諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年８月２４日（令和２年（行個）諮問第１４０号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（行個）答申第１８６号）
事件名：特定月以降に報告等があった本人の健康に関する情報が記載された文書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２日付名局公開１２ないし１５により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報以外の保有個人情報も開示決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該開示決定は令和元年１２月２日に送付した「名古屋国税局厚生課が保有する私の健康に関する情報が記載されている文書のうち，私の所属署（平成２８年７月まで特定税務署１，平成２８年７月から特定税務署２）から平成２８年１月以降，報告，連絡等（媒体を問わず，秘文書を含む）があった文書又は，口頭（電話等）による連絡等であって内容を録取した文書。」の開示を求めた「保有個人情報開示請求書」に基づき開示決定されたものである。
名古屋国税局診療所は平成２８年４月１１日付「職員の病状に関する情報提供依頼書」を特定クリニックに対し当時の特定税務署１総務課長に持参させ，情報提供内容を聴取させている。当該情報提供内内容について，当時の特定税務署１総務課長から名古屋国税局診療所は聴取しているはずであり，また，当該情報提供書には，「いただいた情報は，本人の健康管理上の目的のみ使用され，プライバシーには十分配慮しながら健康管理医が責任を持って管理いたします。」と記載されており，当該個人情報を保有しているはずであるが，開示決定されていない。また，当時の特定税務署１総務課長から「薬の処方の状況を診療所に送付する必要がある」との理由から特定薬局から交付された平成２８年３月２２日付「今日のお薬」の写しを交付した。当該書類は当然に名古屋国税局診療所に送付等されたものと推察される。
おって，名局公開１５保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）において，開示された診断書の状況から名古屋国税局診療所へは診断書をスキャナー等で電子データに変換したものを送付していると推察されるが，電子データを送付する際，そのデータだけを送信することは，通常考えらず，電子メール本文や添書等が存在すると想定される。以上のことから，当該開示決定以外にも個人情報が存在しており，またその情報について，廃棄した事績がないことから，更なる開示決定を求めるものである。
（２）意見書
ア 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
処分庁が作成した「理由説明書」（下記第３の３（２））において，平成２８年４月１１日付「職員の病状に関する情報提供依頼書」に基づく聴取内容について，「既に本人から聴取し健康管理カードに記録していた内容と同一であったことから新たに記録していないものの，健康管理カードに記録されている」と主張しているが，健康管理医から私宛に令和２年８月２６日に送信された電子メールに「特定税務署１総務課長の意見聴取に口頭で，心療内科の受診が望ましい，と回答しています。」と記載されていた。当該内容については，健康管理カードに記録されていないことから，当該聴取内容の記録は，健康管理カードと別に保有していると推察される。また，平成２８年度に特定税務署２で実施された健康診断において，（中略）受検しないことについて，特定税務署２から厚生課に「健康診断不参届」等において連絡がされていたはずである。
おって，平成３０年１１月２７日に特定税務署２で実施された面接指導の日程の調整について，特定税務署２総務課から厚生課に連絡されていたはずであり，当該調整の経過等が記録された文書が存在すると推察される。
さらに，処分庁は，共有フォルダ及び文書管理システム並びに厚生課等内を探索したと主張しているが，電子メールについては，組織内イントラネット環境下で送受信していることからメールの送受信記録を確認することは可能であるが，メールの送受信記録や秘文書収受簿等を確認している様子はなく，確認が不十分であると思料される。
イ 結論
