諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月２５日（令和２年（行個）諮問第２５号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（行個）答申第１８５号）
事件名：本人の労災事故に係る安全衛生指導復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年特定日の審査請求人の労災事故に当たり，特定労働基準監督署が特定法人特定事業場に入り調査した際に作成した安全衛生指導復命書及び添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２９日付け宮労発基０８２９第９号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書の「開示」が，ほぼ黒塗りに当たるとは思えない。
不開示理由の例外に当たる，人の生命，健康，生活，財産を保護するための情報に当たる。
（２）意見書１
ア 文書１⑤及び⑫，４②並びに５の法１４条２号該当性について諮問庁は，当該部分について，審査請求人以外の本件災害に係る関係者の氏名等の個人に関する情報が記載されており，当該個人を識別することができる情報又は開示することによりその権利利益を害するおそれがある情報として，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないとしている。
しかし，審査請求人以外の個人の識別をすることができる情報は別として，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとしている部分については，当該個人の氏名等が不開示とされれば，被聴取者はそもそも特定されないわけであるし，当該部分は，審査請求人が労災事故により受けた損害等に密接に関係する情報であるから，法１４条２号ただし書ロに該当し，開示することが相当である。
イ 文書１⑤，⑥，⑩及び⑫の法１４条３号イ該当性について諮問庁は，当該部分について，本件災害に関する法人の情報や組織又は運営上の秘密事項に係る情報等が記載されており，開示された場合，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとし，法１４条３号イに該当するとしている。
しかし，仮に法１４条３号イに該当するとしても，審査請求人が労災事故により受けた損害等に密接に関係する情報であるから，同号ただし書に該当し，開示することが相当である。
ウ 文書１⑤，⑧及び⑫並びに５の法１４条３号ロ該当性について諮問庁は，当該部分について，法人等から提供された図面や写真等，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが記載されており，法１４条３号ロに該当するとしている。しかし，そもそもこれらの文書が開示しないとの条件で任意に提供されたものとは考えにくく，ましてその全部にそのような条件があったとは考えられない。仮に法１４条３号ロに該当するとしても，審査請求人が労災事故により受けた損害等に密接に関係する情報であるから，同号ただし書に該当し，開示することが相当である。
エ 文書１②ないし⑥，⑧及び⑬，３並びに５の法１４条７号柱書き該当性について
諮問庁は，当該部分には，本件災害に関し事業者が行った内部調査及び特定監督署の災害調査で明らかにされた事項等が記載されているとする。そして，これが開示された場合，労働基準行政機関に対する信頼感や調査担当者との信頼関係が損なわれ，関係者が調査に協力的でなくなるなど，労働基準行政機関が労働災害発生原因の解明に必要な正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり，労働災害の防止に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，法１４条７号柱書きに該当するとしている。
この理由は，諮問庁が追加したものであるが，労働基準監督署（以下「監督署」という。）が労働災害の調査を行った際には，いつでもあり得る事態であり，抽象的な危惧を述べているにすぎない。もしそのような理由で法１４条７号柱書きにより不開示とされれば，労働災害調査に関する情報は，全て不開示とされかねず，不当である。本件対象保有個人情報について具体的なおそれを指摘したものではなく，同号柱書きに該当せず，開示することが相当である。
オ 文書１①ないし⑥及び⑧ないし⑬，２①ないし③，３並びに５の不開示に関する法１４条７号イ該当性について
諮問庁は，当該部分について，本件災害の災害調査で明らかにされた調査事項とそれに伴う行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されており，これが開示された場合，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は事業者の法令の不遵守若しくは労働安全衛生管理に係る不適当な行為を助長するおそれがあるとして，法１４条７号イに該当するとしている。
しかし，上記の理由は，上記エと同様，監督署が労働災害の調査を行った際にいつでもあり得る事態であり，抽象的な危惧を述べているにすぎない。もしそのような理由で法１４条７号イにより不開示とされれば，労働災害調査に関する情報は，全て不開示とされかねず，不当である。本件対象保有個人情報について具体的なおそれを指摘したものではなく，同号イに該当せず，開示することが相当である。
カ 上記ア及びイについては仮に法１４条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当しない部分が存するとしても，また，上記ウないしオについては仮に同条３号ロ，７号柱書き及びイに該当する部分が存するとしても，全部不開示は不当であり，可能な限り開示するべきである。（３）意見書２（補充理由説明書に対する意見）
ア 文書２④の法１４条３号イ該当性について
諮問庁は，当該部分は法人の印影であるとして，法１４条２号ではなく，これを開示すると，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，同条３号イに該当するとしている。しかし，法人の印影というだけで法１４条３号イに該当するとはいえないし，仮に当該部分が同号イに該当するとしても，基本的に審査請求人が受けた労災事故に関する会社の対応に関係するものであって，本件労災事故により審査請求人が受けた損害等に密接に関係する情報であるから，同号本文ただし書に該当し，開示することが相当である。
