諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月１日（令和２年（行個）諮問第１８９号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（行個）答申第１８７号）
事件名：本人の夫が被災した労働災害に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年７月１３日付け埼労発基０７１３第１２号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
マスキングされた部分を開示して欲しい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月１６日付け（同月１８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月２２日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，災害調査復命書及び添付文書について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定及び保有個人情報該当性について本件対象保有個人情報は，審査請求人の夫が平成２９年特定日Ａに被災した労働災害について，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が作成した災害調査復命書及び添付文書である。当該災害調査復命書及び添付文書は，被災労働者に関する保有個人情報であるが，遺族補償一時金の支給を受けた遺族に関し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族も開示請求権を有していると解される。審査請求人は，その配偶者であった被災労働者の労働災害に関して遺族補償一時金の支給を受けており，処分庁が当該災害調査復命書及び添付文書を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした判断は妥当である。
（２）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に規定される職権に基づき，関係者の任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務である。災害調査を通じて確認した法違反等に対して，行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して，労働安全衛生法等の違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制等の人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討する。調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握する。
上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提として，多数の関係者から任意の協力により，迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法が明らかにされること，災害発生現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策並びにこれらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見を災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場あるいは同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的かつ的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，災害調査復命書の写しが都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，これらの機関において，その内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で「最も重要な資料」となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付文書（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付文書としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（３）不開示情報該当性について
原処分は，災害調査復命書の添付文書の一部を「保有個人情報が記載されていない」という理由で不開示としたが，諮問庁において確認したところ，当該部分には災害調査復命書の本文中で引用されている部分があり，またこれら文書は災害調査を進める上で収集されたものであることに鑑みると，当該部分も災害調査復命書を構成する一要素と認められる。このため，災害調査復命書及び添付文書の全体を審査請求人を本人とする保有個人情報と認めた上で，原処分における不開示部分について不開示情報該当性を確認した。
ア 法１４条２号該当性について
別表の２欄に掲げる部分のうち，文書１②，④，⑤，⑦及び⑧並びに文書２③，⑤及び⑨には，審査請求人以外の個人に関する所属，氏名，職名，印影等，特定の個人を識別することができるものが記載されている。これらの情報については，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書１②並びに文書２②，⑤，⑦及び⑨は，災害調査復命書に記載された労働基準監督官（以下「監督官」という。）等が災害調査を実施したことにより判明した事実に係る情報及び特定事業場から提出された文書に記載された当該事業場の内部管理等に関する情報や特定作業の契約金額等である。これらの情報が開示されると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性について
文書２②には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として監督官に対して任意に提供された事業場の実態に関する書類又は情報に関する記載があり，これらは通例として開示しないこととされている。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
文書１⑬ないし⑮には，法令違反の基準や災害調査を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報が記載されている。これらの情報が明らかとなると，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどが想定され，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
文書１①，③，⑥及び⑨ないし⑫並びに文書２①，④，⑥，⑧及び⑩ないし⑫については，法１４条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，原処分における不開示部分の開示を求めているが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（３）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分において審査請求人を本人とする「保有個人情報が記載されていない」としていた部分の保有個人情報該当性を認めた上で，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和３年２月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，これを保有していない，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分（「マスキングされた部分」）の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとした部分の保有個人情報該当性を認めた上で，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当し，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，労災事故を受けて死亡した被災労働者の配偶者であるが，諮問庁によると遺族補償一時金の支給を受けており，当該労災事故に係る災害調査復命書及び添付文書は，一部を除き，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとして，原処分が行われている。また，本件対象保有個人情報（別紙記載のとおり。）には「労働者死傷病報告書」が含まれているが，原処分では，当該文書について「所有していないため不開示とした」とされている。この点，当審査会事務局職員をして諮問庁に照会させたところ，特定監督署から再三当該事業場に提出をするよう督促したが，提出されなかったものとのことであるが，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において保有個人情報の特定を争っているとは解されないことから，当該文書に記録された保有個人情報の保有の有無の妥当性については判断しないこととする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，災害調査復命書の「面接者職氏名」欄の職氏名の記載の一部であり，特定事業場Ａ及びＢ（以下「両特定事業場」という。）の名称等である。
