諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年９月１５日（令和２年（行個）諮問第１４９号及び同第１５０号）
答申日：令和３年３月２２日（令和２年度（行個）答申第１８２号及び同第１８３号）
事件名：本人が特定期間に申請した乙号事件の申請書の一部開示決定に関する件
本人が特定期間に申請した乙号事件の申請書のうち申請の取下げがあった乙号申請書の写しの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年５月２２日付け総第４２４号及び同月２０日付け総第４１９号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分を取り消し，全部開示とするとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，各添付資料は省略する。
不開示部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であると認められることから法１４条２号ただし書イに該当するため，開示することが妥当である。審査請求人についての本件各開示請求に関する経過も含め，不開示部分が「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」であることを以下に示す。
（１）審査請求人は，証明書等交付請求期間に当該出張所で証明書等を請求し交付された。その際，証明書等の交付請求に必要である登記手数料分の収入印紙は全て，当該出張所内にある特定会社（法務局特定出張所印紙販売所）で購入していた。（令和２年（行個）諮問第１４９号に係る審査請求書１及び同第１５０号に係る審査請求書２（以下，順に「審査請求書１」及び「審査請求書２」という。）の甲１）
（２）証明書等交付請求期間中は常に，当該出張所の職員である甲号事務に従事する者（以下「出張所職員」という。）と特定会社の社員である乙号事務に従事する者（以下「乙号事務従事者」という。）は全員名札を付けており，出張所職員の所属する特定地方法務局と乙号事務従事者の所属する特定会社は，名札を提示させることで利用者に対して出張所職員又は乙号事務従事者の氏名や所属等を提供していた。上記の乙号事務従事者による名札の提示と，審査請求人が交付請求書等に自身の住所氏名を記載して乙号事務従事者へ提出することにより，上記（１）の証明書等交付請求時，審査請求人と乙号事務従事者は互いに名前を覚え，審査請求人が交付請求書等の記載方法を尋ねる時には乙号事務従事者を名前で呼んだり，審査請求人が乙号事務従事者から名前を呼ばれて交付請求書等の不備を指摘されたりしていた。
（３）上記（１）の全ての交付請求時において，審査請求人は交付請求した証明書等の発行が完了し窓口で呼ばれると必ず（ア）審査請求人が提出した交付請求書等に従って乙号事務従事者が作成した証明書等が審査請求人が提出した交付請求書等とを，自身が請求した証明書等が正しく作成され交付されたかを確認するため照らし合わせる作業（イ）乙号事務従事者が計算したその時の交付請求に必要である登記手数料の印紙額の総計が正しいかを，審査請求人も再計算し確認する作業（ウ）証明書等交付請求の最終確認として，不開示部分の署名も含めて交付請求書等に何らかの不備がないかを審査請求人が確認する作業，の三点の作業を乙号事務従事者から要請された。それらの作業は審査請求人による本件開示請求にかかる証明書等交付請求においてのみならず，正しく証明書等が発行され交付請求者の手に届くことを目的として全ての法務局における証明書等交付請求者に対し要請される作業である。審査請求人は，その作業時に交付請求に掛かった印紙総額や交付された証明書を読んで気づいたこと等を整理し記録するためノートを持参していて上記（１）の全ての証明書等交付請求についてメモをしていた。特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂは窓口が大変混み合った事で時間に余裕があったため，審査請求人は不開示部分をノートにメモをした。（審査請求書１及び審査請求書２の甲２）
不開示部分について，法務局での証明書交付請求時においては交付請求した証明書等や交付請求書に貼付する印紙と同様に乙号事務従事者から確認することを求められメモをすることまで可能なものであるにもかかわらず，なぜ法１２条１項の規定に基づいた本件開示請求時においては「法１４条２号に該当する，開示請求者以外の個人を識別することができる開示請求者以外の個人に関する情報」として扱われ不開示処分となるのか，全く理解できない。
（４）審査請求人は，処分庁に対して令和２年３月２３日付け及び同年４月１５日付けで本件各開示請求をし，処分庁は同年３月２４日付け受付第４号及び同年４月２０日付け受付第１号として本件各開示請求を受け付けた。（審査請求書１の甲３，甲４，甲６，審査請求書２の甲３，甲５）
（５）令和２年４月２３日，処分庁より同月２２日付けで保有個人情報開示決定等期限延長通知書が届いた。（同日付け総第３５５号）（審査請求書１の甲４）
（６）特定年月日時Ａ，審査請求人が各開示請求の不明点を質問するため各開示請求担当の特定地方法務局総務課庶務係係長特定職員Ａに電話をしたが不在で，特定職員Ａとその上司の特定職員Ｂも不在と電話交換より言われた。特定地方法務局は特定法務局管内であることより，上部機関である特定法務局総務課庶務係に問い合わせをしたところ不開示部分は一般に開示対象になるとの返答を得た。（審査請求書１の甲５，審査請求書２の甲４）
尚，審査請求人は以前特殊詐欺の電話が掛かってきたことにより，通話内容が自動的に記録される携帯電話機器を購入し使用している。そのことにより，甲第５号証及び甲第７号証（審査請求書１）並びに甲第４号証及び甲第６号証（審査請求書２）の録音が存在している。
（７）処分庁より，令和２年５月２２日付け及び同月２０日付けで各開示請求について不開示部分を除く部分開示決定とした各保有個人情報開示決定通知書が審査請求人に届いた。（審査請求書１の甲６，審査請求書２の甲５）
（８）特定年月日時Ｂ，審査請求人が本件各開示請求とは別の用で特定地方法務局内特定会社特定役職である特定個人に電話を掛けた際，特定個人より乙号事務従事者のうち証明書等交付担当者の氏名を法務局に行く前日に電話で問い合わせを受ければ教えることができると言われた。（審査請求書１の甲７，審査請求書２の甲６）
以上より，本件各開示請求について全部開示が妥当であるから，その旨の裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求に係る原処分の対象である各開示請求について本件各審査請求に係る原処分の対象である各開示請求は，原処分１については，審査請求人が，特定期間Ａに，特定地方法務局特定出張所で申請し受理された乙号事件の申請書の開示を求めるものであり，原処分２については，審査請求人が，特定期間Ａに，特定地方法務局特定出張所で申請したが当該証明書等が存在せず，請求が取下げとなった乙号事件の申請書の開示を求めるものである。