イ 文書４②の法１４条３号イ該当性について
諮問庁は，当該部分について，当該頁の右側の部分には法人の情報が記載されており，上記アと同様の理由により，法１４条２号に加えて，同条３号イにも該当するとしている。（当該部分の法１４条２号該当性に関しては，意見書１（上記（２）ア）で述べた。）
しかし，当該部分については，そもそも法１４条３号イに該当するか疑問であり，仮に該当するとしても，基本的に審査請求人が受けた労災事故に関する会社の対応に関係する情報であって，本件労災事故により審査請求人が受けた損害等の情報に密接に関係するものであるから，同号本文ただし書に該当し，開示することが相当である。なお，仮に当該部分に法１４条３号イに該当する部分が存するとしても，全部不開示は不当であり，可能な限り開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正部分は，下記３（３）ア及びイにおいて，文書２④の不開示情報該当性を法１４条２号から同条３号イに改め，文書４②の不開示情報該当性に同号イを追加したことであり，いずれも下線部で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１１月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が被災した平成２７年特定日に発生した労働災害（以下「本件災害」という。）に関連して，特定監督署が調査を行った際に作成された文書であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。（２）安全衛生指導復命書について
安全衛生指導復命書とは，事業場に対して安全衛生に関する指導・調査を行った担当官が，その所属する労働基準監督署長に指導・調査結果を復命するため，事業場ごとに作成される文書である。
死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に作成される災害調査復命書は，その対象となる災害の程度が異なること，災害発生の有無に関わりなく作成される場合があることなどにより区別される。（３）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
文書１⑤，⑦及び⑫，４②並びに５には，本件災害に係る関係者の氏名等の審査請求人以外の個人に関する情報が記載されている。これらは，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報又は開示することにより当該特定の個人その権利利益を害するおそれがある情報である。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１⑤，⑥，⑦，⑩，⑫及び⑬，２④，３，４②並びに５には，本件災害に関する法人の情報や組織又は運営上の秘密事項に係る情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該法人等の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
文書１⑤，⑧及び⑫並びに５には，法人等から提供された図面や写真等，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が記載されている。これらは，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
文書１②ないし⑥及び⑧ないし⑬，３並びに５には，本件災害に関し事業者が行った内部調査及び特定監督署の災害調査で明らかにされた事項等が記載されている。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明と同種災害の再発防止策の策定である。この目的達成のためには，多数の関係者等から正確な事実の説明や関係資料の提供，事故現場の保全・再現等について理解と協力を得ることが必要不可欠であるが，災害関係者等が災害調査に自発的に協力するのは，災害調査の重要性の理解に加え，情報提供等の調査への協力内容が，当該災害調査の目的のみに用いられ，労働基準行政機関はこれら職務上知り得た秘密を第三者に漏らさないという，労働基準行政機関に対する信頼感や，調査担当官との信頼関係が前提として存在するからである。
仮に当該部分が開示された場合，このような信頼感や信頼関係が失われ，関係者が調査に協力的でなくなり，労働基準行政機関が労働災害発生原因の解明に必要な正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなることで，労働災害の防止に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条７号イ該当性
文書１①ないし⑥及び⑧ないし⑬，２①ないし③，３並びに５には，本件災害の災害調査で明らかにされた調査事項とそれに伴う行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されている。
これらの情報を突き合わせ，総合的に分析・判断することによって，本件災害の発生状況等及び災害内容に対する行政上の措置から，労働基準行政機関の法令違反等に伴う措置基準が明らかとなる。これにより，措置基準に合致する労働災害については，当該災害が明らかにならないように，現場保存を怠るなど調査に協力しなくなり，また，合致しない労働災害については，行政から指導されるおそれがないとの考えを生み，労働災害の再発防止に真剣に取り組まなくなるなどのおそれがある。
このため，当該部分は，これを開示することにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は事業者の法令の不遵守若しくは労働安全衛生管理に係る不適当な行為を助長するおそれがあることから，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
