の権威に服して頂きたい。
（ア）訂正の対象となる情報とは「不実」のものをいい，有効に存在する情報と異なる情報が記録されている場合に訂正の対象となる。本件は，運転者管理ファイルの住所記録を対象とするものでこの有効性の存否となり，単に瑕疵があるというだけでは足りない。（イ）道路交通法９４条は，運転免許証の記載事項の変更に関し定め，この免許証の記載に変更が生じた場合，同条４項の委任を受けた道路交通法施行規則２０条に定める運転免許証記載事項変更届出書の提出を受け，その変更事項を免許証に書替え，この旨を同法１０６条に基づき国家公安委員会に報告する手段として運転者管理ファイルに登録するもので，あくまでも免許証という行政庁の表示媒体となる運転免許証の記載事項を運転者管理ファイルに記載することとなっており，有効な免許証表示と異なる情報が運転者管理ファイルに記録されておれば，「不実」となり，法律上訂正の対象となる。（ウ）ａこれに関し，平成２８年１１月２５日付「裁決」（平２８警察庁甲個情報第１０－７号）にて，警察庁長官は，当該情報は，記載事項変更届により正しく変更されており，免許証の住所表記が誤りであるから訂正義務はないとした。
ｂ この裁決を受け，訂正請求人は，免許証の住所が不実の記載（不存在）となっていることを理由として，この住所の表示者である特定県公安委員会１を相手として，真否確認を求める訴えを起こした。（特定地裁特定裁判番号１）この訴えの適否に関し，同所特定裁判番号２，同所特定年月日４決定は，「原告の運転免許証に記載されている特定年月日２に「特定住所地」という住所の表示は有効に存在していることを確認する」と記載されている。申立人の訴えは，「原告の運転免許証に記載されている特定年月日２に「特定住所地」という住所の表示は有効に存在していること」の確認を求めるものと解されるが（表示に瑕疵がない以上）申立人の主張を踏まえても，そのような確認を求める利益があるとは認められない。また，申立人提出の証拠によっても，上記住所での居住実態がないことがうかがわれるから，申立人の請求に理由があるとも認められない」と判示した。
ｃ つまり，免許証という行政庁の表示は有効であり，内部情報と異なっていても，表示されたとおりの効力を有し，有効に存在しているから，有効である表示の有効性を認定する法律上の利益はないとしたものである。
これは，最判昭２９．９．２８（民集８．１．１７７９）が，「行政行為は表示によって成立するものであり，また表示行為が当該行政機関の内部的意思決定と相違していても，表示行為が正当な根拠を有する者によりなされたものである限り，表示されたとおりの行政行為があったものとされ」るからで，いくら記載事項変更届により内部情報が変更されていても，それに効力はなく，行政庁の表示媒体となる運転免許証の表示が有効なものとなり，取消されてない限り，この表示は「完全にその効力を有する（最判昭３０．１２．２６民集９．１４．２０７０）」からである。（裁決を破ったこととなる。）
（エ）この特定地決は，行政事件訴訟法３８条１項により，同法３３条１項の準用を受けるので「その他の関係行政庁」となる警察庁を拘束するので運転者管理ファイルの住所表記は，有効に存在する免許証の住所表記と異なっており，「不実」であるから，同特定地決をもって訂正されていなければならない。（裁判所の判断は裁決に優位する）が，訂正請求人が開示を受け確認するも，運転者管理ファイルの住所は，訂正されていないので，本件にて裁決に基づき，訂正を求める。
尚，「拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものである（最判平４．４．２８民集４６．４．２４５）」から，運転免許証の住所表示が有効であるから，訴えの利益を有さない判断には拘束され，これと異なる情報が運転者管理ファイルに記録されている以上は，訂正義務がある。
別紙３（添付省略）運転免許証の住所は，特定県にあり，これ
は有効である判断がなされている事実。
イ 特定地決特定年月日４は審査請求人の免許証の住所は特定県特定市１より変更された表示はなく有効に存在している判断をしており，これに拘束されるし，これに対する不服（再審）を処分庁はなしてないのであるから拘束力を受けるので訂正を求める。
（２）意見書
裁判所の判断で免許証の住所は有効と判断されており，これが取消された処分は存在しない。裁判所の判断（行訴３３①）に行政庁は拘束されない専政政治をこの国は許しているのか判断を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である不訂正決定に係る保有個人情報の訂正請求において，審査請求人は，訂正に係る保有個人情報として本件ファイルを特定し，本件対象保有個人情報（「特定県特定市２」を示すコード）について，「特定県特定市１」を示すコードへの訂正を求めている。
本件対象保有個人情報は，令和２年４月３０日付け保有個人情報開示請求書により審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，処分庁が，当該開示請求に係る保有個人情報として特定し，その全部について開示決定を行い，審査請求人に通知したものである。
２ 原処分について
本件対象保有個人情報は，特定県公安委員会２で審査の上登録されており，訂正を行うべき理由が認められないとして，処分庁は，法３０条２項の規定に基づき原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，本件対象保有個人情報は，有効に存在する運転免許証の住所表記と異なっており不実であるとして，その訂正を求める旨を主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）訂正請求対象情報該当性について
法２７条１項では，保有個人情報の訂正請求に関しては，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定されている。
この点，本件対象保有個人情報は，審査請求人が処分庁の「開示決定（令和２年５月２８日付け令２警察庁甲個情発第７－２号）」（以下「原決定」という。）に基づき開示を受けた，自己を本人とする保有個人情報であることから，同項１号に該当する。したがって，本件対象保有個人情報は訂正請求の対象となる。
（２）訂正の要否について