なお，乙号とは，登記所が行っている登記事務のうち，登記簿等の公開に関する事務，すなわち，登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧等に係る事務であり，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）の規定に基づき，民間競争入札により，民間事業者に委託されているものである。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち「証明書等の作成に係る担当者の署名」については，開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり，法１４条２号の不開示情報に該当するため，当該不開示部分を除く各部分開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
（１）各審査請求の趣旨
「原処分を取り消し，全部開示とする。」との裁決を求める。
（２）請求の理由
不開示部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であると認められることから法１４条２号ただし書イに該当するため，開示することが妥当である。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は，上記３の理由により，原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の全部開示を求めていることから，法１４条２号の不開示情報に該当するため，当該不開示部分を除く各部分開示決定を行った原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）法１４条２号該当性について
本件対象保有個人情報のうち，処分庁が不開示とした部分には，乙号事務受託事業者における証明書等の作成に係る担当者の署名（以下，第３において「本件署名」という。）が記載されている。
本件署名は，開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから，法１４条２号の不開示情報に該当する。
（２）法１４条２号ただし書イの非該当性について
ア 本件署名は，乙号事務受託事業者の証明書等の作成担当者の署名であるところ，当該情報の公表を義務付ける法令の規定はないことから，法令の規定により開示請求者が知ることができる情報には該当しない。また，民間事業者である乙号事務受託事業者の担当者の署名については，公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名（法１４条２号ただし書ハ）のように，公にする慣行はないことから，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当しない。
イ 署名については，その固有の形状が特定の個人を識別することができる情報として意味を有しているものであり，当該担当者の署名を審査請求人が個別的な事情で知り得るとしても，そのことをもって，民間事業者である受託事業者の担当者の署名を開示する慣行があるとはいえないことから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当しない。
ウ その他，法１４条２号ただし書ロに該当する事情もないことから，当該不開示部分については，同号に該当する。
また，当該不開示部分は個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示をすることはできない。
以上から，本件対象保有個人情報については，法１４条２号の不開示情報に該当し，同号ただし書のいずれにも該当しないため，当該不開示部分を除く各部分開示決定を行った原処分は妥当である。
５ 結論
上記４記載のとおり，本件対象保有個人情報の一部を不開示とした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年９月１５日諮問の受理（令和２年（行個）諮問第１４９号及び同第１５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月９日審議（同上）
④ 令和３年２月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同年３月１６日令和２年（行個）諮問第１４９号及び同第１５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示とするとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１及び文書２（本件文書）は，審査請求人が特定地方法務局特定出張所において申請した「登記事項証明書，登記簿謄本・抄本交付請求書」，「地図等，地積測量図等の証明書交付，閲覧請求書」及び「印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書」の各書類であり，その不開示部分は，「受付」欄，「作成」欄，「確認」欄及び「交付」欄に記載されている署名及び印影部分であることが認められる。
（２）諮問庁の説明
上記第３の４のとおり。
（３）検討
当該不開示部分は，民間事業者である乙号事務受託事業者の担当者の署名及び印影部分であり，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，民間事業者である乙号事務受託事業者の担当者の署名及び印影については，当該担当者の氏名を審査請求人が知り得るとしても，当該不開示部分は，その固有の形状が当該文書の真正を示す認証的機能を有するものであり，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象保有個人情報１が記録された文書（文書１）
開示請求者が特定地方法務局特定出張所に対し，次の期間に申請された乙号事件の申請書（特定期間Ａ）
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書（文書２）
開示請求者が特定地方法務局特定出張所に対し，次の期間に申請された乙号事件の申請書のうち，申請の取下げがあった乙号申請書の写し（特定期間Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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