文書４①は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「人の生命，健康，生活，財産を保護するための情報にあたる」と主張し，不開示部分の開示を求めているが，法に基づく開示請求に対しては，上記３（３）のとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和３年２月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月９日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして，不開示とすることが妥当であるとしていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところによると，諮問庁は，文書１③「安全衛生指導重点対象区分」欄（不開示部分は業種コードの部分）について，原処分において開示されている同欄記載の業種名に対応しており，同号柱書き及びイのいずれにも該当しないことから，更に開示するとのことである。
このため，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（原処分における不開示部分のうち上記第３（４）に掲げる部分及び文書１③を除く部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番１３ないし通番１５
当該部分は，安全衛生指導復命書及び労働者死傷病報告の欄外記載の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番８及び通番１０
当該部分は，安全衛生指導復命書の「指導種別」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報と同じ内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４，通番１１（１）及び通番２０
当該部分は，安全衛生指導復命書の「参考事項・意見」欄及び添付書類の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が被災した労働災害に直接関連する内容等を記載した部分並びに特定法人の安全及び衛生に関する規程であり，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分のうち，通番２０の２４頁表の右欄及び３０頁の表の中央欄の記載内容は，特定法人が審査請求人から聴取した内容であり，安全及び衛生に関する規程については，就業規則の一部として労働基準法１０６条により労働者に対する周知義務がある。その余の部分については，通番２０に係る上記の記載内容及び原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は安全衛生指導に関する事務的な内容が記載されているにすぎないことから，当該部分は，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，被災当時，当該法人の従業員であった審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５，通番９及び通番１２
当該部分のうち通番５（（１）に限る。）及び通番９は，安全衛生指導復命書の「Ｎｏ．」欄及び「確認までの間」欄であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容又は空欄であり，特定法人について有意の記載があるとは認められない。その余の部分は，安全衛生指導復命書の「違反法条項・指導条項等」欄及びその添付書類である特定法人に交付された文書の記載の一部であるが，審査請求人が被災した労働災害に直接関連する内容の記載であり，原処分において開示されている情報及び上記ウで開示すべきとした部分から容易に推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，安全衛生指導復命書の「別添」欄の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容及び上記ウで開示すべきとした部分から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，当該部分は，行政機関からの要請を受けて特定法人から提供された情報であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１１（２）
当該部分は，安全衛生指導復命書に貼られた特定法人の複数の職員の名刺の一部である。当該部分は，不開示とされている特定の個人の職氏名等と一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，このうち当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１７
当該部分は，労働者死傷病報告の関連様式であるが，特定監督署名及び特定法人名の記載があるのみで，その余の部分は空欄であり，特定法人について有意の記載があるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１９
当該部分は，特定法人の組織図の一部であるが，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，特定事業場を含む特定法人の各事業場の名称及び社員の雇用区分の名称にすぎず，当該法人の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び３号イ該当性について
（ア）通番６及び通番１９（左側の図表に限る。）
当該部分のうち，通番６は安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定法人職員の職氏名であり，通番１９は組織図の左側の図表に記載された当該法人職員の所属部署及び職氏名である。これらは，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１９（上記（ア）を除く。）
当該部分は，組織図の右側の表部分であり，特定法人の各事業場（店舗及び本部部署）別の雇用形態別職員数が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイ該当性について
（ア）通番４及び通番１１（下記（イ）を除く。）
当該部分は，安全衛生指導復命書の「参考事項・意見」欄の一部であり，特定監督署の調査内容及び対応方針が記載されている。当該部分は，同監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１のうち頁右下部分
当該部分は，安全衛生指導復命書の「参考事項・意見」欄に貼られた特定法人の複数の職員の名刺の一部である。当該部分には，特定の個人の職氏名，電話番号（代表電話番号を除く。），ＦＡＸ番号，携帯電話番号及びメールアドレスが記載されている。これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２０