本件対象保有個人情報は，特定県警察において，審査請求人に対する行政処分の執行のため，特定県特定市１に居住実態のない審査請求人が不正に同市に移した住所登録を事実に即して訂正した後，特定県公安委員会２の審査を経て，事実に基づき正しく登録されており，その内容に誤りはない。
したがって，本件対象保有個人情報の訂正を行うべき理由は認められない。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年２月１２日審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が，法１２条１項に基づき開示請求を行い，原決定により開示決定がされた本件ファイルに記載された本人に係る本件対象保有個人情報の訂正を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報は，正しく登録されており，誤りがないことが確認されたとして不訂正とする原処分を行い，諮問庁も，請求に係る保有個人情報の訂正をしないこととした原処分は妥当である旨説明していることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性等について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。（２）訂正請求対象情報該当性等について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問庁から本件ファイルの提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人の自動車等運転免許に係る運転者管理ファイルに記載された本人に係る保有個人情報であると認められる。
ウ 審査請求人は，本件ファイルに記載された本件対象保有個人情報について，「特定県特定市１」を示すコードへの訂正を求めているが，当該コードは，本件ファイルにおいて住所地を示す事実関係に関するものなので，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 「事実」に該当する情報の訂正の要否について
（１）法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない旨を規定している。
（２）本件対象保有個人情報の内容について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象保有個人情報は，警察情報管理システム（以下「管理システム」という。）による運転者管理業務により，審査請求人に係る運転者管理ファイルに記録された情報である。
運転者管理ファイルには，自動車等運転免許に関する免許番号，免許データ，違反データ及び処分データ等が記録されている。
本件対象保有個人情報は，特定県警察において調査した事実に基づき，特定県公安委員会２の審査を経て，正しく登録されており，その内容に誤りはない。
イ 自動車等運転免許に係る情報については，道路交通法（昭和３５年６月２５日法律第１０５号）（以下「道交法」という。）９３条，９３条の２及び９４条の規定に基づき，管理システムにより記録されている。
道交法９３条１項４号の規定により，運転免許証には，運転者の住所を記載するものとされ，管理システムにおいても運転者の住所を記録している。
住所とは，各人の生活の本拠あるいはその人の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものとされ，判例（最高裁昭和２９年１０月２０日昭和２９（オ）第４１２号，大阪地裁平成２年１０月３０日大阪地裁昭６１（わ）第１６９１号等）にも示されている。
ウ 特定県公安委員会２は，審査請求人に対する特定行政処分を執行すべく，審査請求人に対し，当該処分に係る意見の聴取手続を行っていたところ，審査請求人は，一度目の意見の聴取期日の後，自己の運転免許証の住所を特定住所地とし，特定年月日２付けで特定県公安委員会１に住所変更の届出をなし，同公安委員会は審査請求人の運転免許証記載の住所を特定住所地に変更した。
特定県公安委員会２は，引き続き審査請求人から特定行政処分に係る意見の聴取を行うべく，２度にわたり，意見聴取の機会を設定し，審査請求人の特定県特定市２の住所に通知書を送付したが，審査請求人はいずれの機会も欠席した。
そこで，特定県公安委員会２は，審査請求人の住所変更事実を踏まえ，特定県警察を通じて審査請求人の住所について調査した結果，審査請求人は依然として特定県特定市２に居住実態があると判断し，特定年月日３付けで審査請求人に対する特定行政処分を執行するとともに当該行政処分に係るデータを管理システムに登録する際に，上記イに基づき，審査請求人の住所を職権により特定県特定市２に訂正したものである。
よって，本件対象保有個人情報は，特定県公安委員会２において，審査請求人に対する特定行政処分の執行のため，特定県特定市１に居住実態のない審査請求人が不正に同市に移した住所登録を事実に即して特定県特定市２に訂正した事実に基づき，正しく登録されていることから，その内容に誤りはない。
（３）諮問庁から本件取消処分の登録に係る文書等の提示を受けて確認したところ，その記載内容は，本件ファイルのデータと一致した。そうすると，特定県公安委員会２において，特定県警察を通じて調査した事実に基づき，正しく登録されていることから，その内容に誤りはないなどとする諮問庁の上記（２）の説明に，不自然，不合理な点があるとは認められず，その外，諮問庁の上記（２）の説明を覆すに足る特段の事情も認められない。
したがって，本件取消処分に係るデータにつき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められないので，本件対象保有個人情報に対する訂正請求を認めることはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象保有個人情報
運転者管理ファイル（特定免許証番号分）の住所データ「特定番号」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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