諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１０月２９日（令和２年（行個）諮問第１７５号）
答申日：令和３年３月２２日（令和２年度（行個）答申第１８４号）
事件名：本人の診療記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「貴省（法務省を指す。以下同じ。）が保有している私（審査請求人を指す。以下同じ。）本人の特定期間のカルテや歯科施術等を含めた，私本人に関係する医療記録の全ての情報」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月６日付け法務省矯総第３０２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
貴殿２０２０年２月６日付けご署名の「法務省矯総第３０２号」と題する書面を，同月１０日に受け取りました。私のカルテを私本人に対して貴殿が「不開示」とした同書面は不当であり，よって本件審査請求を致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，令和２年２月６日付け法務省矯総第３０２号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」により，本件対象保有個人情報について，刑等の執行等に係る保有個人情報に該当し，法４５条１項の規定により開示請求等の対象から除外されているとして，保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について
（１）法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行を受けた者に係るものに限る。）については，法第４章が定める開示等の諸規定を適用しない旨定めている。この規定は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者に不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであるため，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものと認められる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものであるとして原処分を行ったことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用除外とされているとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について諮問庁は，本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当することから，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものである旨説明するので，以下，本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。本件対象保有個人情報は，特定刑事施設における特定期間の診療記録（カルテや歯科施術等を含む。）であることから，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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