当該部分は，添付書類の記載の一部であり，特定法人の違反法条項又は指導事項，是正月日，是正状況，安全衛生への取組等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の信用を低下させるなどにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番１６は，労働者死傷病報告に押印された特定法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイ該当性について（ア）通番５，通番９及び通番１２（下記（イ）を除く。）当該部分は，安全衛生指導復命書における特定法人に係る「違反法条項・指導事項等」欄及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の記載，添付書類に記載された特定法人の労働安全衛生関係法令違反等に係る指摘及び指導内容並びに特定事業場の内部管理情報である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２（ｂ部分に限る。）及び通番１８
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイに該当する旨説明するので，以下検討する。
当該部分のうち通番１２は，安全衛生指導復命書の「是正確認」欄のうち表頭部分及び是正確認のための押印欄を除いた確認方式欄であり，業務処理上必要な情報であって，被災労働者を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
また，当該部分のその余の部分は，添付書類の一部であり，審査請求人以外の複数の特定の個人に係る労働災害の状況，内容等を取りまとめた文書であり，それぞれ記載された個人を本人とする別個の保有個人情報であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
オ 法１４条３号ロ並びに７号柱書き及びイ該当性について通番７は，安全衛生指導復命書の「別添」欄の一部であり，特定の文書名が掲げられている。当該部分は，特定監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
通番２及び通番３は，安全衛生指導復命書の「完結区分」及び「署長判決」の各欄の記載であり，特定監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２）アないしウ）において，諮問庁が法１４条２号及び３号に該当するとして不開示を維持すべきとする部分について，同条２号ただし書ロ及び同条３号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張しているものと解される。
しかしながら，上記２（２）において当審査会が法１４条２号及び３号イに該当することから不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の通番１２（ｂ部分に限る。）及び通番１８に掲げる部分（以下，併せて「非該当部分」という。）は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，非該当部分及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄のうち開示すべき号，対象書している部分等部分
名及び頁該当箇所法１４条各通番
号該当性等
文安全１①標題右の不開示７号イ１全て
書衛生部分
１指導②「完結区分」欄７号柱書き２「指導種別」欄復命及び「指導種別」欄及びイ
書③「安全衛生指導新たに開示－－
重点対象区分」欄
④ 「署長判決」欄７号柱書き３－
及びイ
⑤ 「参考事項・意２号，３号４１行目１文字目ないし２行見」欄不開示部分イ及びロ，目３文字目，１１文字目な７号柱書きいし最終文字
及びイ
⑥ 「Ｎｏ．」，３号イ，７５（１）「Ｎｏ．」欄，「確「違反法条項・指導号柱書き及認までの間」欄
事項等」，「是正期びイ（２）「違反法条項・指導日・改善期日（命令事項等」６枠目
の期日を含む）」及
び「確認までの間」
の各欄
⑦ 「面接者職氏２号，３号６－
名」欄イ
⑧ 「別添」欄３号ロ，７７全て（左端から４つ目の文号柱書き及書名を除く。）
びイ
２ ⑨「指導種別」欄７号柱書き８全て
及びイ
⑩ 「Ｎｏ．」，３号イ，７９「Ｎｏ．」欄，「確認まで「違反法条項・指導号柱書き及の間の欄」欄
事項等」，「是正期びイ
日・改善期日（命令
の期日を含む）」及
び「確認までの間」
の各欄
３ ⑪「指導種別」欄７号柱書き１０全て
及びイ
⑫ 「参考事項・意２号，３号１１（１）１５行目８文字目な見」欄イ及びロ，いし１６行目３９文字目
７号柱書き（２）右下部分の会社ロゴ
及びイマーク，会社名，同住所，
代表電話番号及びＵＲＬ
４な⑬ａ不開示部分の３号イ，７１２５頁１行目ないし１３行目いし全て（ｂを除く。）号柱書き及（１２行目日付数字部分を
７ びイ除く。），１４行目４４文
字目ないし１６行目，最下
欄の欄名，年月日部分
⑬ｂ４頁「是正確－
認」欄不開示部分
文労働８①標題右の不開示７号イ１３全て
書者死部分
２傷病②工事名欄横の不７号イ１４全て
報告開示部分
③ 受付印左上の不７号イ１５全て
開示部分
④ 事業者職氏名横３号イ１６－
の不開示部分
文添付９な９頁３号イ，７１７全て
書書類いし上記を除く全て号柱書き及１８－
３ ２１びイ
文組織２２①標題，開示請求新たに開示－－
書図者の所属部署及びそ
４ の役職者氏名
② ①を除く不開示２号，３号１９右側の表の標題（日付を含部分イむ。），表頭のうち雇用形
態の行，表側
文添付２３全て２号，３号２０２４頁２行目３文字目ない書書類ないイ及びロ，し最終文字，３行目１文字
５ し４７号柱書き目ないし３８文字目，４行
９ 及びイ目１６文字目ないし最終文
字，表の表頭，左欄４行
目，６行目ないし８行目，
中央欄４行目，右欄１０行
目ないし１３行目，表の欄
外下８行目ないし最終行
（法人印影を除く。），受
付印，２７頁ないし２９
頁，３０頁１行目，２行
目，表の表頭，左欄１枠
目，中央欄１枠目２行目な
いし最終行
（注）
１ 文書１③は，諮問庁による追加の開示部分である（本文第５の１）。
２ 該当箇所の表記について，一部当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。