以上のことから，処分庁が開示決定してもの以外にも保有個人情報が存在していることが思料されることからさらなる開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が行った令和２年３月２日付原処分について，原処分で開示された保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとしてさらなる開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求の対象となった保有個人情報は，本件請求保有個人情報である。
処分庁は，本人に情報提供及び補正の求めを行った上で，本件対象保有個人情報を特定し，全部開示決定を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとして，さらなる開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
諮問庁から処分庁に対し本件対象保有個人情報について確認したところ，次のとおりであった。
（１）名古屋国税局厚生課においては，職員の健康管理に関する情報（定期健康診断の結果，治療の内容，職員からの健康管理に関する相談内容，職員の上司からの連絡若しくは相談内容及び主治医からの情報提供等）について，健康管理カードに記録しており，職員の健康管理に関する書類（診断書等）については，健康管理カードに添付し保存している。（２）審査請求人は，平成２８年４月１１日付「職員の病状に関する情報提供依頼書」に基づく主治医からの聴取内容を保有しているはずであるが開示されていない旨主張するが，健康管理医に確認したところ，審査請求人の主張する主治医からの聴取内容については，本人との面談において既に本人から聴取し健康管理カードに記録していた内容と同一であったことから新たに記録はしていないものの，健康管理カードに記録されているとのことであった。また，当該主治医からの情報提供は口頭により行われており，名古屋国税局厚生課において当該健康管理カードに記載された保有個人情報以外は保有していない。
なお，当該健康管理カードについては，審査請求人に対して令和元年９月１０日付名局公開６６において既に開示決定を行っている。（３）審査請求人は，薬の処方の状況について診療所に報告した書類を保有していると推察される旨，並びに原処分において開示された診断書の写しが電子データで送信されたものであることから当該診断書の写しを送付する際の電子メールが存在すると想定される旨主張することから，名古屋国税局厚生課，名古屋国税局診療所，審査請求人が所属していた特定税務署１及び特定税務署２の共有フォルダ及び名古屋国税局厚生課の文書管理システム内の行政文書ファイルを探索したが，保有の事実は確認されなかった。また，紙に出力し保存されている場合を想定し，健康管理カードが保管されている名古屋国税局厚生課及び名古屋国税局診療所内を探索したが，保有の事実は確認されなかった。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報について，処分庁は原処分により特定した保有個人情報以外に保有している事実は認められないことから，本件対象保有個人情報を特定した原処分は妥当と判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年２月２５日審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，全部を開示する各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分により特定した保有個人情報以外に保有している事実は認められず，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）上記第３の３の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の特定の状況について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
ア 審査請求人の主な主張は以下のとおりである。
（ア）「職員の病状に関する情報提供依頼書」を特定クリニックに対し特定税務署１総務課長に持参させ，情報提供内容を聴取させていることから，当該個人情報を保有しているはずである。
（イ）特定薬局から交付された平成２８年３月２２日付「今日のお薬」の写しを特定税務署１総務課長へ交付したことから，当該書類は当然に名古屋国税局診療所に送付等されたものと推察される。
（ウ）開示された診断書の状況から名古屋国税局診療所へは診断書をスキャナー等で電子データに変換したものを送付していると推察されるが，電子メール本文や添書等が存在すると想定される。
