諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年３月２３日（令和２年（行個）諮問第５３号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行個）答申第１８８号）
事件名：本人が特定日にした人権相談に係る人権相談票の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年２月１７日付け特定記号番号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）を取り消し訂正するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 面接での相談時及び電話相談の際にも再三にわたり訂正を求めたが，その都度「そういうことなんですか」と答えているが，何ら訂正しない。
イ 審査請求人が提出し，人権擁護でコピー保管している資料の中に特定弁護士は「相談を受けられないと言っていない」と記載されているが，これが具体的根拠である。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 意見
特定地方法務局人権擁護課の課長，係長に提出した資料に詳細に明示されている。
特定市に対しても，相談に応じた特定弁護士が最初から弁護依頼を受けるがごときの営業行為があったとの申し入れをしていたもので，相談の当初からこの点について明確に申し上げている。
再三にわたり，訂正を申しいれたが，「そういうことなんですか」を繰り返すのみで，応じなかった。
イ 資料
別添特定区無料弁護士相談に係る特定個人（審査請求人）備忘録に「特定病院の顧問だから相談を受けられないとの説明はしていない。」と記載されている。
提出した大量の文書を確認すれば，明白である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から訂正請求のあった保有個人情報の名称は，いずれも審査請求人に係る（１）特定年月日Ａ付け人権相談票，（２）特定年月日Ｂ付け人権相談票である。
特定地方法務局長は，下記４の理由により，令和２年２月１７日，保有個人情報の訂正をしない旨の決定をし，同日付け特定記号番号「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権相談」について
人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報又は助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするものであり，法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や市町村役場，公民館などに随時相談窓口を開設する特設相談所などにおいて，法務局職員や人権擁護委員が相談に応じている。
法務局職員及び人権擁護委員は，人権相談に当たり，相談者を含め関係者の秘密を守り，その名誉を害することのないよう努めなければならず，また，人権相談を取り扱ったときは，人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならない。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，特定地方法務局長が行った令和２年２月１７日付け特定記号番号の保有個人情報の訂正をしない旨の決定処分を取り消し，いずれも審査請求人に係る上記１掲記の各人権相談票につき，保有個人情報の訂正をする決定を求めるものと解される。
４ 訂正をしない旨の決定を行った理由
人権相談票は，人権相談の担当者が相談者から聴取した事案の概要を記載するものであり，相談者の具体的発言内容を一字一句違わず記載しなければならないものではない。
また，本件訂正請求に当たって，本件文書を作成した担当者に確認したところ，前記各訂正請求の趣旨の部分については，相談時認識していた事実をそのまま記載したもので，現在記憶している事実と相違する部分はないとする認識であった。
なお，請求者は，当時のそれぞれの相談において請求内容の供述を行っていないことを裏付ける明確かつ具体的な根拠等を示していない。よって，前記各訂正請求部分については，事実でないと認めることはできないから，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年３月８日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙の２のとおりの訂正を求めるものであるところ，処分庁は，当該訂正請求部分については，事実でないと認めることはできないから，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し訂正するとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号について
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から提示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによると，本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，審査請求人が特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに特定地方法務局において行った人権相談に係る人権相談票であり，そのうち審査請求人が訂正を求める部分は，いずれも当該人権相談票の「事案の概要」の「⑤何をしたか，⑥今後何を望むか，又はその他相談内容」欄（以下「当該欄」という。）の記載内容部分の一部であると認められる。
（３）審査請求人が訂正を求める上記（２）の記載部分について，諮問庁は，上記第３の４において，①人権相談票は，人権相談の担当者が相談者から聴取した事案の概要を記載するものであり，相談者の具体的発言内容を一字一句違わず記載しなければならないものではない，②本件文書を作成した担当者に確認したところ，審査請求人が訂正請求する部分については，相談時認識していた事実をそのまま記載したもので，現在記憶している事実と相違する部分はないと認識している旨説明するところ，本件文書の記載の趣旨及びその内容等を併せて考慮すると，諮問庁の上記説明に特段不自然，不合理な点は見当たらず，諮問庁の上記説明は首肯でき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
（４）以上のとおり，本件対象保有個人情報について，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件文書
文書１訂正請求者が特定年月日Ａにした人権相談に係る人権相談票文書２訂正請求者が特定年月日Ｂにした人権相談に係る人権相談票
２ 訂正請求の趣旨及び理由（保有個人情報訂正請求書）
（１）趣旨
特定年月日Ａ人権相談票の「相談はこれ以上受けられない。」とあるのを「受けられない。」と訂正。特定年月日Ｂ人権相談票の別紙に「相談は受けられない。」とあるのを「受けられない。」に訂正（２か所）（２）理由
「相談を受けられない。」とは言っていず，「訴訟の依頼を受けられない。」との認識が弁護士にあったのではないか。私は訴訟の依頼は全くしていなく，弁護士は最初から依頼を受けようとしていたと考えられる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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