当該部分は，それぞれ不開示とされた当該個人の氏名と一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当するが，そのうち当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，両特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番７及び通番８
当該部分は，災害調査復命書の「署長判決および意見」欄，「調査官の意見および参考事項」欄及び「備考」欄並びに同復命書別紙の記載の一部である。
当該部分のうち「署長判決および意見」欄には，労働基準監督署長の判決の日付が記載されているにすぎない。その余の部分は，空欄部分のほか，既に明らかになっている事実又は原処分で既に開示されている情報から推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，法令違反等に伴う措置基準が明らかになるとは認められず，監督署が行う安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は監督署が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０
当該部分は，添付文書のうち「建築現場事故報告書（人身）」と題する資料の「部署・営業所」欄の記載である。当該部分は，事故の発生現場の属する部署等を示す情報であり，法１４条２号に規定する個人に関する情報であるとは認められない。また，原処分において開示されている情報であるか，又は推認できる内容である。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，災害調査復命書の「面接者職氏名」欄に記載された両特定事業場の特定の職員の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２ないし通番５及び通番１０
当該部分は，災害調査復命書及びその添付資料の記載の一部であり，両特定事業場の職員の氏名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番６ないし通番８
当該部分は，災害調査復命書の一部であり，特定監督署による災害調査の結果に基づく災害発生の原因の分析，同様の事故を防止するために担当官が判断した対策及び関係法令違反の検討結果が記載されている。
このため，当該部分を開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査の調査手法・着眼点が明らかとなり，検査事務の性格を持つ労働基準監督機関が行う災害調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番９
当該部分は，災害調査復命書の添付資料の一部である。当該部分には，一般に公にされていない両特定事業場の内部管理情報等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分を開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番１１（⑤－２に限る。）及び通番１３（⑨－２に限る。）当該部分は，災害調査復命書の添付資料の記載の一部であり，特定事業場Ａが作成した災害発生現場である建築現場の原図に記載された当該事業場の職員の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 通番１１及び通番１３（いずれも上記オを除く。）
当該部分は，災害調査復命書の添付資料の記載の一部であり，特定事業場Ａが作成した建築現場の原図に押印された原図印の印影及び営業区分の情報の記載である。
当該部分のうち印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。また，その余の部分は，当該事業場の営業に関する情報であって，審査請求人が知り得るものであるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 通番１２
当該部分は，災害調査復命書の添付資料の記載の一部であり，災害発生現場である建築現場に関係する図面を作図した法人の名称，郵便番号，住所，電話番号及びＦＡＸ番号が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）処分庁は，本件開示請求書に記載された保有個人情報の名称を本件開示決定通知書に引き写して記載し，原処分を行った。このため，処分庁が保有していないとする文書名が，当該通知書の「開示する保有個人情報」欄に記載されている。しかし，本来，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書名を端的に記載すべきものである。（２）原処分では，労働者死傷病報告書の不開示理由として「文書を所有していないため」とのみ記載されている。一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由付記することが求められる。この点，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠いている。（３）処分庁においては，今後，上記２点に留意して適切に対応すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を，これを保有していない，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとされた部分は同人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報
「私の夫が平成２９年特定日Ａに，特定事業場（特定住所）の労働者として労働災害に遭ったことについて，特定労働基準監督署が保有している労働者死傷病報告書，災害調査復命書。（亡夫特定個人氏名死亡日平成２９年特定日Ｂ生年月日特定日Ｃ生）」に記録された保有個人情報
別表不開示情報該当性について
１ 文２諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分等３２欄のう書番号頁該当箇所法１４条各通番ち開示すべき及び文号該当性等部分
書名
文災害１①「安全衛生管理体制」欄不新たに開示－―書調査開示部分
１復命②「面接者職氏名」欄２号，３号１１行目１文字書イ目ないし８文
字目，２行目
１文字目ない
し１０文字目
２ ③「２工事概要」不開示部新たに開示－－分
④ 「３元請事業場概要」不２号２－
開示部分
３ ⑤９行目１８文字目ないし２２号３―１文字目
⑥ ⑤以外の不開示部分新たに開示－－
４ ⑦２行目及び４行目不開示部２号４－分
⑧ １８行目１７文字目ないし２号５－２０文字目の不開示部分
⑨ ⑦及び⑧以外の不開示部分新たに開示－－
５ ⑩不開示部分新たに開示－－
６ ⑪不開示部分新たに開示－－
７ ⑫２行目，９行目及び１０行新たに開示－－目の不開示部分
⑬ ⑫以外の不開示部分７号柱書き６－及びイ
８ ⑭不開示部分７号柱書き７「署長判決お及びイよび意見」欄
及び「調査官
の意見および
参考事項」各
１行目，「備
考」欄，８頁
空欄部分
９ ⑮不開示部分７号柱書及８１行目，空欄
びイ部分
文添付５ない①表題新たに開示－－
書文書し７②①以外の不開示部分３号イ及び９－
２ ロ
８ ③「部署・営業所」欄，「作２号１０「部署・営業成者」欄所」欄
④ ③以外の不開示部分新たに開示－－
９ない⑤－１「原図印」欄，「営業２号，３号１１－し１２区分」欄イ
⑤－２「設計担当者」欄
⑥ ⑤以外の不開示部分新たに開示－－
１３及⑦作図者，郵便番号，住所，３号イ１２－び１４電話番号，ＦＡＸ番号
⑧ ⑦以外の不開示部分新たに開示－－
１５ ⑨－１「原図印」欄，「営業２号，３号１３－区分」欄イ
⑨－２「設計担当者」欄
⑩ ⑨以外の不開示部分新たに開示－－
１６及⑪不開示部分新たに開示－－
び１７
１９ ⑫不開示部分新たに開示－－
（注１）文書２①，②及び⑤ないし⑪は，原処分において審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとされた部分である。（注２）理由説明書・別表の文書１の下線部に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。