（エ）健康管理医から審査請求人宛てに令和２年８月２６日に送信された電子メールに「特定税務署１総務課長の意見聴取に口頭で，心療内科の受診が望ましい，と回答しています。」と記載されていたところ，当該内容については，健康管理カードに記録されていないことから，当該聴取内容の記録を健康管理カードと別に保有していると推察される。
（オ）特定税務署２から名古屋国税局厚生課に「健康診断不参届」等において連絡がされていたはずである。
（カ）平成３０年１１月２７日に特定税務署２で実施された面接指導の日程の調整について，特定税務署２総務課から名古屋国税局厚生課に連絡されていたはずであり，当該調整の経過等が記録された文書が存在すると推察される。
イ 上記アに対する状況は以下のとおりである。
（ア）「職員の病状に関する情報提供依頼書」は，健康管理医が「心の健康詳説職場復帰支援の手引き」を参考に作成し，主治医に対し文書で回答を依頼するものであり，回答が文書で行われた場合は，健康管理医宛てに文書で情報提供が行われ，名古屋国税局診療所において，健康管理カードと一体で保存される。主治医から健康管理医が口頭で情報提供を受ける場合にも，健康管理医が必要に応じて，その内容を健康管理カードに記載することになる。
今回は，主治医から口頭による回答が総務課長経由で健康管理医に対して行われたため，健康管理医は新たな文書は取得していない。なお，総務課長経由で報告を受けた回答内容は，既に健康管理医が把握していた内容と同一であり，既に健康管理カードに記載されていた内容であったことから，健康管理医は健康管理カードに新たに記載を行っていない。
（イ）上記ア（イ）に係る事実は確認できていない。「今日のお薬」の写しを提出させる根拠規定はないが，健康管理医や総務課長が職員の服用している薬を把握するために，「今日のお薬」の写しの提出を求めることは想定され，仮に提出された場合には，必要に応じて健康管理カードと一体で保存（健康管理カードが保管されているクリアファイルに挿入）することとなる。
当該文書について，健康管理カードが保存されている名古屋国税局診療所の事務室のほか，名古屋国税局厚生課の事務室及び電子データ（共有フォルダ，文書管理システム内の行政文書ファイル及び電子メールの送受信記録）について探索を行ったが，保有の事実は確認できなかった。
（ウ）診断書は通常，職員から総務課長に提出され，提出を受けた総務課長は，多くの場合，電子データに変換して名古屋国税局診療所事務長宛てに電子メールで送付する。
名古屋国税局診療所事務長は，電子メールに添付されている診断書を必要に応じて健康管理医へ提供し，健康管理カードと一体で保存するが，診断書が電子メールで送付された場合であっても，電子メール本文に必要な情報の記載等がなければ，電子メールを保存することはない。
（エ）上記ア（エ）に係る記載は，健康管理カードに記載された事項等を踏まえて，健康管理医の記憶に基づいて記載したものである。（オ）健康診断不参届について
ａ 職員の定期健康診断受検は必須であり，指定日に受検できない場合には，「健康診断不参届」を税務署総務課経由で名古屋国税局厚生課へ電子メールで提出する規定となっている。「健康診断不参届」は，事後の処理終了後「健康づくり及び健康相談関係書類」として，会計年度３年で保存することとされている。
ｂ 審査請求人に係る情報が記録された「健康診断不参届」については，保存期限は満了しているものの，廃棄協議を了していないため，名古屋国税局厚生課において現在も保管している。（カ）審査請求人が主張する面接指導を実施するに当たり，税務署総務課が作成し，名古屋国税局厚生課へ提出することとなる書類は，「面接指導対象者一覧表」及び「面接指導医師への勤務状況等連絡票」である。
ａ 「面接指導対象者一覧表」は，税務署総務課において，名古屋国税局厚生課から送付された面接指導対象者一覧表を基に面接指導が実施できない日時を入力した後，名古屋国税局厚生課に電子メールで送付する書類であるところ，当該書類については，面接指導委託先において面接日時等を調整するために使用するものであり，税務署から提出を受けた名古屋国税局厚生課においては，面接指導委託先へ送付後に廃棄しており保有していない。
ｂ 「面接指導医師への勤務状況等連絡票」は，面接対象職員の勤務状況等を面接医師に提供する資料であり，税務署総務課から名古屋国税局厚生課に電子メールで送付する書類であるところ，当該書類については，面接指導委託先から面接担当医師に提供されるものであり，税務署から提出を受けた名古屋国税局厚生課においては，面接指導委託先へ送付後に廃棄しており保有していない。
ウ 補正手続
処分庁においては，本件請求保有個人情報に該当することとなる保有個人情報として，別紙の２に掲げる本件文書に記録された保有個人情報を特定の上，令和２年１月２７日付け名局公開３により審査請求人に対して行われた「保有個人情報開示請求書の補正の求め」（以下「補正の求め」という。）において情報提供を行うとともに，審査請求人が想定する保有個人情報について記載されている文書の特定ができるよう具体的な記載を行うよう補正を求めている。
エ 補正の求めに対する回答
補正の求めに対し，審査請求人からは，令和２年２月３日付けで，当局から提示のあった文書には，審査請求人の想定する文書が含まれていない旨並びに想定している文書が存在していないという事績が欲しいので，本件文書を特定し開示決定をしてほしい旨の連絡があったことから，処分庁において原処分を行ったものである。
オ 原処分の妥当性
審査請求人は，その後，原処分を不服とし令和２年５月２６日に審査請求を行っているが，「健康診断不参届」等が原処分において特定されていないことについて同年９月２８日に情報公開・個人情報保護審査会に提出した意見書の中で初めて主張しているものの，審査請求人が開示請求時において当該文書等を想定していたのであれば，その旨処分庁に申し出た上で開示請求する又は補正の求めの回答にその旨記載すべきであり，本件対象保有個人情報を特定した原処分は妥当であると考える。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問時に諮問庁から提出された補正の求めを確認したところ，処分庁は，審査請求人に対して別紙の２に掲げる本件文書を保有している旨教示した上，①本件文書のいずれの文書に記録された保有個人情報を請求するのか，②想定している保有個人情報が他にもある場合は，より具体的な記述により回答するよう依頼し，③当該回答に応じて，処分庁では再度確認する予定である旨伝達していると認められる。
イ これに対し，審査請求人は，令和２年２月３日付け「「保有個人情報訂正請求書の補正の求め」に関する質問の送付について」において，補正の求めには，私の想定している文書は含まれていないが，請求文書により開示決定された文書に想定している文書が存在していないという事績が欲しいので，本件文書の全てを開示決定していただきたい旨回答していると認められる。
ウ 上記（１）イ（オ）の諮問庁の説明の際に参考として提出された「令和元事務年度定期健康診断実施要領（愛知県，三重県）」及び行政文書ファイル管理簿について，当審査会において確認したところ，以下のとおりであると認められる。
（ア）「健康診断不参届」は，定期健康診断を所属税務署で受検できない職員について，他の税務署等で定期健康診断を受検させるための調整・報告を目的として作成される文書であり，定期健康診断を所属税務署で受検できない職員の氏名，不参の理由，受診予定日等について，他の職員とともに一覧表形式で作成される。
（イ）「健康診断不参届」は，上記（ア）のとおり，定期健康診断の日程の調整・報告を目的とした一覧表形式の文書であることから，本件文書のように，各職員の健康安全を管理等するため一人ずつ別々に作成され，健康情報そのものの記録として保管されているものとは，性格を異にしている。
エ そうすると，上記ア及びイの状況を踏まえた結果として本件対象保有個人情報を特定したとする上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。また，上記ウの「健康診断不参届」の性質を踏まえると，補正の求めに対して，審査請求人から具体的な申出がない中で，処分庁がこれを提示できなかったこともやむを得ないものと考えられるから，上記（１）オの諮問庁の説明は首肯でき，「健康診断不参届」を提示しなかったことをもって補正手続が不適切であったということもできない。
オ 以上から，適正な補正手続の結果として処分庁が本件対象保有個人情報を特定したことが認められ，名古屋国税局において，その外に特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した各決定については，名古屋国税局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求保有個人情報
名古屋国税局厚生課が保有する私の健康に関する情報が記載されている文書のうち，私の所属署（平成２８年７月まで特定税務署１，平成２８年７月から特定税務署２）から平成２８年１月以降，報告，連絡等（媒体を問わず，秘文書を含む）があった文書又は，口頭（電話等）による連絡等であって内容を録取した文書。
２ 本件文書
・再（精密）検査依頼書及び検査結果通知書（平成２９年度分）・問診保健指導希望及び血圧測定値記録表（平成３０年４月～平成３１年３月分）
・問診保健指導希望及び血圧測定値記録表（平成３１年４月～令和元年９月分）
・診断書の写し
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。